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■過去問・解法ノート | 成功への花道資格/中小企業診断士・社労士ほかコスパのいい実用人気資格厳選

平成28年度過去問の復習(G中小企業経営・政策)

★「中小企業経営・政策」解法のポイント
全部で29問(42設問)あります。これを90分で解くことになるので、一問あたり2分程度で解く時間配分となります。中小企業に関する事前知識の有無がスムーズな時間配分に関係して来ます。ある程度知っていれば、問題文自体はどちらかというと軽い方になるでしょう。

 

平成28年度の「中小企業経営・政策」のキーワード
キーワードを簡単に解説すると、次のようになります。

問1 大企業と中小企業の業績推移
>売上高経常利益率
>売上高固定比率
>売上高変動比率
問2 我国の産業構造の変化
>従業員数の変化(大企業増加、中小企業横ばい、小規模は減少)
>事業所数は横ばい(サービス・医療・福祉が増加)
>特に(建設業は事業所数増加で従業員数減少、製造業の従業員数激減)
問3 卸売業における変化(2011/2002)
>事業所数   →減少
>従業員数   →減少
>年間販売額数(一人当たり) →増加
問4  中小企業の業種別・労働生産性
>最も高いのは❶製造業❷サービス業(大企業だけで見ると①サーブす業②製造業
>日本企業の労働生産性が米国の70%と低い訳(中小企業が多い)
>製造業、小売・飲食・宿泊で従業員数減により、生産性が向上
問5 小規模事業者(宿泊娯楽業は20人以下)について
>事業者数334万人(全体の9割)、従業者数1200万人(全体の2.5割)・・・・平均4人/社
>売上高は全体の1割
>小規模事業の事業者数が最も多いのは「小売業」
>同 従業員数が最も多いのは・・・・「製造業」

問6 三大都市圏とそれ以外の企業規模
>大企業では、三大都市圏の従業員数割合が高い
>中小企業・小規模企業は逆
問7 小規模事業者の資金調達方法
>小規模事業者の資金調達は「銀行借入」
問8 我国の女性就業の状況
>特徴はMカーブ(20代後半~30代)女性の就業率が低下。
問9 大企業と中小企業の取引構造(親会社依存度なども)
>親会社への依存度は減少傾向
>常時取引する親事業者は集中解消へ
問10中小企業のイノベーション阻害要因
>第一位は「資金不足」(大企業は能力ある従業員がいない悩み)
>最近は「資金不足」が解消されつつなり、大企業と同じ悩みに

問11中小企業が新たな販路開拓をしていく上での課題
>小売業は「既存市場」で販路拡大
>建設業は「既存市場」と「新規市場」の両方で販路拡大
>卸売業の販路拡大意欲が一番大
>全体では「既存市場」での成功率が高い(50%)
>課題は→1に人材、2にマーケティング
問12地方自治体の企業誘致について
>企業誘致に伴う、雇用予定従業員数は「長期減少基調」
>事業所数では建設と医療が増、製造業と小売業が減
>医療とサービス、食料品製造の構成割合が増
問13グローバル化の進展と海外法人の利益率の推移
>海外と国内法人の「売上高経常利益率の格差は縮小」
>海外で稼いだ李r器の70%が国内還流
問14中小企業法による「「小規模事業者」の定義
>1製造業・建設業・運輸業、2・3・4を除くその他
>2卸売業
>3サービス業
>4小売業
問15下請代金支払遅延塔防止法
>公正取引委員会が順守を指導している取引の適用範囲
・物品の製造、修理委託のケース
>資本金3億円超の企業
>資本金1千万円超~3億円の企業
・情報成果物、役務提供のケース
>資本金5千万円超の企業
>資本金1千万円超~5千万円の企業

問16小規模企業共済制度(経営者の退職金制度)
>個人事業主が事業を廃業するケースや役員等の退職時に共済金をもらえる制度
>「退職所得扱い」をもらうときに掛金が全額所得控除になる(節税効果)
問17技術研究組合
>BtoBなどの共同研究を相互扶助する「非営利共益法人」
>終了後に事業化が可能となった
>法人格を有するので、賦課金を費用計上できる
問18下請駆け込み寺
>下請問題に関する、諸々の弁護士相談が無料
問19商店街振興組合
>設立の要件
1 隣接町村にまたがる商店街の場合、大部分が対象の市に属する
2 30名以上(小売・サービス業を含むことが条件)が商店街を形成
3 一地区一組合
4 2/3以上が組合員かつ総組合員の1/2以上が小売業・サービス業者
問20

