診断士1次:要点&過去問・解法ノート

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【2:中小企業診断士1次試験問題の解法解説】

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■平成29年度の過去問・解法ノート

A経営学・経営政策 →A29
B財務・会計   →B29
C企業経営理論   →C29
D運営管理  →D29
E経営法務  →E29
F経営情報システム →F29
G中小企業経営  →G29

■平成28年度の過去問・解法ノートのカテゴリーへ →クリック 

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Contents

H29A経営学・経営政策A

第1問 失業率の推移

■ 日本、アメリカ、EUの失業率の推移(2000 ~ 2015)
グラフからどれがどの国かを読みとる 【正解 ア】

ポイント☞
>2000年からずっと10%に近い失業率の国は・・・a(EU)
>2008・2009年に急激に失業率が10%になり、今は5%の国・・・b(アメリカ)
>5%前後がピークで、ずーっと低い国・・・C(日本)

【コメント】EUは悪良の2極化で平均したら悪い、日本はずっと良く最近は3%弱。 アメリカは日本の常に上位にあり最近は5%くらい。景気低迷の印象が強いので間違いやすい

⇒ 参考:総務省統計局
⇒ 参考記事:図録 失業率の推移

 

第2問 経常収支構造の推移

■ 2000年以降の日本の経常収支を構成する三つの収支構造のグラフはどれ? 【正解 ウ】

ポイント☞
>(第1次1所得収支)常に+で額も大きい:15~25兆円・・・a
>(貿易・サービス)2011年から赤字、2014年に-のピーク、今は±ゼロ ・・b
>(第2次所得収支:旧経常移転収支)ずーっとマイナスで、少額:▲数兆円・・・c

【コメント】経常収支は①貿易(モノの輸出入)②サービス(海外旅行先での食事などを赤字計上、インバウンドは黒)③所得(第一次所得:企業の海外内収支)④経常移転(第二次所得:発展途上国への援助等)で国際競争力を表す。この問題は、b貿易・サービス収支と一まとめ
★貿易収支は2010年まで大幅黒字、その後2011年から赤字転換という特徴

⇒ 参考記事:時事ドットコムニュース

第3問 GDPの帰属計算

■GDPに含まれるものを選ぶ(生産面)  【正解 ウ】

ポイント ☞ GDPに含まれる意外なもの「帰属計算」、含めない意外なもの

>株価の上昇 ・・・ ×(株式や土地などの価格変化は含めない)
>警察や消防などの公共サービスの提供・・・●(自衛隊活動、司法も入る)
>農家の自家消費・・・●(本来販売用として生産したもの)
>中古住宅の購入・・・×(中古品は新たに生産したものでない)取引の仲介手数料のみ●

⇒ 参考記事:金融用語辞典

第4問-(1) GDP 支出面

■GDPを需要面(支出面)から見て、その構成割合はどうか【正解 ウ】

ポイント ☞ 総需要の多い順に、①民間消費 ②政府支出 ③民間投資 ④純輸出
>民間消費・・・白(55%)
>政府支出・・・a(25%)
>民間投資・・・b(19%)
>純輸出・・・輸出ー輸入=ほぼゼロ・・・c(1%)

⇒ 参考記事:国土交通省

第4問―(2) 総需要とGDP

■総需要と均衡GDPの関係 【正解 エ】

ポイント ☞ 乗数効果・・・増加した額より、GDPが大きく拡大する割合
総需要=GDPのグラフが基本 (GDP=消費+投資+政府支出+純輸出)

>アのAF/ABか エのAF/BF か 迷うところ

⇒ 参考資料:経済学道場

第5問 GDPギャップ

■受給ギャップ(GDPギャップ)に関する記述 【正解 ウ】

ポイント ☞ 受給ギャップが+とーの時の特徴
総需要>総供給でインフレ(+)  総需要<総供給でデフレ(-)

>受給ギャップがプラスのとき、総需要が多いので物価は上がる、インフレ傾向
>受給ギャップがマイナスのとき、総需要が少ないので「景気は後退」

⇒ 参考資料:SMBC日興証券web

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第6問 景気動向指数

■景気動向指数の個別系列(先行、一致、遅行)について 【正解 エ】

ポイント ☞ 三つの系列(先行、一致、遅行)29の項目から景気動向を判断

>先行指数(新規求人数、東証株価指数など)・・新規求人が増えたり、株が上がたり
>一致指数(有効求人倍率、鉱工業生産指数、大口電力使用量、商業販売額など)
>遅行指数(完全失業率、家計消費支出、製造業常用雇用指数など)・・完全失業率は結果だね

⇒ 参考資料:内閣府

第7問 マネタリーベース

■マネタリーベースについて       【正解 ウ】

ポイント ☞ マネタリーベースとは「日銀が世の中の供給しているお金」
= 「世の中に出回っている現金(日銀券発行高+補助流通貨幣」と「金融機関が日銀に預けている当座預金」の合計

>マネタリーベースの質的量的緩和とは、日銀が金融機関から大量の国債を買い、当座預金に入金(買いオペレーションの一つ)

⇒ 参考資料

第8問  投資決定の理論(ケインズ他)

■投資の決定についての「ケインズの投資理論」「資本ストック調整原理」「投資の限界効率」「トービンのq」の正しい解説はどれか 【正解 ア】

ポイント ☞ 投資についての論理的な基本知識を問う

>利子率低下の投資への影響「ケインズ理論」・・・投資の期待利益率>市場の利子率なら、投資が選択される aは〇
(投資は利子率の減少関数で、利子率が下がれば投資は増加する法則)
>資本ストックは時間とともに減耗、資本ストックを最適に保つ速度が早ければ、投資量は多かったと考える  bは×
>投資の限界効率とは、投資収益現在価値=費用なる収益率  cは〇
>「トービンのq」なる投資理論、q=(投資の限界収入)÷(設備の再調達コスト) q>1なら投資    dは×

⇒ 参考資料:ニッポンの数字

第9問-設問1 (IS-LM曲線)

■IS曲線とLM曲線が仕切る4つの領域の特徴  【正解 イ】

ポイント ☞ IS生産物市場(財市場)とLM貨幣市場の「供給と需要」

( IS曲線、LM曲線とも 上部が超過供給)
>  ____________________
( IS曲線、LM曲線とも 下部は供給不足)

なお、IS曲線(右下がり)  Y国民所得= C消費+I投資+G政府支出
LM曲線(右上がり)  M貨幣供給= L貨幣需要(消費、投資)

⇒ 参考資料

第9問―設問2

■公債の資産効果をIS-LM分析によって考察する 【正解 ウ】ポイント ☞ 資産効果とは金融資産の増加が消費行動や貨幣需要に与える影響(貨幣需要増加)のことで、「貨幣供給量が一定の条件で、貨幣需要の増加する」状態
☞ 公債保有による資産効果でIS曲線は右に移動、貨幣需要の増加にはより高い利子が相応

>  利子率は必ず上昇する  LM曲線の左シフトは必然に発生する

⇒ 参考資料:財政の理論的基礎

第10問 消費者余剰

■価格と消費者余剰について       【正解 イ】

ポイント ☞ 消費者余剰とは・・・「ある商品1単位に対し、消費者がお金を払ってもいいと考える金額(需要価格)から実際に払った金額(市場価格)を引いた、余った金額

>価格が下がれば、消費者余剰は大きくなる(常識)

⇒ 参考資料:瞬時に分かる経済学

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第11問  間接税の経済効果

■間接税の経済効果について       【正解 ア】

ポイント ☞ 間接税の分だけ価格がアップする。これがすべて消費者に転嫁

>需要の価格弾力性が0のとき、税負担は間接税アップのすべてを消費者が負担する

参考:ぴーすけ講座

第12問 無差別曲線

■無差別曲線(通常は原点に対し凸型で右肩さがり)が、Y軸並行という特殊なケース 【正解 ウ】

ポイント ☞ 縦(Y財)横(X財)のグラフで、縦軸並行の無差別曲線のもつ意味
基本は、二つの財の組み合わせがどのようになろうとも同じ満足度となる場合の曲線
参考⇒参考:瞬時に分かる経済学
参考」ぴーすけ講座

>Cさんは、「ゴルフに興味があるが、野球には全く興味がない」といった場合で次のケース
X財(ゴルフの観戦チケット) Y財(野球の観戦チケット)の無差別曲線

第13問 需要の価格弾力性

■需要の価格弾力性と価格戦略について  【正解 エ】

ポイント ☞ 需要の価格弾力性=1のとき、価格が変化しても売上高は変化しない
同 >1のとき、      価格を下げれば売上高が増加

⇒ 参考:ぴーすけ講座

第14問 総費用曲線

■総費用曲線の見方           【正解 ア】

ポイント ☞ 総費用=固定費用+可変費用 つまり、 総費用=固定費+変動費
y=f(x)+ b の曲線の傾き  y’が平均可動費用

>問題文のグラフで、BF/AFが曲線の平均傾きになることは明白

⇒ 参考:金融用語辞典

第15問 等費用曲線

■等費用線に関する記述         【正解 イ】

ポイント ☞ 生産要素を資本投入量(Y軸)と雇用労働力(X軸)で表す

>縦軸上の切片Aが資本の最大投入量である

⇒ 参考:mikuro-60

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第16問 労働供給曲線

■介護現場への労働供給曲線を賃金(Y軸)と労働時間(x軸)で表したとき、賃金引上げの効果はどうなる?    【正解 エ】

ポイント ☞ 労働供給曲線が右に凸のグラフの特徴を読みとる

〈2つの側面:あくまでグラフを読みとる場合〉
>賃金が上昇すると「代替効果で労働供給量が増える」
>賃金が上昇すると「所得効果で労働供給量を減らす」
〈通常のケース:あくまでグラフを読みとる場合〉
>低賃金水準では・・・代替効果で労働希望が増える
>高賃金水準では・・・所得効果で、逆に減る

⇒ 参考記事

第17問 利得マトリックス(ゲームの理論)

■利得マトリックスによるゲームの理論  【正解 エ】

ポイント ☞ 2人の戦略が利得マトリックスで表している
支配戦略とナッシュ均衡を知っておくと便利

>自分だけ行動を変えても利得が増加しないこと「ナッシュ均衡」b
>相手の戦略すべてに対して最適な戦略「支配戦略」はこの問には無し

⇒ 参考記事

第18問 供給と需要曲線

■価格と数量に関する「供給曲線S]と「需要曲線D」の意味を読み解く【正解 ウ】

ポイント ☞ 技術進歩で供給曲線はどうシフトするか
代替品の登場で需要曲線はどうシフトするか

>ポイントを整理すると、自ずと解答を得る

⇒ 参考記事:知恵袋

第19問  公共財と私的財

■公共財と私的財の財の特徴について   【正解 エ】

ポイント ☞ 公共財とは「特定の消費者だけを排除できないサービス」
☞ 私的財とは「お金を払わなければ排除可能と競合性」

>公共財には「道路・公園・消防・警察」などがある
>私的財とは「映画、舞台などお金を払わなければ入場不可のサービス」(排他可能性)と「パンや理髪店など財を消費したらサービスが得られなくなる財」
のこと(競合性)
>有料ケーブルテレビでは、対価を支払わない消費者を排除できるが、対価を支払えば消費者の競合はない
よって、排他可能性のある私的財の特徴である

