重点ポイント追加B(財務・会計の補足)

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自主学習キーワード(財務・会計)

【ファーマの「効率的市場仮説」】について

聞きなれない株式市場の仮設ですが、この分野では常識的な知識かもしれません。
概ね、次のとおりです。

>「株価はあらゆる要素を含み、適正価格である」という仮説
>効率的市場では「経済的利益の平均は0」
>バブルは存在しない
>3つのレベルがある
①過去の株価変動と現在は独立の関係(ウイーク)、過去は予測の役に立たない
②現在の株式に関する公開情報は全て込み(セミストロング)、経済指標や予想は役に立たない
③将来の情報(インサイダー)を全て含み(ストロング)、インサイダー情報も役に立たない

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【工業簿記の問題】
~標準原価計算による「月末仕掛品の原価」について

工業簿記では、「標準原価計算」「全部原価計算」「直接原価計算」と、極めるには時間がかかるのですが、「仕掛品」が期首や期末にある原価計算で、「直接費」と「間接費」をどう扱うかがポイントとなるので、下記にまとめます。

<例>
標準原価の計算 と月末仕掛品原価の計算

1)完成品の原価
標準原価で計算(完成品数量に製品1コあたりの標準原価を乗じて計算します)

完成品原価 (標準原価) = 完成品数量  ×  製品1コあたりの標準原価

2)月末仕掛品の計算
月末仕掛品原価は標準原価と同様の計算
仕掛品は、工場で製作している最中の仕訳となります。
よって、材料を加工していることをイメージします。

加工する際に必要な費用(勘定科目)なものは
①直接材料費
②直接労務費
③製造間接費(メンテナンスなど間接材料費と間接労務費をあわせたもの)
①、②、③を仕掛品勘定での仕訳をします。

3)計算手順
(1)生産データが以下のように与えられているとします
月末仕掛品 100コ (4/5)  4/5まで加工が進ちょく

(2)標準原価は与えられている
標準直接材料費   20円  →そのまま使用
標準直接労務費   30円  →進ちょく分のみ使う
標準製造間接費   50円  → 同上

(3)計算
①標準直接材料費  100コ × 20円       = 2000円
②標準直接労務費  100コ × 4/5 × 30円 = 2400円
③標準製造間接費  100コ × 4/5 × 50円 = 4000円

以上より、

月末仕掛品原価は、
① + ② + ③  = 84,000 円  となります。

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のれん

>企業買収で(買収額-純資産)を「のれん」という
>20年間以内で均等償却する無形固定資産
>販売費および一般管理費に償却費が計上されるので、年度損益に影響
(電通が英国イージス買収で、年268億円、経常利益の4割近くになる)

>負ののれんは特別利益になる

>「のれん」の評価額 買収企業の資産・負債の時価評価
(例)固定資産300(簿価) →固定資産400(時価)と修正する

税効果会計

【繰延税金資産-将来減算一時差異】
①資産:税務上>会計上
・・繰延税金資産(税金の前払い:(例)次期6月に出す賞与のための賞与引当金)
②一時差異:連結会社間で取引して出た一方の会社の利益で、まだグループ内で留って外部からの収入になっていない未実現の利益を消去する時に発生
・・将来減算一時差異(今の利益に対し税金を前払しているが次期より減額する)

キャッシュ・フロー計算書

キャッシュフロー計算書にいう「キャッシュ」とは、現金および献金同等物をいう

現金同等物には取得日から3か月以内に償還のコマーシャルペーパー(資金調達目的の無担保約束手形)や預入期間が3か月以内の定期預金も含まれる

 

会社法(利益準備金の積立、繰越利益剰余金)

利益準備金・・会社法の債権者保護の目的で社内留保するもの

【剰余金の配当でのきまり】
>準備金の額が資本金の1/4に達するまで積み立てる。
>剰余金の配当は1/10を資本準備金または利益準備金に積み立てる。

【利益準備金の積立額】
1. 資本金×1/4 まで (利益・資本準備金の合計額)
2. 配当金×1/10
1,2,のいずれか少ない方をとる。

【注意】
>利益剰余金を原資とする積立は「利益準備金」に
>資本準備期を原資とする積立は「資本準備金」に

損益分岐点、損益分岐点比率と営業レバレッジ

>損益分岐点売上高=固定費÷(1-変動費率)**利益の要素が見えないのが良い
>損益分岐点比率 =損益分岐点売上高÷実の売上高

>損益分岐点売上高=固定費÷限界利益率
>限界利益率=1-変動比率
>売上高 - 変動費 =限界利益

>営業レバレッジ×(1-損益分岐点比率)=1
>営業レバレッジ×(安全余裕率)    =1
>安全余裕率 = 1- 損益分岐点比率

株価収益率、一株当たり利益、株主資本利益率

株価の求め方(投資家が重要視する指標のEPSとPER)

株価= EPS×PER  (earning per share)×(price earnings ratio)
株価= 一株あたり利益 × 株価収益率

ここでPER(株価収益率)=BPS×ROE
=一株当たり純資産×株主資本利益率
= (book balue per share) × (Return on equity)

配当モデルなら
株価=(1年後の配当)/{(株主資本コスト)-成長率}

 

株主資本コストと負債資本コスト

A株主資本コスト→自己資本調達のコスト(配当金と値上がり益)
B負債資本コスト→他人資本調達のコスト(借入金の利子)
時価で考える
AのコストとBのコストを加重平均したコストをWACCという

WACC=A×Aの比率 +B(1-税率)×Bの比率
★(1-税率)は節税効果を見込む

☞A株主資本コストについては【CAPM】で求める)
CAPM=Rf + β(RmーRf)
=リスクフリーレート +β×リスクプレミアム
=無リスク国債の期待収益率 +β×(株式投資の期待収益率:Rm-Rf)

☞A株主資本コストを【配当割引モデル(投資家の期待収益率r)】で求める場合
r(e)=D/P + g
=配当(次期)/株の現在価値(今の株価) +配当金の成長率

 

とりあえず以上

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