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◆下記にケーワードの解法を記す◆

試験最終科目、平成28年度1次試験(中小企業経営・中小企業政策)の各問キーポイント分析です。

問1から問8までのキーワード(ポイント)を中心にまとめます。

問1 財務省「法人企業統計調査年報」による、中小企業と大企業の収益力の格差についての問題

☞キーワード・・・売上高経常利益率、売上高固定比率、売上高変動費率

1980~2013対象期間として、「売上高経常利益率、売上高固定比率、売上高変動費率」の経年推移から、大企業と中小企業の違いを読み解く問題

●売上高経常利益率は【大企業>中小企業】となっている
●基本「減収増益」なので、売上高経常利益率の推移は、右肩あがり
●売上高経常利益率の上昇率も【大企業>中小企業】となっている

●中小企業は売上高固定比率が高く、逆に、売上高変動比率は低い

 

問2 我国の産業構造の変化を事業所と従業員数から見る(総務省:事業所・企業統計年鑑と平成21年経済センサス活動調査)

☞キーワード・・・産業構成比の推移

➡産業構成比を事業所数と従業員数別々に見る。基本的に大企業の従業員数は増加、中小企業の従業員数は横ばい、小規模事業では減少の傾向

●わが国の事業所数は1990年以降横ばいとなっている。
●サービス業、医療、福祉の割合がともに増加している。
●建設業は事業所数が増加しているが、従業員数は減っている

●製造業では、特に従業員の数が減っているのが目立つ。

 

問3 卸売り業の事業所数、従業員数、年間販売額、同一人当たりの増減を(2011/2002)で比較

☞キーワード・・・10年間の増減

➡経済産業省「商業統計表」、総務省・経済産業省「24経済センサス活動調査」

●卸売業では、事業所・従業員数が減ったが、年間販売額(1人当たり)はふえている。
●(参考)小売業では、従業員数は横ばいに対し、事業所数や年間販売額は減って

いる。

 

問4 中小企業、業種別の労働生産性について

☞キーワード・・・卸・小売業、建設業、サービス業、製造業の労働生産性

➡財務省「法人企業統計年表」

●労働生産性(中央値)が最も高いのは①製造業②サービス業である(ただし、情報通信業を除く)
●大企業では、①サービス業②製造業の順となっている

●日本はアメリカの70%程度、これは日本の中小企業が低いため

●製造業は付加価値額の増で、小売・飲食。宿泊などは従業員数(労働投入量)の削減効果で、労働生産性が上がっている。

 

問5 中小企業、業種別の労働生産性について

☞キーワード・・・

➡総務省・経済産業省「H24経済センサス活動調査」

●労働生産性の高い企業が売上高経常利益率も高い傾向がある
●小売業・飲食・宿泊業では労働生産性は伸び悩んでいる

●日本はアメリカの70%程度、これは日本の中小企業が低いため

●労働生産性は、資本装備よりも「技術革新・業務プロセスの改善、労働や資本の質の改善など、全要素が上昇に寄与している

●我が国の小規模企業の事業者数は334万(全380万の十分の九)、従業員数は1200万人(4800万人の四分の一)で、非常に存在感が大きい。が売上高は1/10である。  10:90の法則

●従業員が一番多いのは製造業で、事業者数が一番多いのは小売業である。

 

問6 同上の続き 三大都市圏とそれ以外で、企業規模別の従業員数の割合

☞キーワード・・・企業規模別の従業員数の割合

➡総務省・経済産業省「H24経済センサス活動調査」
〈従業員数の割合:大都市圏vsそれ以外〉
 大企業では、三大都市圏の方が従業員数の割合が高い
 中小企業では、低い
 小規模企業でも、低い

 

問7 小規模事業者の資金調達方法はどうしているか。

☞キーワード・・・運転資金と設備資金の調達方法

➡中小企業庁「小規模事業者の事業活動の実態把握調査」

 小規模事業者の資金調達は「運転資金・設備資金」とも「銀行借入」が最も多い

 

問8 わが国の女性就業の状況(男女別・年齢別就業率から評価)

☞キーワード・・・M字カーブ(女性の就業率の特徴)

➡総務省「H24就業構造基本調査」

●女性の就業率が M字カーブを描くのは、20代後半から30代にかけて、女性の就業率が低いため
 小規模な企業ほど、女性従業員の割合が高い
 同様に、小規模な企業ほど、高齢従業員の割合が高い

 

・・・・・→ (問9以降、次回につづく)

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平成28年度1次試験(中小企業経営・中小企業政策)の各問キーポイント分析です。

問9から問19までのキーワード(ポイント)を中心にまとめます。

 

問9 大企業と中小企業の取引構造について、親会社依存度の推移

☞キーワード・・・大企業と中小企業の取引構造、親会社依存度

➡中小企業庁「発注方式等取引条件改善調査」によれば、中小の下請会社は過去のように、取引を1社に依存する固定的な関係から、抜け出してきた。

●取引額の最も大きい親事業者への依存度は低下傾向(1995年1社依存20%→2013年15%)
●常時取引する親事業者数は増加傾向にある(同10社以上20%→ 33%)

 

問10 中小企業がイノベーション(新商品、生産プロセス、マーケティングなど)を促進するのに、大きな課題とは?