⇒ 参考記事:コトバンク

第20問  国際分業と比較優位

■国際分業と比較優位に関する問題    【正解 エ】

ポイント ☞ よくわかるWEB記事参考

>この問題文では、A国では、製品P1個と製品Q1個を交換できるが、B国では、P2個とQ1個が交換できる

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第21問  関税と供給・需要曲線

■FTAのような関税引き下げと輸入品の価格を説明する「供給曲線」と「需要曲線」の問題              【正解 ウ】

ポイント ☞ グラフの見方:参考Web記事

>関税引き下げによる、国内の生産者から消費者への再分配効果は「生産者余剰分」が配分される

第22問 限界費用

■技術革新およびその奨励政策に関する理論  【正解 ア】

ポイント ☞ アイデアの限界費用がゼロのケース と競争市場について
参考web記事~経済学道場~

>利潤最大化の条件は「価格=限界費用」(P=MC でC=0)
よって、限界費用=ゼロの場合、競争市場では「無償で商品提供する」のが望ましい

第23問 労働人口の減少とGDP

■少子高齢化と日本の経済・財政との関係について  【正解 イ】

ポイント ☞ 生産性が一定のときの、労働人口の減少とGDPの関係
参考記事「人口減少が経済に与えるインパクト」

>常識的ではある。
>生産性が一定なら、少子化で労働人口が減少すればGDPは減少する
>従って、政府の取り組みは、生産性を向上させてGDPの減少を食い止め、増加させようというものである

 

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H29B財務・会計B

第1問 棚卸減耗費・商品評価損

■ 期末商品の「棚卸数量・原価・売却価格」より「棚卸減耗費・商品評価損」を算出  【解答 ウ】

帳簿棚卸数量 60個
実地棚卸数量 50個
原価 @200円
正味売却価額 @190円

★棚卸減耗費 =原価 × (帳簿―実地)棚卸数量

= 200円 × (60-50) = 2000円

★商品評価損 =(原価―正味売却額) × 実地棚卸数量

= 10円 × 50円      =  500円

第2問 貸付金の未収利息

■ 300,000千円を「6カ月・年利5%」で貸付けた時の決算時の「未収利息」を算出  【解答 ア】

★300,000千円 × 0.05 = 15,000千円
半年間(1月1日~6月30日)では 7,500千円
会計期間(3月31日~6月30日)では 3,750千円

第3問 剰余金の配分可能額

■ 会社法に基づく剰余金の配分可能額の算出  【解答 ウ】

【資料】
貸借対照表の一部で、のれん、繰延資産、自己株式はゼロ

(純資産の部)     千円
資本金       500,000 (株式発行の払込金)
資本準備金      40,000 (同上)
その他資本準備金     20,000 (★いわゆる、よく分からない金)
利益準備金         110,000 (配当額の1/10を債権者向けに積み立てた金)
任意積立金          50,000 (★その他利益剰余金)
繰越利益剰余金     180,000 (★同上)
——————————
純資産の部(合計  900,000千円

★分配可能額の算定3ステップ
①決算日における剰余金の額の決定 (180,000千円)
②決算日から剰余金分配日時点の剰余額を算定 (変わらず)
③「その他利益剰余金+その他の資本剰余金」-「自己株式」=分配可能額
( 50,000 + 180,000  + 20,000 )-(0)=250,000千円

第4問

■ 3年度にわたる工事(工事原価見積もり総額180百万円)で、工事完成基準を適用した場合の初年度の工事収益は?      【解答 ウ】

【資料】(契約時工事収益総額:240,000千円、当初見積額180,000千円)

20X1年 20X2年 20X3年
各期の工事原価 90,000千円 60,000千円 50,000千円
時期~完成時の工事原価見積 90,000千円 50,000千円

★ 原価比例法による工事進ちょく決算

20X1年の工事原価90.000千円
同年の工事収益は90,000千円 × (240,000 ÷ 180,000)=120,000千円

第5問 企業会計原則

■ 企業会計原則ついての記述  【解答 ア】
>みだりに変更できない 〇
>異なる目的ごとに異なる形式の財務諸表はダメ ×
>収益・費用の計上時点はすべて発生時点で計上する ×
>将来のために合理的見積額を上回り費用計上してよい ×

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第6問 税効果会計

■ 税効果会計についての記述   【解答 エ】
>益金に算入されない受取配当金は、繰延税金負債を増加 ×
>損金算入されない交際費は、繰延税金資産を減少 ×
>損金算入限度を超える貸倒引当金繰入額は、繰延税金資産を減少 ×
>損金算入されない交際費は、繰延税金資産を増加 〇

第7問 固定資産の減損

■ 固定資産の減損についての記述 【解答 イ】
>減損処理後に収益性が回復、この場合に減損処理の戻し入れは ×
>減損処理は、特別損失 〇
>減損損失の認識を「資産グループ」で行う  グループで行えないは×
>固定資産の回収可能価額

第8問 単純総合原価計算、月末仕掛品原価

■ 単純総合原価計算を採用のA工場で、平均法による月末仕掛品原価を算出  【解答 イ】

(1)当月の生産量
月初仕掛品       200個(加工進捗度50%)
当月投入        800
合計         1,000個
月末仕掛品       400 (加工進捗度50%)
当月完成品     600

(2)当月の原価
月初仕掛品直接材料費  200千円
月初仕掛品加工費    100
当月投入直接材料費     1000
当月投入加工費         700

平均法:
★材料費 月初200個分+当月純粋完成400個分で平均単価を出す
200千円+1000千円=1200千円
1200千円/1000個 =単価1.2千円
→月末仕掛品400個×1.2=480千円

★加工費 完成品に換算
月初200個の1/2 +当月純完成600個 +当月仕掛品400個の1/2=900個
(200+700)千円/ 900個 =単価1千円
→月末仕掛品200個×1千円=200千円

★月末仕掛品原価=480千円+200千円 =680千円

参考:☞犬でもわかる!無料簿記講座

第9問 標準原価計算、作業時間差異

■ 標準原価計算採用のB工場での、作業時間差異を算出  【解答 ア】

(1)原価標準    直接労務費    300円/時間×6H=1800円
(2)当月生産量

項目 個数(進捗度)
当月仕掛品 40個
当月投入 120個
合計 160個
月末仕掛品 60個
当月完成品 100個

(3)当月直接労務費
実際賃率      310円/時間
実際直接作業時間   700時間

参考:☞実務に役立つサイト

第10問     原価計算基準の製造原価

■ 原価計算基準の製造原価について  【解答 ウ】
> 関節労務費は直接工賃金に含まれない ×
> 経費とは、材料費・労務費・減価償却費以外の原価要素をいう ×
> 原価の発生が直接的に把握されないものを間接費という 〇
> 直接材料費、直接労務費以外の原価要素を加工費という ×

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第11問  貸借対照表で見る財務比率

■  貸借対照表から、四っつの財務比率を求める 【解答 ア】
>インスタント・カバレッジ・レシオ(営業利益/支払利息:資金繰り)
>固定長期適合率(固定資産/〈固定負債〉+〈自己資本〉:安全性)
>自己資本利益率(当期純利益/自己資本:収益性ROE)
>総資本営業利益率(営業利益/総資本:資本収益性⇔ ROE)
⇒ROEは分子が経常利益
☞ 参考:「財務分析指標の一覧表」決算書の読み方・財務分析のしかた

第12問  資金調達の財務指標での評価

■  長期借入金による資金調達と「固定比率」「自己資本比率」「当座比率」「流動比率」の関係 【解答 オ】

☞ 参考:「経営者のための財務分析入門」法人税申告・決算サポートセンター
>固定比率=(固定資産 ÷ 自己資本)
>自己資本比率=(自己資本 ÷ 総資本)
>当座比率=(当座資産 ÷ 流動負債)
>流動比率=(流動資産 ÷ 流動負債)

第13問  営業活動によるキャッシュフロー

■  営業活動によるキャッシュフロー計算(間接法)での増加要因を選ぶ 【解答 イ】

☞ 参考:中小企業庁「中小企業の会計*」Q31

>【+】会社の主たる営業活動からキャッシュを生み出す能力
(1)当期純利益
(2)非資金の費用項目 (減価償却費の増加・諸引当金の増加)
(3)回収・支払いサイト(支払手形の増加・買掛金の増加・前受金の増加など) 逆に(受取手形の減少・売掛金の減少・棚卸資産の減少など)

>短期借入金は財務CF
>有形固定資産は投資CF

第14問  内部金融と外部金融

■  企業の資金調達方法を問う 【解答 ア】

☞参考:金融情報サイト金融経済用語集
>一般に企業の資金調達には「内部金融」と「外部金融」がある
>「内部金融」は、企業が「内部留保」や「減価償却」などで、会社内部から資金を調達する
>「外部金融」は、「間接金融(借入金)」「直接金融(株式発行など)」と売掛金などの「企業間信用」がある

第15問  投資キャッシュフロー

■   100百万円の設備購入(減価償却5年、定額)した時の税引き後キャッシュフローを算出  【解答 ウ】

条件:毎年30百万円経費節減、税率40% 償却後の残存価格ゼロ

☞ 参考:エヌ・ジェイ出版販売のweb記事増加営業キャッシュフローの計算(簡便法)

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第16問  売上高の期待値

■ 来季売上の確率予想の期待値を計算  【解答 エ】

>好況20憶円 20%
>通常15憶円 70%
>不況 7億円 10%

第17問  節税効果とMM理論

■  税金が存在する場合の節税効果について・・・モジリアーニとミラーの理論(MM理論) 【解答 ウ】

☞ 参考:山本義和ブログMM理論、無借金経営は本当にいい?