☞キーワード・・・イノベーションの阻害要因、支援体制、プロダクトイノベーションとプロセスイノベーション、

➡中小企業がイノベーション活動を行っていく上で、中小ならではの課題が出てくる。但し資金面での支援が整ってくると、大企業と似てくる様相が最近見られる。
●地域指向型の建設業、小売業、サービス業に対し、広域指向型の製造業にイノベーション指向が強い

〈イノベーションの阻害要因〉
●大企業では、一位「能力ある従業者不足」、一方、中小企業では、一位「資金不足」
●最近の調査では、「資金不足」が解消されると、中小企業でも大企業と同じ悩みとなる

 

問11 中小企業が新たな販路開拓を進める上での課題について

☞キーワード・・新規市場と既存市場それぞれにおける販路拡大と、中小企業ならではの課題

➡中小企業庁「市場開拓と新たな取り組みに関する調査(2014年12月)

〈新規市場か既存市場か〉
●小売業では、新規市場より既存市場での販路拡大に取り組む企業が多い
●建設業では、新規と既存の両方の市場で販路拡大に取り組んでいる
●卸売業が最も市場開拓努力が大きい
〈売上目標の達成状況〉
●既存市場での成功50%、新規市場での成功20%
〈売上目標を達成できなかった理由〉
●販路拡大に伴う組織体制の問題
→1に人材、2にマーケティング

 

問12 地方における自治体の企業誘致の動向について

☞キーワード・・・製造業の企業誘致と雇用、地域経済の産業構造の変化

➡経済産業省「工場立地動向調査」

●工場当たりの雇用予定従業者数の推移では、「長期的にみて減少基調」である。

➡経済産業省「工業統計」
〈従業者数でみた産業構成比の1986-2012変化〉
●構成割合が増加しているのは、医療とサービス(一般飲食)で、製造業では「食料品と輸送用機械」が増加である 、一般機械は微増
● 同   減少しているのは、建設、製造業(特に「繊維」「電機機械器具」「木工」)である
〈事業所数でみた産業構成比の1986-2012変化〉
●建設と医療が増え、製造業と小売業が減っている

 

問13 グローバル化の進展・海外展開拡大に伴う、海外と国内法人の利益率の推移 および利益還流の状況について

☞キーワード・・・売上高経常利益率、国内への利益還流、日本側出資者向支払額

➡財務省・日本銀行「国際収支統計」、海外現地法人の売上高経常利益率

●海外現地法人と国内法人の売上高経常利益率の格差は縮小してきた(なお業種別では「化学」の利益率が高い
●日本側出資者向支払額は、業種別では「製造業」が過半数を占める
●海外で稼いだ利益の国内への利益還流は70%程度

 

問14 中小企業基本法に示された基本理念とは?

➡中小企業基本法による、中小企業とは?、小規模事業者とは?
●小規模事業者とは、①製造業・建設業・運輸業他20人>②卸売業5人=③サービス業5人=④小売業5人
●中小企業とは、資本金では①製建運他3億>②卸1億>③サービス5000万=④小売5000万
● 同     従業員  ①300人>②100人=③100人>④50人

注:農林漁業は「①その他の業種」に該当する
 :製造小売り(例:製造したその場で販売のパン屋)は「④小売業」に該当する

問15 下請代金支払遅延等防止法に基づく、親会社の遵守すべきルールについて

☞キーワード・・・下請代金支払遅延等防止法の適用範囲

➡下請代金支払遅延等防止法に基づき、中小企業庁と公正取引員会が遵守を指導している取引について

〈適用範囲:物品の製造、修理委託〉
●資本金 3億円 → 同3億円以下
●1千万~3億円 → 同1千万円以下
〈適用範囲:情報成果物の作成、役務提供〉
●資本金5千万 → 同5千万以下
●1千万~5千万 → 同1千万円以下


問16 小規模企業共済制度(経営者の退職金制度)

☞キーワード・・・小規模企業共済制度

➡小規模企業の個人事業主が事業を廃止した場合や会社等の役員が退職した場合など、積み立てた掛金に応じた共済金をもらえる共済制度

●節税効果も大きいメリット(掛金は全額所得控除)
●受け取る共済金は「退職所得扱い」となり、税金が少ない
●担保・保証人不要の貸付制度で災害時にも貸付を受けられる

その年に納付した掛け金は全額所得控除できる

問17 技術研究組合について

☞キーワード・・・技術研究組合の組合制度

➡技術研究組合は、BtoBなどの共同研究のための相互扶助組織(非営利共益法人)。各組合員は、研究者、研究費、設備等を出しあって共同研究を行い、その成果を共同で管理する。

●研究開発終了後に会社化して研究成果の事業化が可能(H21より)
●賦課金を費用計上できるが、研究開発税が課せられる。
●法人格を有している。かつ組合員となれる。

 

問18 「下請かきこみ寺」について

アドバイス無料、弁護士相談も無料

●下請泣かせに関する諸々の相談を無料で行ってくれるところ

 

問19 商店街新興組合について

☞キーワード・・・中小事業者のための、事業協同組合、企業組合、商店街新興組合

商店街新興組合(法人)の設立要件とは ~商店街新興法~

1.またがる隣接町村は、その大部分が市に属していること。
2.小売・サービス業を営む者30名以上が商店街を形成していること
3.他の商店街振興組合の地区と重複しないこと(1地区1組合)
4.有資格の3分の2以上が組合員、かつ総組合員の2分の1以上が小売商業またはサービス業を営む者であること

以上の要件を満たし、7人以上の発起人によって設立

議決権は出資口数に関係なく「平等」である

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平成28年度1次試験(中小企業経営・中小企業政策)の各問キーポイント分析での最終回です。

問20から問29までのキーワード(ポイント)を中心にまとめます。

問20 中小事業者が農林漁業者と連携していくときに、様々な支援を受けることができる。このときの農工商等連携促進法の支援対象について

☞キーワード・・・農工商等連携促進法

農工商等連携促進法に基づく支援を受けるには、どうしたらいいか?

〈1:認定〉
●事業計画を国が認定する(全国10箇所の機構窓口)
●申請できる中小事業者とは?・・・法の中小事業者の要件を満たす、個人・法人そして▲▲組合も可能

●計画は5年以内で、5年計画なら売上額・付加価値額とも5%以上が必達目標

〈2:支援の中身とメリット〉
●補助金(500万円:補助率2/3 その後1/2)
●融資(優遇金利)
●信用保証の特例(別枠や限度額の特例)
●マーケティングの専門家による支援

問21 新しいサービスモデルの開発等について

☞キーワード・・・商業・サービス競争力強化連携支援事業

➡中小企業が「商業・サービス競争力強化連携支援事業」の認定を受け、新しいサービスモデルの開発等をおこなう事業とは
●中小サービス事業者の「新事業創出」のためのガイドライン
●中小サービス事業者が産官学と連携し、ガイドラインに沿って新しいサービスモデルを開発する。

 

問22 信用保証協会の予約保証制度について

☞キーワード・・・2000万円までの予約保証制度(債務付き融資を予約)

➡将来の急を要する「資金ニーズ」への対応〈予約保証制度〉
●予め、金融機関と信用保証協会の審査を受ける「保証の傘」
●予約の有効期間は最長で1年(保証期間5年)
●特別な保証料金(予約のため、通常+上乗せ料0,2%が必要)
●法人の代表者のみ保証人となる

 

問23 中小企業・高度化事業による資金の貸付と対象者について

☞キーワード・・・高度化事業

➡中小企業者が共同で事業環境(施設の取得)に必要な資金の優遇貸付制度
(同事業での不良債権が大量に発生している問題がある)

●設備資金への貸付である
●貸付割合は80%(20年以内)貸付権返済が困難は企業が増えている
●担保、保証人がいる
●商店街にアーケードや駐車場を整備するのは「共同施設事業」「商店街近代化事業」がある
●商店街の魅力アップのためのショッピングセンターなどをつくる「共同化事業」

問24 中小企業の海外展開

☞キーワード・・・海外ビジネス戦略推進支援事業

➡独立行政法人・中小企業基盤整備機構が公募

●中小機構HPより申し込み
●海外初進出で、売れる商品、人材、資金力がすでにあるのに、一からスタートする会社が対象

 

問25 カイゼン指導者育成事業について

➡製造業・サービス業の中小企業・小規模事業者の生産性向上を目的
〈対象者〉
●社内でのリーダー育成
〈事業内容〉
●スクール事業(指導者育成の講座や現場実習)
●現場派遣事業(スクール卒業生が現場で実際に指導する)

 

問26 新製品にかかわる独自の特許出願で、特許関連費用が安くなる制度について

☞キーワード・・・審査請求・国際出願にかかる手数料の軽減措置

➡平成30年3月までに審査請求の特例措置として、手数料の軽減措置が受けられる。
〈対象:大企業の子会社などは除く〉
●小規模事業者
●個人事業主で事業開始後10年未満
●小規模法人
●法人で設立後10年未満
〈軽減措置の内容〉
●手数料が1/3に軽減
問27 小規模事業者の設備投資に対する「経営発達支援融資制度」について

☞キーワード・・・小規模事業者経営支援融資制度

➡対象者は次のとおり
●経営発達支援計画の認定を受けた商工会・会議所から助言とフォローを受けることを前提
●地域活性化のために新たな雇用を生み出すこと
●日頃より研修参加などの人材確保に努力している
●日本政策金融公庫の融資対象