>節税効果で資本コストが低下、借金企業の価値が、無借金企業より高くなる

第18問  株式の理論価格

■  株式の理論価格を求める 【解答 ウ?】

条件:配当金120円/1株 2%の定率成長 資本コスト6%

☞ 参考:定率成長配当割引モデル 決算書WEB
☞   :配当割引モデル・・・・”まんがで気楽に経営用語”

>計算式
理論株価=1期後の配当 ÷(割引率 -配当の成長率)

ここで、
割引率 = 投資家の期待収益率(資本コストのこと)
= 投資家の期待収益率)=(配当額/株式の現在価値)+配当成長率
= リスクフリーレート + その他事業財務リスクプレミアム

第19問  ポートフォリオの期待収益率

■  AとB二つの株式からなるポートフォリオの期待収益率の標準偏差のグラフはどれか
AとBのリスクの相関係数が̠(-1)の場合  【解答 エ】

>Aを100%所有すればAのみ
>Bを100%所有すればBのみ
>AとBをX%ずつ所有すれば、Aがリスク発生のとき、Bは安泰 あるいはその逆
よって、あるX%のとき、確実に期待収益が発生するxが存在する

第20問  CAPMのベータ値

■   CAPMが成立する市場で、下記の条件のときのベータ値を求める  【解答 イ】

条件: マーケット・ポートフォリオの期待収益率 6%
安全利子率 1%
資産の期待収益率10%

特徴: β=0のとき CAPM=リスクフリーレート
β=1のとき CAPM=マーケット・ポートフォリオの期待収益率(ここでは6%)

CAPMの定義式より
>資産期待収益率= 安全利子率 +β(マーケット・ポートフォリオの期待収益率 - 安全利子率)
> 10%   = 1%    +β( 6% - 1%)
>  β    = 9% ÷ 5%

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第21問  先渡取引と先物取引

■   【解答 ウ】

第22問  流動性リスク

■   【解答 エ】

第23問  最適ポートフォリオの選択

■   【解答 ア】

第24問  加重平均資本コスト

■   【解答 ア】

第25問  プットオプションとプレミアム

■   【解答 ウ】

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H29C企業経営理論C

平成29年度 第1次試験の問題概要と解答のポイント

第1問  多角化した企業のドメイン

■ 多角化した企業のドメインと事業ポートフォリオの決定について  【解答 オ】

>事業ドメインとは→事業領域の範囲とその企業活動全体を一言で表したもの
>事業の多角化と範囲の経済とは、多角化した事業でも「共通の顧客や生産能力」を武器にした事業展開
>参考:規模の経済とはスケールメリットを生かした事業展開
>  :範囲の経済では2+2=5というシナジー効果を得る
>集約型の関連事業間とは、相互に依存度が高い事業間

第2問  PPM

■ PPM(プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント)について  【解答 イ】

>PPMは多角化経営をしている企業に有効な分析手法
>PPMを使って事業への資金の「選択と集中」を決定できる
>「問題児」では将来有望なら「積極投資」で競争優位へ、残りは「撤退」
>「負け犬」でも利益が上がるものは「投資せずに高利益率化」できなければ「撤退」

第3問  VRIO と 競争優位性

■ VRIOフレームワークで経営資源と競争優位性の検討  【解答 オ】

>Company(自社)の分析にVRIOを使う
>保有する経営資源を「V経済価値の有無→R希少性→I模倣困難性→O組織」と分析する
>市場(顧客と競合)と自社の強みを分析する「3C分析が前提」となる
>やり方
1) 経済価値が無は →     →      → 競争優位は【無】
2) 経済価値が有で → 希少性が無なら    → 競争状態は【均衡】
3) 経済価値・希少性が有で、模倣困難性が無 → 競争優位は【一時的】
4) 経済価値・希少性・模倣困難性が有なら  → 競争優位は【持続的】
ただし、組織が有効に機能してなければ→ 競争優位は【無】

参考☞ ferret1記事

第4問  M&Aと戦略的提携

■ M&Aと戦略的提携について  【解答 エ】

>デューディリジェンス(資産の適正評価:due diligence)は準備段階で実施
>異業種のM&Aのメリット:楽天やイオンなど、新規事業への低コストで容易な参入と範囲の経済
>異業種のM&Aのデメリット:社風、社員待遇、思わぬ逆風、リストラ強要などの試練
>戦略的提携の典型は日本と某国の経済提携。弱点は常に裏切りの脅威があること。win-winが難しい
>同業種のM&Aのメリット:最大のメリットは労せず規模の経済を手に入れること

参考:n3106さんのブログ

第5問  カンパニー制と持株会社

■ カンパニー制、持株会社の特徴 【解答 ア】

>カンパニー制(社内独立採算事業部)が上手くいけばシナジー効果
>カンパニー制でセクト意識が強くなるとカニバリゼーション(共食い)
>カンパニー制の目的は責任明確化と迅速な対応
>純粋持株会社の例:みずほフィナンシャルグループ、JFEホールディングス
>純粋持株会社は、共同持株で規模拡大を図る。合併せず統合組織の摩擦を回避

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第6問  MBO

■ オーナー会社の事業継承方法としてのMBO(Manegement buy out)  【解答 エ】

>マネジメント・バイ・アウトといって、会社経営陣(役員)による自社株式の買収
>MBOでは、株主から株式を買収することでオーナー経営者となる
>MBOは、「雇われ社長」が会社を自己所有化するケースから上場廃止したコンビの例
>MBOの買収資金は、投資ファンドや金融機関から借入を受ける金融支援で成り立つ
>アート引越センターもMBO計画発表

第7問  企業の競争戦略と競争優位

■  企業の競争戦略と競争優位 【解答 ア】

>大量生産で製品コストを下げる「規模の経済」では、価格性能に優れた代替品は5フォースの一つ(競争相手)となリ得る
>競争優位を持続的に保つことができる条件
・経路依存性のある経営資源
・製品の差別化
・スイッチングコスト(例えば携帯電話)がかかれば、乗換の抵抗が大

第8問  規模の経済

■ 規模の経済について  【解答 エ】

>スケールメリットのこと。 大量生産で単位当たり費用が下がり収益率が向上すること
>「規模の経済」に対して「範囲の経済」(一設備でより生産・サービス量を増やして効率アップ)がある

第9問  中小企業への資金提供

■ 中小企業への資金提供について  【解答 イ】

>投資事業有限責任組合:投資事業を行うための組合で、無限責任の民法の組合に対して「あくまで責任は有限ですよ」、という特別法でできた組合
>ベンチャーキャピタル:ハイリスク・ハイリターンの投資会社。創業支援の攻めの投資と経営コンサルティングで投資先の企業価値向上を図る集団(出資機関) 上場後、出資額差額金で利益を得るのが目的

第10問  プロジェクトの進ちょく管理

■ 新商品開発や新規事業プロジェクトの進ちょく管理について  【解答 ウ】

>「悪魔の川」「死の谷」「ダーウィンの海」の三つの関門が新規事業成功に立ちはだかる。
>初期開発時期「悪魔の川」、実用化段階「死の谷」、最後の消費者チェック「ダーウィンの海」
>「ダーウィンの海」とは、新規商品が生き残りをかけて市場の海の洗礼を受けること
>進ちょく管理とは、主として「品質管理手法」に活用。進捗率管理、スケジュールの遅延解消や問題解決などを行う
>常にフィードバックが大事となる
>ロバートクーパーの「ステージゲート管理」はイノベーションを継続して起こすためのプロセスマネジメントで、単なる進捗管理ではない。
〈ゲート1〉アイデアとビジョン  〈ステージ1〉市場調査
〈ゲート2〉戦略策定       〈ステージ2〉開発着手とスケジューリング
〈ゲート3〉開発戦術       〈ステージ3〉開発の具体化とテスト、評価
・・・・・・・・・ などのプロセス ・・・

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第11問  イノベーションのタイプと知識

■ イノベーションのタイプと知識  【解答 ア】

>アーキテクチャ(基本的な骨組み)の構成要素改善からのイノベーション
>アーキテクチャの構成要素の組み合わせを変えモジュラーイノベーション
>アーキテクチャの構成要素の見直しで製品コンセプトを変えるラディカルイノベーション
>アーキテクチャの構成要素そのもののイノベーション
>技術的難易度の高い、非常に革新的なラディカル・イノベーション

☞これらの参考記事:プロフェッショナル仕事術「イノベーションとは何か」

第12問  自然災害や大事故など不測事態

■ 自然災害や大事故など不測事態への対応  【解答 エ】

>カフェテリア・プランでは、個人が福利厚生メニューから希望するサービスを選択できるので不測事態時のサービスもOK
>クライシス・マネジメントでは、不測事態の事後対応に主眼
>コンティンジェンシー・プランとは、予め定めておく緊急時対応計画
>事業継続計画では、自社事業の立ち上がりと事業継続が目的 事業インパクト分析が不可欠

第13問  国籍企業の戦略

■ 多国籍企業の戦略、グローバルな統合と現地市場への適用  【解答 ウ】

>集中生産でのスケールメリットが生かせる「規模の経済」ではグローバルな統合が可能(製品開発の固定費が大きく、現地配慮性の低い場合)

>現地市場への適用の必要性がある場合、現地子会社での製品開発重視(現地への配慮、各国の認可と文化への配慮など)

第14問  組織構造のデザイン

■ 組織構造のデザイン  【解答 エ】

>代表的な組織モデル
・機能別/事業部制/カンパニー制/マトリックス/チーム制/ネットワーの各組織
>機能別組織では、同じタスク・機能をもつグループが組織化、知識やスキルが共有でき、サービス向上にもつながる
>どの組織モデルでも、自由度の高い組織であっても、「組織」というからには本質的に「支配構造」が伴うことを忘れてはいけない。
☞参考:経営を学ぶ「組織構造モデルを理解する」

第15問  フィードバックシステム

■ 組織の活動をコントロールするシステム  【解答 イ】

>代表的なシステム
・フィードフォワードシステム(開ループともいう)は目標値による予測制御
・フィードバックシステム(閉ループともいう)は現在値による目標修正制御

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第16問  モチベーション論

■ モチベーション論について  【解答 エ】

>マズローの欲求5段階説(   →又はカイゼンベースの記事
>D.マクレガーのX理論とY理論(怠け者・働き者) → 同上4又はみらいアーチ記事

>マクレランドの三欲求理論(達成・権力・親和)  → 同上7又はjin-jour記事
>ハーズバーグの二要因理論(満足・不満足)  → 同上6又は後継者育成サービス記事
>ブルームの期待理論     → 同上9又はリーダーシップインサイト

第17問  組織の成長段階と課題

■ 組織の成長段階と課題  【解答 イ】

>会社は創業期から成長していくに従い、組織統制を整備していくことになるが、「官僚性の逆機能」という問題に対処すべき、というテーマ

☞ 参考:独学ノート記事官僚制の逆機能・繁文縟礼
中小企業庁記事持続成長型企業が各成長段階で直面している課題

・創業期では、1資金調達・2家族の理解協力・・・
・成長初期は、1資金調達・2質の高い人材確保・・・
・安定拡大期、1質の高い人材確保、2組織体制の見直し・・・

第18問  クライシス・マネジメント

■ 組織の危機管理(クライシス・マネジメント)について  【解答 イ】

>危機管理チームの機能について:柔軟で臨機応変に対応、行動することが基本

☞参考:ニュートン・コンサルティング 危機管理の記事

第19問  RJP(Realistic Job Preview)