 

問28 中小企業者の「事業引継ぎ支援センター」について

➡国の事業として、中小企業のM&Aを支援する公的窓口

●事業引継ぎに関する専門家が、助言・情報提供を秘密厳守で行う
●中小企業の後継者マッチング支援(M&A)をおこなう
●電話またはメールでセンター(東京丸の内)に無料問合せができる

 

問29 新たな事業を始める中小製造業が「経営革新支援事業」の支援を受けるために「経営革新計画」を策定するに際しての数値目標(付加価値額)について

☞キーワード・・・経営革新計画における付加価値額の目標

➡ 付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費
 又は【付加価値額=売上総利益ー(人件費・減価償却費を除く販管費)】

●3年~5年間の事業計画期間
●経営革新計画が承認されると、低利の融資が受けられる
●従業員1人当たりの付加価値額が年率平均3%以上伸びる計画
●同        経常利益が     1%以上伸びる計画

 

・・・・・・以上で平成28年度一次試験のキーワード解法は終了

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以上で終了です。

平成28年度過去問の復習(E経営法務)

★「経営法務」解法のポイント
全部で18問(実質20問)あり、これを60分で解くので、一問あたり3分ジャストと時間的には全ジャンルの中で一問あたりの時間配分が一番長いです。

問題文が長く、法律用語と言い回しでスラスラと読むということにはなりません。知識の有無に依存する部分が大きいので、疲れないようさらりと意図をつかむよう解くのがポイントかと思います。

自信がある問題では、あまり他のセンテンスを読まないほうがいいかもしれません。

平成28年度の「経営法務」のキーワード
キーワードを簡単に解説すると、次のようになります。

問1 株式会社の役員についての問題
>監査役の任期
>監査役の解任と株主総会の特別決議
問2 株式譲渡制限会社の「株式譲渡」の承認請求について
>株式譲渡の「みなし承認規定」について
>譲渡諾否の通知の期限
>否認の場合の自社で買い取る旨の通知期限
問3 会社分割と事業買収について
>買収額の妥当性と買収リスク
>公正取引委員会への届出義務がある事業譲渡会社と譲受会社の規模
問4 「中小企業における経営継承の円滑化」に関する法律について
>遺言がある場合の「相続遺留分計算(遺留分侵害額計算)」
>同上での除外合意と固定合意がある場合での算定額
問5 倒産手続きについて
>再建を目指す(①民事再生②会社更生)と担保権の実行の可否
>清算する(③破産④特別精算)と否認権の行使の可否

問6 実用新案の登録技術評価における「有効性の評価」について
>特許との相違 ①審査請求制度がない(特許は申請後に出願審査請求が必要)
>同      ②権利侵害の裁判は「技術評価書」の提出義務
>同      ③権利期間10年(特許は20年)
問7 特許法の一部改正(H27)
>職務発明の特許の帰属を使用者が選べる(使用者or従業員)
>特許料の改定
問8 意匠登録
>特許と異なる点は販売後でも取得可能なこと
>意匠登録できない例(花火などの無体物、不動産、固体以外のもの)
>同        (目で確認できないもの)
>同        (ロゴマークやCGなど)
問9 秘密意匠制度とは?
>3年を限度として公表しない
問10商標登録
>ロゴマークなど
>出願カテゴリー45区分
>商標の類否判断の3要素(外観、名前。イメージ)
>全体と要部での判断

問11不正競争防止法と商品等表示
>周知表示混同惹起行為(著名な商品と同じ会社だと誤認する表示や行為)
>著名表示冒用行為(著名な商品によく似た表示)

問12不正競争防止法における営業機密に該当する3つの要件
>秘密管理性
>有用性
>非公知性
・図利加害目的での情報収集は侵害罪
問13ネットショップでの注文における契約の成立
>受注確認メールの送受時
>「画面上で申込承諾の表示」のみで契約成立の特例ができ、悪質利用が可能となった。
>承諾のメール送信後は、申し込み者の死亡でも契約成立
問14債務者の詐欺行為と債権者の権利行使
>詐欺行為取消権(詐欺行為から20年、気づいてから2年以内)
問15英文契約書の読み方
>Tax haven(租税回避地)
>withholding(源泉徴収)

問16業務委託契約(法律用語ではなく、請負契約・準委任契約のこと)
問17委託者指図型投資信託の構成
>投資家(受益者)、信託銀行(受託者)、投資信託委託会社(委託者)の3者
>共有不動産の利用権は持分比率関係なし
問18上場準備での株式移動等に関する規制について
>ストックオプション(役員・社員の報酬としての新株予約権)は規制対象外
>上場前の2年間に特別利害関係人が株式を譲り受けた場合は「申請の有価証券報告書」に記載必要

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◆下記にシーワードの解法を記す◆

平成28年度一次試験(経営法務)の各問キーポイント分析です。

まずは、問1から問10まで 以下のとおりです。

 

問1 株式会社の役員についての問題
☞キーワード・・・監査役の任期と解任、取締役の任期と解任

➡監査役の任期
●任期は4年(定時株主総会の終結の時まで)
●「定款で定めれば」and「譲渡制限会社」ならば・・・任期を10年以内に伸長できる(取締役と同じ)

➡監査役の解任(監査役は損害賠償請求可)
●「正当な理由がある場合」・・・
●「正当な理由がない場合」・・・株主総会の特別決議(議決権総数の過半数出席、定款で定めれば3分の1以上の出席で、2/3以上の議決

 

問2 株式譲渡(株式譲渡制限会社)の承認請求について

☞ポイント・・・株式譲渡を譲渡する場合の「みなし承認規定」で、みなし承認される2つのケース

➡会社側が一定期間。承認行為を怠った場合に「みなし承認」される
●2週間以内(譲渡承認請求の諾否の通知)
●40日以内(否認の場合に、自社で買い取る旨の通知)

問3 会社分割と事業買収について

➡会社買収における大小さまざまなリスクについて
●売却額の妥当性/権利義務の引継リスク/瑕疵や虚偽に対するリスク/契約書のリスク/買収後の運営リスクなど
➡事業譲受けの公正取引委員会への届出
●事業譲受けする会社の国内売上高200億円以上で、譲渡する会社が30億円以上の場合に届出必要。(ただし、同一企業グループ内では不要)

 

問4 「中小企業における経営の承継の円滑化」に関する法律

☞相続遺留分計算(遺留分侵害額計算)における除外合意と固定合意
➡遺留分と遺留分侵害額の計算について
●通常の法定相続と異なった分け方をする。(遺言のあるケースに限る)
●相続人が最低限もらうことができる保証をした制度

 相続人        相続財産の遺留分
(除外合意や固定合意がなければ生前贈与含め相続額全額)
 配偶者と子/子のみ   全相続遺留分の1/2
 配偶者と直系尊属(父母)     同上
直系尊属のみ(父母)    同    1/3

➡除外合意と固定合意がなされた時の遺留分侵害額の計算方法について
●自社株の生前贈与が除外合意となれば、遺留分は1.4億円 この半分が遺留分相続となり、通常相続以外を遺言していても法的に相続できる。配偶者と子供が4人ならば、7000万円を法定で分け子は1750万円となる。遺言での取り分と比較して、足りない部分が遺留分侵害となるが、問題文では2000万円遺言であるので、遺留分侵害は0。

●自社株の生前贈与がその時点での固定合意とすると、以後の自社株上昇分のみ遺留分から除外となる。 よって、相続遺留分は図の場合3.8億円となり、この半分1.9億円を法定で相続します。 配偶者9500万円、子(4人)は2375万円となる。 遺言で2000万円の預貯金を相続するD子は375万円の遺留分侵害となる。

 

問5 倒産手続きについて

☞倒産手続きは大きくわけて2つ@2パターンの4ケースある。これ以外に任意整理があるが、本問では省略
➡再建を目差す
●①会社更生②民事再生
➡清算する
●③破産④特別清算

手続き  担保権の実行  否認権行使  相殺権の行使期限
 民事再生  できる  できる  債権届出期間内
 会社更生  自由にできない  できる  債権届出期間内
 破産  できる  できる  期限なし
 特別精算  できる  できない  期限なし

(注1)●担保権とは、競売などの抵当権等を行使する権利。会社更生では、担保権があるからといって、自由に競売できない
(注2)●否認権とは、法的処理の前に優先的に債務返済を特定の人にした場合を否認すること

問6 実用新案登録技術評価について

実用新案技術評価とは、実用新案の「有効性を評価」するもの
➡実用新案は出願すれば様式的な審査のみでそのまま登録される。出願日から10年間は独占的に実施することができる。よって怪しいのも登録される。
●第三者への権利行使(侵害の訴え)は、同評価書の提示を義務づけている。

実用新案 特許
図面 必須 任意
登録に要する期間 半年 2~3年
審査請求制度 なし あり
権利期間 10年 20年・延長あり
権利行使(侵害裁判) 技術評価書の提出後 不要
裁判で負けたら 損害賠償する 責任はない

問7 特許法の一部改正について

☞平成27年の改正では、知的財産の適切な保護、活用を実現し、我が国のイノベーションを促進するもの。
➡①職務発明の特許の帰属を使用者か従業者か、使用者が選べることになった。また②特許料を改定した。
●③特許法条約及び商標法に関するシンガポール条約実施のための規定整備である。