■ RJP(Realistic Job Preview)と呼ばれる広報戦略について  【解答 イ】

>過大な期待を持たせないことが得策、とした場合に使われる広報戦略

☞参考:HKwebPR..TEAM 理論の記事

第20問  360度評価

■ 人事:360度評価  【解答 イ】

>参考web記事 →「n3106’s blog」より該当箇所参照

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第21問  人材のダイバーシティ

■ 人材のダイバーシティが組織やメンバーに与える影響  【解答 エ】

>人材のダイバーシティとは、雇用の機会均等、多様な人材で多様な働き方をカバーする
>アファーマティブアクションとは、積極的に不公平な待遇・差別を是正する措置

☞参考:weblio辞書 時事用語のABC から

第22問  計画的変革モデル

■ `計画的変革モデル(レヴィンの解凍-変化ー再凍結モデル)について  【解答 イ】

>企業内の変革を成功させるプロセスとして、①現状のやり方を壊す(解凍)→②新しい方向へ(変化)→③新方式の定着(再凍結)という3つのプロセスが必要とのセオリー

>(解凍)変わろうというモチベーションが大事
>(解凍)組織が危機に直面しているという現状直視の姿勢を共有することも大事
>(変化)模範となる仲間と一体になり、学ぶ姿勢が大切
>(再凍結)新しい行動様式が正しいと他者から評価され、自覚していくことで確立が期待

☞参考:リアルワールド社長のブログ(2014-05-31)
.解凍2.変革3.再凍結

第23問  非正社員雇用者の「質的基幹化」

■  非正社員雇用者の「質的基幹化」の問題点 【解答 オ】

>機密事項が漏洩しやすくなっている
>職場の一体感が低下しやすくなっている
>非正規社員に低賃金の不満が発生しやすくなっている
>長期的育成が困難になっている
>非正規社員に正社員相応の役割を期待しても無理がある★

第24問  労働条件の明示義務

■ 労働条件の明示義務について  【解答 ア】

>期間の定めがある労働契約の更新:書面で基準を明示する義務がある
>就業規則を交付することで、書面交付は必要なくなる
>書面交付が必要なものと、口頭での明示でよい事項の2パターンある
書面: 労働契約期間・始終業や休憩時間・時間外労働の有無・賃金・退職の基本事項
口頭: 書面で明示した事項の具体的な範囲や金額と表彰・休職・安全衛生・食費など

☞参考:厚生労働省神戸労働局 各種法令手続き「労働契約等・労働条件の明示」

第25問  労基法(解雇に関する記述)

■ 労基法(解雇に関する記述)  【解答 エ】

>試用期間でも解雇予告の規定を適用する
>解雇予告は少なくとも30日前
>任意退職は労基法の対象外。民法では2週間前に申し入れ。就業規則等で別に定めても可

☞参考:厚生労働省神戸労働局各種法令手続き「解雇・退職」

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第26問  労基法(賃金の支払い)

■ 労基法(賃金の支払い)  【解答 ア】

>銀行口座振り込みは同意必要
>年俸制でも「毎月一回以上の支払いの原則」(労基法)があり、12分割か14分割が一般的
>未成年者でも本人直接支払いが義務
>「定期支払の原則」では日を定め、幅のある支払日の定めは違反となる

第27問  変形労働制と裁量労働制

■ 変形労働制と裁量労働制について  【解答 ウ】

>変形労働制(繁忙期でも時間外労働の扱いが不要、月・年単位の2種類)
・月単位のケース・・・労働基準監督署に提出義務なし。就業規則に記載のみ
・年単位のケース・・・労基署に提出義務あり。
☞参考:労働問題弁護士ナビ変形労働時間制を詳しく解説

>裁量労働制(労働時間を一定とみなす:法律が認めた職種のみ)
・専門業務型のケース・・・労働者の合意不要(労使協定は必要)
・企画業務型のケース・・・ 同    必要(労使委員会設置で4/5賛同義務)
>フレックスタイム制
・一日の出退勤時間を労働者の判断にゆだねる制度、ただし実労働時間
☞参考:同上裁量労働制とは

第28問  マーケッティングにおける価格

■ マーケッティングにおける価格について  【解答 イ】

>プレステージ効果・・・製品の社会的価値(ブランド)を高めると需要は価格に左右されにくい
>コモディティ ・・・一般化したため差別化が困難となった製品やサービス
>プロダクトサイクル・・・「導入期」(認知時期)→「成長期」(ポジショニング戦略)→「成熟期」(コモディティ対策)→「衰退期」(撤退)

第29-1問 「フリーライド」(ただ乗り)現象

■ 小売店舗間での「フリーライド」(ただ乗り)現象について  【解答 エ】

>2店舗間で同一商品に価格差が顕著なとき、ディスカウント店はコスト負担なく、難なく販売できる

第29-2問 フリーライディングの結果

■ フリーライディングの結果はどうなる?  【解答 エ】

>安売り合戦は、商品のブランドイメージ崩壊へ

第30-1問  ターゲット・マーケット・セグメント戦略

■ ターゲット・マーケット・セグメント戦略について  【解答 エ】

定義:「同じニーズを持つ顧客のセグメント」に細分化すること

>セグメントを選択して専門化(A市場にはX製品、B市場にはY製品に絞る)ア
>単一セグメントへの集中(一つの製品、一つの市場に絞る)イエ
>製品に特化して専門化(どの市場でもX製品のみに絞る)ウ

>市場に特化して専門化(B市場にだけ絞り、XYZすべて投入)
>市場と製品を結びつけて専門化(B市場には全商品、その他市場はX製品のみ)

☞参考:<a>Web活用術</a>

第30-2問  ターゲット・マーケットの選択パターン

■ ターゲット・マーケットの選択パターン  【解答 ウ】

市場
既存 新規
製品 既存 A(シェア拡大) C(新規用途へ)
新規 B(顧客深堀) D(新製品で新市場)

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第31-1問  逆境下での新製品の開発

■ ライバル社に顧客を奪われた市場での新製品の開発について  【解答 ウ】

>レッドオーシャン戦略(競争激しい市場での「差別化」又は「低コスト化」戦略) →参考:<a href=”http://k-strategy.net/blue-ocean-strategy”>K’s Affiliate Strategy</a>
>クロスセル分析(クロスセグメント分析:クロスセルをするための表分析)
>クロスセル(いっしょにポテトもどうですか、と抱き合わせ商品を売る販売)
>幅広く奥行きの深い製品系列(トヨタのフルライン型の車種ぞろえの例)
→参考:マーケッターの**
>seedsを出発点とした商品開発(ニーズ型と違い、先に新商品をつくるケース)

第31-2問  新商品コンセプト

■  新商品コンセプトについて 【解答 ウ】

>商品コンセプトが大事

第31-3問  事業環境の分析手法(PEST,SWOTなど)

■  事業環境の分析手法と市場 【解答 エ】

>PEST分析(コトラー:業成功に必要な政経社会技術のマクロ環境分析)
>SWOT分析 →参考:
>相対的市場シェア(自社/最大ライバル社1以上ならリーダー 例:自社30%/最大ライバル社20%など)
>有効市場 (商品やサービスのニーズがあり、かつ消費購買に繋がる土壌ができた市場)

第32問  マーケティングにおける4つの競争次元

■ マーケティングにおける4つの競争次元  【解答 オ】

>ブランド競争  レクサスとベンツ、エルメスとフェラガモ など
>産業競争    同一産業や商品内の競争(車、カメラ、衣料品など)
>形態競争    車と単車、 楽器コンサートと落語コンサート
>一般競争    ゴルフと飲み会 旅行と映画

☞参考:ある公認会計士の日記ブログ

第33問  購買意思決定のモデル

■ 消費者の購買意思決定に関する記述  【解答 エ】

参考:アエサルの購買行動モデル4つ
・情報(複雑な購買行動)型、バラエティシ―キング型、不協和解消型、慣性型
その他の行動モデル(多属性態度モデル)
・連結型、分離型、辞書編纂型、逐次消去型、感情帰属型、段階別戦略

☞ MITSUE-LINKS ブランド用語集

>多様なドレッシング・・・バラエティシーキング(安いのにメーカー差あり)
>テレビ・・・不協和逓減型(ブランド間の差異に迷い、逓減したい)
>高価な宝石・・?(対象外)
>パソコン購入の場合・・・複雑な購買行動型(ブランド間の差異大きく、こだわりあり)
>マンション・・?(パソコンと類似傾向?)
>砂糖・塩・胡椒・ネジ・トイレットペーパー・・・習慣購買型(店頭で目につきやすい方が有利)

第34-1問 消費者コミュニケーション

■ マーケッティング情報が過重な時代の消費者コミュニケーション  【解答 イ】

>無意識の状態では、情報は記憶に残らない
>事前知識のある情報は受け入れやすい
>「天気がよい」といった好ましいムードが消費者の注意を高める
>見たことがある、というさりげない演出が商品の選択確率を高める

第34-2問 新たなコミュニケーション手法

■ 新たなコミュニケーションの方法  【解答 イ】

>テレビ等の映像コンテンツが金がかかる
>「テレビ等と翌日の新聞」のような組み合わせで、相乗効果を期待できる
>統合型マーケッティングコミュニケーションは消費者目線で多くの情報を点結ぶ効果を期待

第35問  消費者行動に与える影響

■ 他者や他者集団が消費者行動に与える影響  【解答 イ】

>消費者間のゆるいつながりが、ネットワーク時代の情報伝達に重要な働きを果たす
>イノベーター理論では、1)2.5%のイノベーター(革新的購入者)2)13.5%のオピニオンリーダ(初期少数購入者)3)34%のアーリー・マジョリティ(前期多数派)4)レイト・マジョリティ(後期多数派) のうちオピニオンリーダーへの普及が大切と説く

第36問  製品やサービス

■ 製品やサービスについて  【解答 ア】

>製品やサービスは、消費者体験を通じて、付加価値が生まれていくことがある

 



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H29D経営法務D

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平成29年度一次試験(経営法務)の問題概要と解答のポイント

第1問  株式会社の合併と分割

■ 株式会社の合併と分割について  【解答 イ】

>株式の合併、分割があっても、資本金額は変動しない
・株式分割:資本金を変えずに1株を分割することで株式数を増やし、1株当たりの株価を下げて
株式の流動性を高めることができる
・株式併合:資本金の額への影響はないが、発行済株式数が減少することになる(総会の特別決議)

 