問8 意匠登録について

☞意匠登録は、偽物・コピー品などの販売を法的に排除するもの(特許法と異なり、販売後でも意匠権をとることが可能)
➡ 意匠登録可能な例
●物品(及び物品の一部分)のデザイン
●物品(及び物品の一部分)+模様の結合デザイン
●物品(及び物品の一部分)+模様+色彩の結合デザイン
➡ 意匠登録できない例
●無体物(花火など)不動産(建築物等)固体以外(アイスクリームは固体とする)肉眼で見えないもの(粉状のもの)
●CG、アイコン、ロゴマークなど物品から離れたもの(携帯電話の液晶画面はよいとする)
●ネクタイの結び目など、物品自体のデザインではないもの
●機械の内部構造のように目で確認できないもの(但し、冷蔵庫・ピアノは見えるのでよい)

問9 秘密意匠制度について

☞3年を限度として公表しない、というもの
➡自動車メーカーによくある話
●新デザインが数年前から決まっていて、発売前にオープンになるとインパクトが薄れる、という悩みの解消が目的。

問10 商標登録について

☞商標とは?
➡簡単にいえば、商品やサービスのロゴや文字(名前)のこと
●区分(出願のカテゴリー)が45ある
●商標登録の手順
①すでに登録されていないかの確認「特許庁のHP」
②どの区分で出すか調べる
③必要書類の準備「ダウンロード」
④特許庁に直接電話して「細部」を確認する
⑤出願する(郵送または持参)・・・登録まで6か月かかる

➡商標登録出願の拒絶通知
●商標の類否判断基準は、2つの商標が、よく似た商品に使われた場合に、「どっちがどっち」の混同してしまうか否か がポイント
●類否の判断は、3要素(①外観②名③イメージ)のどれか一つが同じならば「類否」となる。
●類否の判断は、全体と要部(中心的な部分)で行う。

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平成28年度一次試験(経営法務)の各問キーポイント分析です。

問11から問18までのキーワード(ポイント)を中心にまとめます。

 

問11 不正競争防止法に規定する商品等の表示についての問題
☞キーワード・・・周知表示混同惹起行為と著名表示冒用行為の違いについて

➡周知表示混同惹起行為
●著名な商品表示と類似の表示で、あたかも著名な商品と同じ会社だと誤認してしまう表示の仕方
●グッチの名前を使って、日本の地方都市で「スナック・グッチ」の看板をあげる場合でも混同惹起行為となる。

➡著名表示冒用行為
●他人の「著名な表示によく似せた表示」を勝手に使うこと
●高級時計のロレックス「ROREX」の某国製模造品ロラックス「RORAX」が露天で安く売られていた。ロレックス社が訴えれば冒用行為となる。
●大幸薬品の「セイロガン糖衣A」に類似した正露丸糖衣錠AAという商品名で、損害賠償を命じられた製薬会社があった。

問12 不正競争防止法の営業秘密に関する問題
☞キーワード・・・秘密管理性、有用性、非公知性、図利加害とは?

➡不正競争防止法の営業機密に該当する、3つの要件は①秘密管理性②有用性③非公知性である。
●秘密管理性とは・・会社としてアクセス制限やマル秘表示等の秘密管理措置がなされている事
●有用性とは・・・脱税情報や公序良俗に反する情報は除外する事
●非公知性とは・・・保有者の管理下以外で、入手が不可能(刊行物等での記載がないことなど)な事
●図利加害(自己または第三者の利益となるよう図ること)目的での情報取得は営業機密侵害罪となる。

問13 契約の成立について
☞キーワード・・・インターネットショップで購入者との契約(注文)が成立する条件は?

➡注文画面から申し込みがあり、「受注したという確認メールが購入者に届いた時点で契約が成立する。(電子契約法)
●注文確認画面が未設置なら契約不成立
●確認メールが届いた時点で契約成立であるが、確認メールを発送後に申込者の死亡が確認されても効力は成立する。
●「遠隔地」に対する契約については発信主義とするのが本来の法の精神だった(現在変更された)ので、特例を設けて「画面上で申し込みを承諾した旨の表示」でも可とし、悪質事業者の手口に利用されやすいので注意する。
●「遠隔地」に対する契約は、申込者が申込後死亡して、それが承諾の発信前にショップ側が知ったなら申込は効力を失う。

問14 債務者による詐欺的な行為に対する債権者からの権利行使について
☞キーワード・・・詐害行為取消権

➡債権者が債務者の法律行為を一定の要件の下に取り消してしまう権利
●債権者が気づいてから2年以内、又は債務者の詐害行為から20年間は取消権が有効である(これを過ぎると時効)
●債務者が勝手に債権者の一部の者に代物弁済した場合は、詐害行為となる

 