第2問  会社分割の手続きと事業売却

■ 会社分割の手続きを利用しての(X社からY社への)事業売却について  【解答 ア】

>債権者異議手続きの対象となるもの
A x社がY社に売却の場合
・ Y社に承継させる債務債権者と事前からのY社債権者
B X社が新設Z社に承継させ、その後Y社に譲渡(対価をX社が得る)の場合
・ z社に承継させる債務債権者
C 同上(B)の場合で、譲渡の対価をx社社長個人が得る場合
・ Z社に承継させる債務にかかわらず、債権者全員

第3問  新株予約券(旧ストック・オプション)

(1)
■ 新株予約券(旧ストック・オプション)の内容について  【解答 ウ】

>払い込み価格を無償にする
>行使価格は現発行株と同等以上に高く

(2)
■ 新株予約券(旧ストック・オプション)を従業員に付与する時の注意【解答 ウ】

>従業員以外にも社外の者への取得勧誘には、「有価証券届出書」の提出が義務付けされる

第4問  新株発行による資金調達

(1)
■ 新株発行による資金調達  【解答 エ】

>新株発行時の資本金と資本準備金への計上基準
・3000万円新株発行のケース
(資本金1500万円計上は最低限必要)
(残り1500万円は資本金でなくても良く、全て資本準備金に回してもよい)

(2)
■ 新株発行では、資本金に計上する金額を少ない方が有利な理由  【解答 イ】
>資本金の金額に関係するもの
・会計監査人の設置   ・・・資本金5厝円以上の大会社
・個人情報取扱事業者  ・・・無
・下請代金支払遅延等防止法・・資本金と業務内容による下請法の適用
→ ビジネスハック記事
・資本金の額の変更にかかる登記・・登録免許税がかかる

第5問  遺留分の民法特例

■ 中小企業の経営継承に関する法律(遺留分の民法特例)  【解答 エ】

相続紛争や自社株式の分散を防止し、後継者にスムーズに事業を継承する目的

>除外合意、固定合意が効力を失うケース
弁護士法人「淀屋橋・山上合同:経営継承円滑法」

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第6問  知的財産権の譲渡

(1)
■ ある会社から知的財産権の譲渡を受ける場合に、分割移転ができるケース  【解答 ウ】

>特許権を請求項ごとに分割すること  〇
>商標権を指定商品ごとに分割すること ×

■ 知的財産の移転登録が  【解答 ア】

>効力発生要件となっているもの・・・・特許権と商標権
>対抗要件となっているもの・・・・商標権の通常使用権(特許権、実用新案権、意匠権の通常使用権は特許庁への使用権登録なくても第三者に対抗できる)

「使用権」とは、他人に商標権の使用権利を認めたもの

第7問  産業財産権の存続期間

■ 産業財産権の存続期間について  【解答 ア】

>特許権・・・・・・・・登録の日から  20年
>意匠権の存続期間・・・登録の日から  20年
>商標権・・・・・・・・登録の日から  10年
>実用新案・・・・・・・出願の日から  10年

第8問  損害賠償請求

■ 損害賠償請求で「侵害者の過失立証なしで(過失の推定)で出来る知的所有権」の■■権 【解答 ウ】

>「過失の推定」が適用される特許権、意匠権、商標権>「実用新案権」は無審査で登録ができるため、侵害者の故意・過失を証明しなければならない。

第9問  意匠制度の特殊な出願制度

■ 意匠制度の特殊な出願制度「部分意匠制度」と「関連意匠制度」(これらは全体の4割を占める)  【解答 ウ】

>部分意匠制度・・・25%(部分を破線で示し登録)
>関連意匠制度・・・15%(類似を複数まとめて登録)

第10問  商品の容器の形状が独特

■ 「商品の容器の形状が独特」という理由で商標登録できるもの  【解答 ウ】

>立体登録というハードルの高い商標
・ある乳酸菌飲料などで認められたことがある(コカ・コーラ、ヤクルト)

・モノを見て「これはアレ!」と一瞥できる独特性のもの
・弁理士に相談するのが良い

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第11問  企業キャラクターの著作権

■ 企業キャラクターの著作権について  【解答 ア】

>先生は「著作権法上の2つの権利」を持つ
・著作権(契約で譲れる)
・著作者人格権(契約でも譲れない)

>マンガ家の乙先生に企業キャラクターの作成依頼したケースでのトラブル
・「著作者人格権の不行使」がなければ勝手にアレンジして使えない
・自由に使うには「著作権の譲渡」と「著作者人格権の不行使」契約が必要

第12問  著作権の保護期間の満了日

■ 著作権の保護期間の満了日は?  【解答 イ】

>1970年6月1日に死亡した小説家の場合、
満了日は「2020年12月31日」(死亡日でないことに注意)

>著作者の死後50年(映画70年)で、年末まで有効

第13問  不正競争について

■ 不正競争について  【解答 エ】

>不正競争になるケース
・模倣商品の譲渡(模倣商品の時効=特許侵害で知ってから2年)
・あたかも自分の商品であるかの使用行為、酷似商品表示の使用
>不正競争にならないケース
・時効の効力が及ぶ場合の(問題物の)譲渡行為

第14問  行為能力

■ 行為能力に関する問題  【解答 ウ】

★制限行為能力者、被保佐人、未成年者に関する制限

>制限行為能力者がその事を告げずに締結した契約は、取り消すことができる

>未成年でも不動産業の営業許可(宅建免許)が受けられ、営業行為に法定代理人の同意はいらない
>その他
・被保佐人との契約には、保佐人を代理人とする必要はなし
・未成年者の債務免除契約締結に法定代理人の同意必要なし

第15問  英文の基本売買契約書

(設問1)■ 英文の基本売買契約書:契約解除の条件 【解答 エ】

(英訳)いずれかの当事者において下記の事由のいずれかが発生した場合、相手方は書面による通知により本契約を終了させることができる。

(a)いずれかの当事者が本契約の各項いずれかの条項、または当事者間のその他の合意を履行しなかった場合で、その旨の書面を受領してから80日を超えても誤行為を訂正しなかった場合

(b)いずれかの当事者が、破産または会社更生のための申請をした、あるいはしつつある事態となった場合

(c)いずれかの当事者が事業あるいは資産の全部または実質的な部分を処分する事態となった場合

(d)いずれかの当事者が、この契約の日付に影響されずに他人の支配下に入った場合

(設問2) ■ 債務不履行に基づく解除  【解答 エ】

>債務不履行での解除は、書面で通知が必要

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第16問  民事(商事)留置権

■ A社とB社の間の「民事(商事)留置権」について【解答 エ】

>「留置権」を主張できる場合
・期限を過ぎても代金をもらえていない卸売り済み商品を販売させないで「留置」させる行為

>「留置権」を主張できない場合
・不動産の場合で、移転登記が先になされてしまうと代金未回収の物件でも「留置権」は主張できない

第17問  保証人の消滅時効援用

■ 保証人の消滅時効援用について  【解答 ア】

>主債務者が時効の利益を放棄した場合でも、その保証人は時効の援用ができる

第18問  製造物責任法(PL法)

■ 製造物責任法(PL法)に関する記述  【解答 エ】

>不動産は製造物に該当しない
>製造物責任に該当する紛らわしいもの
・魚の塩焼き
・製造物に製造者を誤認させるような行為)
・時効は購入後10年 (購入後で製品の欠陥により損害が分かって3年間)

第19問  消費者契約法

■ 消費者契約法について  【解答 ア】

>個人事業主の「消費者契約法」の適用範囲(注意事項)
・購入したのが自宅用のミネラル水でも、個人事業主では「消費者契約法」が適用される

・事業者側の過失が軽度の場合でも、賠償責任の一部免除の条項は無効

第20問  景品表示法

■ 不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)での課徴金について  【解答 ア】

(課徴金の交付を命じる)
>課徴金の対象となる行為をすれば、自己申告しても交付が当然命じられる
(課徴金の交付を命じない)
>不当な行為をやめて5年を経過した者
>課徴金の額以上に返金した者
>善管注意義務を果たし、十分注意していたのに不当表示になると知らなかった者

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第21問  上場審査基準

■ 上場市場での上場審査基準について  【解答 ウ】

>流通株式数が上場株券等に占める比率
・東証一部・・・・・35%
・東証二部・・・・・30%
・マザーズ・・・・・25%
・JASDAQ・・・・・・基準なし

(注)上場株式とは、証券取引所にて取引物件と認められた株式
流通株式とは、大株主や役員等の所有する固定的な株式を除いたもの

>利益の額(連結経常利益 ± 少数株主損益)または時価総額
・東証一部、二部・・・・下記のa又はb
a 最近2年間の利益額総額が5億円以上(1年間1億円)
b 時価総額500厝円以上(50億円)

・マザーズ・・・・・基準なし
・JASDAQ・・・・・・・・上記東証一部、二部の()の中の数字

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H29経営法務E

平成29年度一次試験(経営法務)の問題概要と解答のポイント

第1問  株式会社の合併と分割

■ 株式会社の合併と分割について  【解答 イ】

>株式の合併、分割があっても、資本金額は変動しない
・株式分割:資本金を変えずに1株を分割することで株式数を増やし、1株当たりの株価を下げて
株式の流動性を高めることができる
・株式併合:資本金の額への影響はないが、発行済株式数が減少することになる(総会の特別決議)

第2問  事業売却

■ 会社分割の手続きを利用しての(X社からY社への)事業売却について  【解答 ア】

>債権者異議手続きの対象となるもの
A x社がY社に売却の場合
・ Y社に承継させる債務債権者と事前からのY社債権者
B X社が新設Z社に承継させ、その後Y社に譲渡(対価をX社が得る)の場合
・ z社に承継させる債務債権者
C 同上(B)の場合で、譲渡の対価をx社社長個人が得る場合
・ Z社に承継させる債務にかかわらず、債権者全員

第3問  新株予約券(旧ストック・オプション)

(1)
■ 新株予約券(旧ストック・オプション)の内容について  【解答 ウ】

>払い込み価格を無償にする
>行使価格は現発行株と同等以上に高く

(2)
■ 新株予約券(旧ストック・オプション)を従業員に付与する時の注意【解答 ウ】

>従業員以外にも社外の者への取得勧誘には、「有価証券届出書」の提出が義務付けされる

第4問  新株発行による資金調達

(1)
■ 新株発行による資金調達  【解答 エ】

>新株発行時の資本金と資本準備金への計上基準
・3000万円新株発行のケース
(資本金1500万円計上は最低限必要)
(残り1500万円は資本金でなくても良く、全て資本準備金に回してもよい)

(2)
■ 新株発行では、資本金に計上する金額を少ない方が有利な理由  【解答 イ】
>資本金の金額に関係するもの
・会計監査人の設置   ・・・資本金5厝円以上の大会社
・個人情報取扱事業者  ・・・無
・下請代金支払遅延等防止法・・資本金と業務内容による下請法の適用
→ ビジネスハック記事
・資本金の額の変更にかかる登記・・登録免許税がかかる

第5問  遺留分の民法特例

■ 中小企業の経営継承に関する法律(遺留分の民法特例)  【解答 エ】

相続紛争や自社株式の分散を防止し、後継者にスムーズに事業を継承する目的

>除外合意、固定合意が効力を失うケース
弁護士法人「淀屋橋・山上合同:経営継承円滑法」

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第6問 知的財産権の譲渡

(1)
■ ある会社から知的財産権の譲渡を受ける場合に、分割移転ができるケース  【解答 ウ】

>特許権を請求項ごとに分割すること  〇
>商標権を指定商品ごとに分割すること ×

■ 知的財産の移転登録が  【解答 ア】

>効力発生要件となっているもの・・・・特許権と商標権
>対抗要件となっているもの・・・・商標権の通常使用権(特許権、実用新案権、意匠権の通常使用権は特許庁への使用権登録なくても第三者に対抗できる)

「使用権」とは、他人に商標権の使用権利を認めたもの

第7問  産業財産権の存続期間

■ 産業財産権の存続期間について  【解答 ア】

>特許権・・・・・・・・登録の日から  20年
>意匠権の存続期間・・・登録の日から  20年
>商標権・・・・・・・・登録の日から  10年
>実用新案・・・・・・・出願の日から  10年

第8問  損害賠償請求

■ 損害賠償請求で「侵害者の過失立証なしで(過失の推定)で出来る知的所有権」の■■権 【解答 ウ】

>「過失の推定」が適用される特許権、意匠権、商標権>「実用新案権」は無審査で登録ができるため、侵害者の故意・過失を証明しなければならない。

第9問  「部分意匠制度」と「関連意匠制度」

■ 意匠制度の特殊な出願制度「部分意匠制度」と「関連意匠制度」(これらは全体の4割を占める)  【解答 ウ】

>部分意匠制度・・・25%(部分を破線で示し登録)
>関連意匠制度・・・15%(類似を複数まとめて登録)

第10問  商標登録できるもの

■ 「商品の容器の形状が独特」という理由で商標登録できるもの  【解答 ウ】

>立体登録というハードルの高い商標
・ある乳酸菌飲料などで認められたことがある(コカ・コーラ、ヤクルト)

・モノを見て「これはアレ!」と一瞥できる独特性のもの
・弁理士に相談するのが良い

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第11問  企業キャラクターの著作権

■ 企業キャラクターの著作権について  【解答 ア】

>先生は「著作権法上の2つの権利」を持つ
・著作権(契約で譲れる)
・著作者人格権(契約でも譲れない)

>マンガ家の乙先生に企業キャラクターの作成依頼したケースでのトラブル
・「著作者人格権の不行使」がなければ勝手にアレンジして使えない
・自由に使うには「著作権の譲渡」と「著作者人格権の不行使」契約が必要

第12問  著作権の保護期間の満了日

■ 著作権の保護期間の満了日は?  【解答 イ】

>1970年6月1日に死亡した小説家の場合、
満了日は「2020年12月31日」(死亡日でないことに注意)

>著作者の死後50年(映画70年)で、年末まで有効

第13問  不正競争

■ 不正競争について  【解答 エ】

>不正競争になるケース
・模倣商品の譲渡(模倣商品の時効=特許侵害で知ってから2年)
・あたかも自分の商品であるかの使用行為、酷似商品表示の使用
>不正競争にならないケース
・時効の効力が及ぶ場合の(問題物の)譲渡行為

第14問  行為能力

■ 行為能力に関する問題  【解答 ウ】

★制限行為能力者、被保佐人、未成年者に関する制限

>制限行為能力者がその事を告げずに締結した契約は、取り消すことができる

>未成年でも不動産業の営業許可(宅建免許)が受けられ、営業行為に法定代理人の同意はいらない
>その他
・被保佐人との契約には、保佐人を代理人とする必要はなし
・未成年者の債務免除契約締結に法定代理人の同意必要なし

第15問  英文の基本売買契約書

(設問1)■ 英文の基本売買契約書:契約解除の条件 【解答 エ】

(英訳)いずれかの当事者において下記の事由のいずれかが発生した場合、相手方は書面による通知により本契約を終了させることができる。

(a)いずれかの当事者が本契約の各項いずれかの条項、または当事者間のその他の合意を履行しなかった場合で、その旨の書面を受領してから80日を超えても誤行為を訂正しなかった場合

(b)いずれかの当事者が、破産または会社更生のための申請をした、あるいはしつつある事態となった場合

(c)いずれかの当事者が事業あるいは資産の全部または実質的な部分を処分する事態となった場合

(d)いずれかの当事者が、この契約の日付に影響されずに他人の支配下に入った場合

 

(設問2) ■ 債務不履行に基づく解除  【解答 エ】

>債務不履行での解除は、書面で通知が必要

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第16問  「民事(商事)留置権」

■ A社とB社の間の「民事(商事)留置権」について【解答 エ】

>「留置権」を主張できる場合
・期限を過ぎても代金をもらえていない卸売り済み商品を販売させないで「留置」させる行為

>「留置権」を主張できない場合
・不動産の場合で、移転登記が先になされてしまうと代金未回収の物件でも「留置権」は主張できない

第17問  保証人の消滅時効援用

■ 保証人の消滅時効援用について  【解答 ア】

>主債務者が時効の利益を放棄した場合でも、その保証人は時効の援用ができる

第18問  製造物責任法(PL法)

■ 製造物責任法(PL法)に関する記述  【解答 エ】

>不動産は製造物に該当しない
>製造物責任に該当する紛らわしいもの
・魚の塩焼き
・製造物に製造者を誤認させるような行為)
・時効は購入後10年 (購入後で製品の欠陥により損害が分かって3年間)

第19問  消費者契約法

■ 消費者契約法について  【解答 ア】

>個人事業主の「消費者契約法」の適用範囲(注意事項)
・購入したのが自宅用のミネラル水でも、個人事業主では「消費者契約法」が適用される

・事業者側の過失が軽度の場合でも、賠償責任の一部免除の条項は無効

第20問  景品表示法

■ 不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)での課徴金について  【解答 ア】

(課徴金の交付を命じる)
>課徴金の対象となる行為をすれば、自己申告しても交付が当然命じられる
(課徴金の交付を命じない)
>不当な行為をやめて5年を経過した者
>課徴金の額以上に返金した者
>善管注意義務を果たし、十分注意していたのに不当表示になると知らなかった者

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第21問  上場市場での上場審査基準

■ 上場市場での上場審査基準について  【解答 ウ】

>流通株式数が上場株券等に占める比率
・東証一部・・・・・35%
・東証二部・・・・・30%
・マザーズ・・・・・25%
・JASDAQ・・・・・・基準なし

(注)上場株式とは、証券取引所にて取引物件と認められた株式
流通株式とは、大株主や役員等の所有する固定的な株式を除いたもの

>利益の額(連結経常利益 ± 少数株主損益)または時価総額
・東証一部、二部・・・・下記のa又はb
a 最近2年間の利益額総額が5億円以上(1年間1億円)
b 時価総額500厝円以上(50億円)

・マザーズ・・・・・基準なし
・JASDAQ・・・・・・・・上記東証一部、二部の()の中の数字

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H29経営情報システムF

平成29年度一次試験(経営情報システム)の問題概要と解答のポイント

第1問(PCの伝達経路の仕組み)

■ パソコン内部の伝達経路(バス、インターフェース)の仕組み【解答 ア】

A)PC内部に発生するクロック信号(水晶発振器)と周波数の同期を行う
B)データ搬送のシステムバス(信号線経路)の構成はアドレスバス・データバス・コントロールバスで構成
>SATA:代表的なインターフェースで、入出力とHDDやDVDを接続
>グラフィックボード接続用の拡張スロットPCI ExpressはSSD(ソリッドステートドライブ)を使うとHDDを使うよりPC速度が向上する

第2問(PC導入時の処理速度の検討)

■ PCの初期速度と評価尺度について  【解答 イ】

>MIPS(100万回instructions/秒)とは1秒間に何百万回の命令が実行できるかという性能指標
>小数点付の数値演算では、整数より浮動小数点を用いるので速度が遅くなる

第3問(プリンタの印字方法)

■ プリンタの特徴について  【解答 ア】

>インクジェットプリンタは・色の再現性能が高い(写真・ポスター向き)
>ドットインパクトプリンタは・文字専門(活版印刷と同じ原理
>熱転写プリンタ・・・・性能が悪いが、小型軽量化のハンディタイプ向き
>レーザープリンタ・・・高性能、事務所向き

第4問(モバイル)端末の入力画面)

■ スマホ、タブレットの文字入力の入力について  【解答 エ】

>入力画面がテンキーの形:
・トグル入力(携帯電話の文字入力方式)
・フリック入力(スマホで簡単文字スライド入力)
>QWERTY配列について
・キーボードのベイシックな配列(よく見るやつ)

第5問(OSの構成と基本機能)

■ OS(オペレーティングシステム)の基本機能について  【解答 ア】

>言語プロセッサ(言葉を機械語に変換するプログラム)は次の2種類
1)コンパイラ・・・一度ファイルを作成(コンパイル)し、後に実行
2)インタプリタ・・言語変換しながら実行
1と2の中間)JAVA

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第6問(表計算ソフトでのデータ定義)

■ 表計算ソフトでより効率的に使う方法として、変数を用いたプログラム作成を利用する場合
の問題
演算速度や演算誤差に影響する「データ型の定義」とは?      【解答 イ】

>数値を格納する変数データ型を定義すると、演算精度と速度に影響する

第7問(検索サイトの仕組み)

■ Webコンテンツを多く閲覧してもらう、検索サイトの仕組み  【解答 イ】

❶検索サイトはWEBサイト内情報をクローラという仕組みで収集し、検索用のデータベースに登録する
❷検索サイトは独自のアルゴリズムによる優先度で、キーワードを上位検索させる
❸SEO対策によって検索上位の表示を狙う
❹SEO対策にはブラックハットとホワイトハットがある
白ハット・・・セオリー通りの方法
黒ハット・・・裏技で、悪質なもの・・数年前まで隆盛、今はスパム対策に引っ掛かる

第8問(自社WEBサイトの活用)

■ WEBサイトの魅力的な活用方法について   【解答 エ】

>ウエアラブルデバイスとは、「ウエアラブル=身に付けられる」装置のこと
注目のものに・・・
1)腕時計型
2)メガネ・ゴーグル型
3)リストバンド型
4)指輪型
5)ヘッドホン・イヤホン型   などがある

最近では、ウォーキングデータを自社のWEBサイト経由でデータベースに蓄積し、
顧客の行動分析に使うなどの活用法がある

第9問(DBの利用に対応する仕組み)

■ データベース(DB)の効率的な運用や障害対策について 【解答 ウ】

>DBの障害回復はには、ロールフォワードとロールバックの2種類がある
・ロールフォワード:バックアップファイルを利用
・ロールバック  :データ更新状況の記録を利用

第10問(SQL文による売上表の見方)

■ 表作成に使われた「SQL文」について  【解答 ア】

・データの出し入れを命令する言語(SQL)を使って、具体的な指示を与えるのが「SQL文」
・and と or
・SELECT 商品名 FROM 菓子売上 (菓子A~菓子Eを売上条件から選ぶ)
・WHERE 東京≧3500 and 大阪≧3500(東京、大阪ともに3500以上の商品)
・WHERE 名古屋≧3500 and 九州≧3500(名古屋、九州ともに3500以上の商品)
・or 両者を満たすもの

☞参考:・・・・・「@IT」複数の条件を指定してSELECT文を実行する

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第11問(事業所内でのネット環境変更時の諸設定)

■ 会社、事務所でのネットワーク構築・変更時における用語  【解答 ウ】

>事務所のインターネット利用で、IPアドレスを「グローバル」から「プライベート」に変換して運用する場合、
→IPアドレスとポート番号を用いて変換する「NAPT機能を持つルータ」を設置する
>事務所でのIPアドレス使用数節約したい場合
→タブレットなどが自社のLANに接続された時のみプライベートIPアドレスを利用する「DHCP機能」を使うよう、ルータを設定する
>事務所内の有線LANに接続する端末や周辺機器を増やしたい場合
→機器固有の物理アドレス(MACアドレス)を使用して通信相手を峻別する、スイッチングハブをカスケード接続(つなぎ)する

第12問(携帯端末とネット接続)

■ スマートフォン、タブレットのネットワーク接続について  【解答 ウ】

>データローミング:
「ON」にすると海外でも自動的に現地の電波(契約している移動体通信事業者と提携会社)に接続するサービス。 勝手にアプリのアップデートなどの実行で、高額請求発生のリスクもある

>その他
①LTEとは、現在主流の第3世代携帯の通信規格(3G)をさらに長期的に高速進化させたもの。
(Long Term Evolution=長期的進化のことで、いずれ4Gになる) 今は3.9G程度
②SIMフリー端末とは、特定通信事業者のみ利用のロックがフリーになっているもの 海外でも現地のSIMカードが使える
(国内大手はデフォルトがロック状態 2015年よりロック解除可能が義務付)
●モバイルネットワークオペレータとは、別名「移動体通信事業者」のこと
(自社回線網をもつ通信サービス事業者でが、無線局を自らが開設している)

第13問(業務用コンピュータシステムの評価RASIS)

■ コンピュータシステムの「R信頼性」「A可用性」「S保守性」「I保全性」「S安全性」という違いが分かりにくい評価指標について 【解答 ア】

>MTとは、「Mean Time」で平均時間
→BF(Between Failures=故障間隔)の場合は「MTBF」平均故障時間、
→TR(to Repair=修理)の場合は、「MTTR」平均復旧時間となる
これらは、障害発生の頻度や復旧時間というシステムの信頼性と可用性を高める

第14問(デジタルデータの処理)

■ ITの進化に伴う、大量かつ多様なデジタルデータの処理について
(トランズアクションデータ、Web上のデータ、IoT関連データ)【解答 エ】

>日本語テキストの分析では、事前に「形態素解析」が必要
・意味を持つ最小単位の言語に小分け
・品詞を判別する
・自然言語処理(かな漢字変換など)を行い標準化

第15問(インターネットによるデータ活用)

■ デジタルデータの様々な活用と用語  【解答 エ】

>M2M:マシーン・ツー・マシーン(機器間の通信)のことでIoTと似ているが、ネットワーク活用はしない
>インダストリー4.0:生産過程のデジタル化・ヴァーチャル化など、ドイツで官民一体となって取り組む「考える工場」プロジェクト
>オープンソース:無償でソースコードを公開し、自由に改変することを認めるプログラム
>行政データのオープンデータ化:行政データを市民に公開し、利活用できるようにすること

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第16問(データウエアハウス)

■ データウエアハウス(時系列で整理されたデータの倉庫)の構築・運用について 【解答 ウ】

>BI(Business Intelligence)企業組織データを経営に生かす手法・技術
>ETL(Extract Transform Load)外部情報をデータウエアハウス内にロードする
>NoSQLデータベースとSQL(RDBMS)

             データベース
NoSQL(SQL利用しない)
XMLとかKey-Value‐MRなど
RDBMS(SQL利用)
MySQLとかオラクル
1対1のラベルキー保存・取り出し
プログラム数が少ない
xy表によるデータ格納と取り出し
プログラム数が多い
単純なデータ向き
データの更新・削除には不向き
複雑なデータ向き、現在の9割
データの更新・削除ができる
ビッグデータで、当面あまり利用しないで取って置くデータに最適 トランザクションという一貫性処理によるデータ管理で、ECサイトの買物や予約などには必需

>データマイニング(DM)
企業が収集したビッグデータを統計手法、パターン分析、AIなどで活用しようとする一種のマーケッティング手法

第17問(ウオーターフォール型システム開発)

■ ウオーターフォール型システム開発方法論の要点 【解答 ア】

>開発プロセスを次の順に行い、滝の水のように、後戻りしないことが理想
●スタートとして「要件定義」
①設計(外部設計→→内部設計)
②開発(プログラミング)
③テスト
④運用
の順

>これに対し、非ウオーターフォール型開発のプロトタイプ型では、
まず簡単な試作品「プロトタイプ」を開発し、ユーザーの試用を重ねていくことで完成品にしていく方法

第18問(ソフトウエアの開発見積り手法)

■ ソフトウエアの開発手法と費用見積り方法の主なもの3つ 【解答 ア】

☞参考:

>ボトムアップ法 : いわゆる積算のこと LOC(lines of code)というソースコード行数積算が一般的
>類推法     : ざっくりと類似物と照らし合わせて、「概算これくらい」とエイヤー!と決める方法
>パラメトリック法: 類推法を深堀・ブロック分けし、パラメータを使って数学的根拠で納得性を持たせる手法
代表的なものに「ファンクションポイント法(FP法)」がある。これは、ファンクション数と難易度をポイント化(点数化)して、ポイント単価から金額を算定するもの

第19問(プログラムのテスト)

■ ソフトウエア開発における、幾つかの「テスト」について  【解答 ア】

>ビッグバンテスト(ソフトウエアの結合テストは、通常1つ1つモジュールを追加してテストしてきくが、モジュールが少ない場合には、全モジュールを組み合わせて一気にテストする、荒っぽいテスト)

>スタグ(ダミーモジュール)を使ったテストは、トップダウンテストで、上位モジュールを対象にテストするので、下位モジュールはダミーでよい
>ブラックボックステストとホワイトボックステスト
・ブラックBテスト・・・システムの仕様確認(input とoutputの確認のみ)
・ホワイトBテスト・・・プログラムの動作確認
>総合テストと単体テスト

第20問(システム開発構想時のフレームワーク)

■ システム化構想や投資評価に必要となる概念、フレームワーク  【解答 イ】

>EA(Enterprise Architecture)とは?業務とシステムの最適化を図り、効率的な組織活動を行う目的
>ITポートフォリオとは?、ITのポートフォリオ版(造語)
>SLA(Service Level Agreement)とは? サービスレベルの品質保証と利用者の合意(通信事業者が好んで使う)
>WBS(Work Breakdown Structure)作業分解図(計画から実施までのフローや作業の図解)

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第21問(ロジェクトの予算と実績の差異分析)

■ システム開発における、プロジェクトの予算と実績の差異分析一つ「アーンド・バリュー分析(Eamed Value Management,EVM)」について     【解答 イ】

>CPIとSPIの計算式
(関連用語)
>AC(Actual cost:実コスト)とは
>EV(Eamed Value:その時点の出来高)とは
>PV(planned Value:」計画値)とは
>CPI:コスト効率指数(EVMなるプロジェクト管理で使う、予定通りか否かの効率指数
>SPI:スケジュール生産性指数(EV/PVでschedule Performance index)

第22問(生体認証技術)

■ ATM や PC へのログインに使われる「生体認証」技術について 【解答 ア】

>他人受入率(FAR)と本人拒否率(FRR)のトレードオフの関係:「反比例」
1)安全性の重視では、誤って他人を受け入れる確率(他人受入率:FAR)を減らす
2)利便性の重視では、本人を本人と認証しない確率(本人拒否率:FRR)を減らす

第23問(クラウド・コンピューティング)

■ クライアントサーバ方式から移行、クラウド・コンピューティングによる財務会計  【解答 エ】

大きく3つのサービス
(1)PaaS(パース:プラットフォームas a service) アプリの開発・運用環境(OS・ハードなどのプラットフォーム)をインターネトで提供するサービス
(2)SaaS(サース:ソフトウエアas a service) インターネット上でソフトウエア(アプリ)を提供するサービス
(3)HaaSやIaaS()
>OSとアプリケーションの間で、情報のやり取りをするミドルウエア、データベース管理システムもその一つ
>課金体系は複雑
(1)使用時間での課金
(2)使用料での課金
(3)データ転送料やその他複数の種類の課金

第24問(費用と売上の関係式)

■ 2変数(販売促進費と売上)の関係式を求めるための分析手法  【解答 イ】

・回帰分析

(その他の分析)
>因子分析(多変量解析のこと)
>クラスター分析(近さ、似ている、でクラス分けする分析:質問票を使う)
>コンジョイント分析(項目と水準の組み合わせをカードにして、どの組み合わせが良いか、どう変更すれば気に入ってもらえるか尋ねて明らかにする分析手法:商品開発の戦略支援)

第25問

■ アンケート調査で得られた統計データの分析手法と用語  【解答 ウ】

>用語
(1)定量的データ
・比例尺度(原点がある:身長・体重、金額、絶対温度)
・間隔尺度(目盛が等間隔:知能指数、客の満足度)
(2)定性的データ
・区別だけを目的にした名義尺度(血液型)
・順序のみ意義がある順序尺度(好きなスポーツの順位など)

・パネル(panel:厳格に調査対象を固定して行う調査をパネル調査という)
・コーホート(cohort:統計上の概念で、ある一定期間内に出生した人口)

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H29G中小企業経営・政策

TOPに戻る平成29年度の一次試験(中小企業気鋭・中小企業政策)の問題概要と解答のポイント

第1問(経済センサス基礎調査:企業数)

■ 2009年と2014年で比較した、中小企業数の比較   【設問1解答 イ】

>一貫して減少しているが、減少のペースは緩やかになっている

■ 企業規模別に2009年と2014年を比較した場合、企業数の変化はどうか  【設問2解答エ】

>全体的に減少傾向だが、中規模企業(小規模企業を除く中小企業)のみ
一時期(2012-2014)だが増加している特徴がある

第2問(2014経済センサス基礎調査:中小企業の増減)

■ 企業規模別に見た業種別中小企業の増減  【解答 オ】

>医療・福祉は増加、製造業は減少
>小売業は中規模事業者は増え、小規模事業者は減少している

第3問(法人企業統計調査年報:経常利益の推移)

■ リーマンショック(2008年)後の企業の経常利益の推移 【設問1解答 イ】

>すべての企業で増加している(2009-2014)

☞参考:リーマンショックとは コトバンク「知恵蔵の解説」

■ リーマンショック後の経常利益は企業規模別でどうか 【設問2解答 イ】

第4問(法人企業統計調査年報:資産規模)

■ 貸借対照表(1993-2005-2014)における資産規模(総資産)の会社規模別の推移の特徴

>大企業(資本金10憶円以上)は一貫して、資産規模が増加している
>中小企業(資本金1憶円未満)はいろいろ、増減がいられる

第5問(法人企業統計調査年報:自己資本比率など)

■  業種別にみた自己資本比率【設問1解答 イ】

>自己資本比率が最も低いのは「卸・小売業」(大・中小企業とも)

■ 従業員一人当たりの売上高(生産性) 【設問2解答 ア】

>製造業、卸・小売業・サービス業で比較すると
卸・小売業>>製造業>>サービス業 の順となる

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第6問(経済センサス―基礎調査)

■ 小規模企業の特徴について 【設問1解答 ウ】

>わが国企業数の(85%)は小規模企業
>小規模企業の(6割)は個人事業者
>中規模企業でも(2割)が個人事業者のまま

・・・以上から全企業の半数(50%)が法人化していない個人事業者である

■ 小規模事業者の常用雇用者についての調査結果 【設問2解答 ウ】

>法人化していない小規模企業の(6割)には常用雇用者がいない
つまり
>個人事業者は法人化せず、その6割が一人で事業をしている

第7問(法人企業統計調査年報:中小企業の労働生産性)

■ 企業の労働生産性について大企業と中小企業の比較 【設問1解答 エ】

>労働生産性は、大企業:中小企業=10:6
>中小企業の従業員総数は、日本企業全体の従業員の7割

参考:>個人事業者(6割が一人で事業)は日本企業全体の3割もいる
・・・・全体の半数(50%)が個人事業者で、その6割が一人会社の個人事業者

■ 業種別の労働生産性 【設問2解答 エ】

>高いものから順に、次のとおり
製造業>>卸・小売業>>宿泊業、飲食サービス業
・・・・

■ 大企業の生産性が高いが、中手企業が上回っているところがある業種 【設問3解答 ウ】

>設備投資の大きな中小企業では、労働生産性が高い
>>小売業では、大企業の労働生産性を上回るところが結構ある

第8問(情報処理実態調査)

■ クラウド・コンピューティングの利用状況について 【設問1解答 エ】

>中小企業でも利用が増えているが、大企業に比べてまだ低い
>クラウドは導入コストが安く、すぐできるメリットがある

■ クラウド導入のメリット 【設問2解答 ア】

>中小企業の回答割合が多い順に
1)技術的な専門知識不要
2)サービス・プラットフォームの定期的な機能拡張が可能
3)その他

第9問(工業統計表―経済センサス活動調査)

■ 中小企業の輸出 【解答 ア】

>製造業では、中小企業の場合、わずか(3.5%)の企業しか輸出していない
>輸出している分野は「生産用機械器具製造業」の割合が最も多い(2割)
>機械器具関連が中心

第10問(事業所・企業統計調査)

■ 直接投資を行っている企業数の推移 【設問1解答 エ】

>2001-2006年 増加
>2006-2009年 減少
>2009-2014年 増加

■ 直接投資をした中小企業の割合 【設問2解答 オ】

>直接投資企業の7割が中小企業
>直接投資の中心は「製造業」

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第11問(日銀の金融経済月報)

■  国内銀行の企業向け貸付の推移について  【設問1解答 ア】

>国内銀行の法人向け貸出に占めるは、中小企業の割合は
・2000年途中から 上昇
・2007年頃から、 低下
・2013年頃から、 横ばい

■  大企業向けの融資はどのような推移か 【設問2解答 イ】

>2011から大企業向けの貸出は増加基調で推移している

第12問(資金調達)

■ 中小企業の資金調達について  【解答 イ】

>融資手法としては、
在庫、売掛債権、保有する機械設備などを担保にする方法

第13問(中小企業の範囲)

■ 中小企業法に基づく、中小企業の範囲 【解答 ウ】

>飲食店・・・・・・・・(サービス業:資本金5000万円、従業員100人)
>飲食料品卸売業・・・・(卸売業  :資本金1億円 、従業員100人)
>一般貨物自動車運送業・(製造業、建設業、運輸業:資本金3億円、300人)
>食品製造業・・・・・・( 同上 )
>小売業 ・・・・・・・(小売業  :資本金5000万円、従業員50人)

→ 参考:中小企業庁中小企業者の定義

第14問(小規模企業の振興)

■ 小規模企業振興基本法で定める小規模企業の振興、4つの基本方針 【設問1解答 ウ】

新陳代謝の促進(起業支援、事業継承と廃止、人材育成と確保)
需要を見据えた経営の促進(ビジネスプラン経営、需要開拓支援、新事業展開の促進)
地域ぐるみの支援体制(支援体制整備、手続きの簡素化、情報提供)
地域経済の活性化に資する事業活動の推進

■ 小規模企業振興の4つの目標と10の重点施策 【設問2解答 ウ】

>10の重点施策とは
目標1
・ビジネスプラン等に基づく経営の促進
・需要開拓に向けた支援
・新事業展開や高付加価値の支援
目標2
・起業創業支援
・事業継承と円滑な事業廃止
・人材の確保と育成
目標3
・地域経済に波及効果のある事業の推進
・地域のコミュニティを支える事業の推進
目標4
・支援体制の整備(特に「商工会議所」の役割)
・手続きの簡素化と背柵情報の提供

第15問(中小企業等経営強化法)

■ 平成28年施行の中小企業等経営強化法の主旨について 【設問1解答 イ】【設問2解答 ア】【設問3解答 エ】

>中小企業・小規模事業者等が、この法律に基づき(経営力向上計画)を申請する
>認定されると、(固定資産税)の軽減措置や各種金融支援が受けられる
>(経営力向上計画)の申請時に提出する指標としては(労働生産性)が基本となる
・・・・労働生産性は{営業利益+人件費+減価償却費}/労働投入量(労働者数または時間換算)

☞参考:中小企業庁:経営サポート「経営強化法による支援」

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第16問(下請中手企業振興法H28.12)

■ 振興基準における「下請代金の支払方法改善」について 【設問1解答 ウ】【設問2解答 エ】【設問3解答 エ】

>親事業者と下請中小企業の代金の支払方法に関して、次のようである

・下請代金の支払いは、できるだけ速やかにおこなう
・下請代金の支払いは、できる限り現金で支払う
・少なくとも(賃金)に相当する金額は、全額現金支払いとする
・手形サイトの場合は、特別(繊維業)は(90日)以内とする
・繊維業以外は、当面(120日)とするが、将来(60日)をめざす

第17問(サービス産業の生産性向上)

■ 経産省「サービス産業の生産性向上」のためのガイドライン 【設問1解答 エ】【設問2解答 イ】

>サービス産業(日本経済GDPの約7割を占める)の「生産性向上の方向性」
・付加価値の向上・・・新規顧客層への展開など8項目の手法
・効率の向上・・・・・実現するための2項目の手法

・・・・労働生産性=一人当たりの付加価値額

☞参考:経産省ガイドライン(経済産業省H27)第1章「中小サービス業の現状と課題」

第18問(事業継承ガイドライン)

■ 中小企業の事業継承の課題対応や支援の方向性、5ステップ  【解答 ア】

>ステップ1  事業継承への準備・必要性の認識
>ステップ2  課題把握で後継者との対話(経営状況を見える化)
>ステップ3  事業継承に向けた経営改善(継承しやすく、磨き上げ)
>ステップ4  継承計画の策定
>ステップ5  事業継承

☞参考:ガイドライン(中小企業庁)ガイドライン全ページ
同マニュアル 20問20答

第19問(革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金)

■ 「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」による計画【設問1解答 ウ】
■ 「中小ものづくり高度化法」に関連 【設問2解答 エ】

>革新的なサービスの創出とプロセス改善を目的とした計画であれば支援対象となる
(1)目標期間:3~5年
(2)付加価値額    :年3%向上
(3)経常利益     :年1%向上
または
(4)中小ものづくり高度化法に基づく、革新的な改善で生産性を向上

☞参考:経産省ガイドライン(付録・資料集)付録・資料集P48「サービス業の生産性向上の取組みに資する情報源」

第20問(新連携の支援施策)

■ 新連携の支援施策とその対象となる企業について 【解答 エ】

>他の中小企業者と連携して新たな事業活動を行う計画に対して支援がある
(1)中小企業等経営強化法に基づく事業計画の認定を受けた企業が対象
(2)異業種の連携で、新事業分野開拓が目的
(3)事業への補助金、低融資が目的

☞参考イメージ 経済産業省近畿経済産業局HP「新連携支援」

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第21問(海外展開プロジェクト支援)

■ 海外進出を検討している企業に「JAPANブランド育成支援事業」【設問1解答 ウ】【設問2解答 ウ】

>支援対象:   4者以上の連携が条件となる
>市場調査も支援対象となる(ただし、1年限りの定額補助)

第22問(経営セイフティ共済)

■ 取引先の倒産という不測の事態に備える「経営セイフティ共済」について 【設問1解答 エ】【設問2解答 ア】

>倒産防止のため「経営セイフティ―共済」に入りたい、という設定
(1)共済制度の加入条件:6カ月以上継続して事業をしている中小企業
(2)担保・保証人は  :必要なし
(3)共済金の貸付   :無利子 ただし、(貸付共済金の10分の1は掛金総額から控除)
(4)掛金の積立    :総額800万円までOK 毎年の掛金は損金算入できる

第23問(中小企業の法人税率の軽減

■ 法人税率の本則での軽減はそうなっているか 【設問1解答 ア】【設問2解答 イ】

>年(800万円)以下の所得金額について、(19%)に軽減されている
>対象会社は
(1)資本金:1億円以下の中小法人
(2)時限的な租税特別措置:さらに、当面15%に軽減となっている