問15 英文契約書の読み方
☞キーワード・・・Tax haven(租税回避地・・・一定の税金が著しく軽減される国や地域)、外国企業への知的財産使用ライセンス契約

➡withholding・・・源泉徴収
●知的財産の使用料に対する課税に有利な国での現地法人設立には「Tax haven」面での注意を要する。

 

問16 経済産業省の情報システムの企画・開発のモデル契約について
☞キーワード・・業務委託契約と 請負契約、準委任契約

➡間違いやすいが、業務委託契約とは法律上にはないフレーズで法律上は(請負契約、準委任契約)のことである。
●請負契約では、請負人(ベンダ)は仕事の完成の義務を負う。そして瑕疵担保責任を負う
●準委任契約では、請負人(ベンダ)は完成の責任は負わない。しかし善管注意義務違反があった場合は、債務不履行責任を負う。

 

問17 共有と契約型投資信託(委託者指図型、非指図型)等について
☞キーワード・・委託者指図型投資信託は、投資家(受益者)、信託銀行(受託者)、投資信託委託会社(委託者)3者で構成。

➡投資家から信託銀行が金を集めて保管・管理をし、投資信託委託会社が運用を指図する。
●委託者指図型投資信託の受益権は株式と同じで、共同相続人らの共有となる。
●共有不動産にについて、持分比率に関係なく、利用権は同じ。但し、共有物の状態変更や処分等についての発言権は異なが、全員の協議は必要。

●共有不動産に対し、実体上の権利を有しないのに持分移転登記を経由している者に対し、単独でその持分移転登記の抹消登記手続きをすることが可 (???)

 

問18 上場準備中に行われる株式移動等に関する規制について
☞キーワード・・新規上場申請者の株主の開示義務、新規取得の株の売却(期限の有無) ストックオプション 特別利害関係人

➡新株予約権のうち、役員や従業員等に報酬として割り当てた新株予約権のことを特に「ストックオプション」という。上場後直ちに売却してキャピタルゲインを得ることが可能となる。
●新規上場申請者の直前事業年度の末日から起算して2年前から上場日の前日までに特別利害関係人が株式を譲り受けた場合は、「新規上場申請のための有価証券報告書」に記載する必要がある。

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以上で終了です。

平成28年度過去問の復習(D運営管理)

★「運営管理」解法のポイント
全部で43問(実質45問)あり、これを90分で解くので、一問あたり2分ジャストの時間配分となります。問題文が多いですが、知識の有無に依存する部分が大きいので90分間をいかにリズミカルに解いていくかがポイントとなるでしょう。

本分野も「経営法務」と同じく、余った時間でもう一度見直しという時間があればいいのですが、一つずつ確実に回答していく方法がよいではないか、と思います。

平成28年度の「運営管理」のキーワード
キーワードを簡単に解説すると、次のようになります。

問1 機会加工工場における生産リードタイムの短縮方法
>PART(Program Evaluation and Review Technique)
>ディスパッティングルール
>流れ図
>マン・マシンチャート
問2 工場の大量生産・少量生産の特徴
>少品種 大量生産(食品製造業に多い・トヨタも)
>多品種 少量生産(部品製造業に多い)
問3 プッシュ型管理方式とプル型管理方式
>工場からプッシュ(スーパーの冷凍ピザ)
>顧客からの注文でプル(ピザの配達)
問4 VE(Value Engneering)における製品の機能について
>顧客が期待する製品の機能(基本+二次機能)
問5 機械加工設備におけるロットサイズと製品の種類・分類関係表について
>FMS(Flexible manufacturing system:多品種小量生産対応のオートメーション)
>汎用工作機械
>トランスファーマシン(少品種大量生産・トヨタ支える)

問6 生産ラインの工程編成
>サイクルタイムの求め方(正味稼働時間/生産量)
>最小工程数の求め方(正味作業時間/生産速度)
>バランスロスの求め方(1-編成効率)
問7 生産管理方式の一つ「製番管理方式」と「MRP方式」の特徴
>製番管理方式・・・オーダーから出庫まで、履歴を残す
>MRP方式・・・・・Material Requirement Planning(生産計画に合わせた管理)
問8 調達ロットサイズ(1ロットの最小数量)とリードタイム(から期末在庫量を最小にする発注
問9 部品構成表(BOM)の見方
>サマリ型BOM・・・最終必要部品数のみ表示
>ストラクチャ型BOM・・・中間部品数も表示
問10プロジェクトを最短時間で遂行するときの最小費用
>CPM(Critical Path Method)から最短経路・最短時間・最小費用を求める

問11工数計画に対する余力管理の手法について
>工数計画は必要「仕事量」の算定  =作業時間*作業量
>生産能力の過不足を見て必要仕事量を確保(作業時間の延長、作業員増強、外注など)
問12内外作区分とは自社か外注か、の選択区分
問13品質展開による品質保証活動
>品質展開表の活用方法 「品質特性展開表」「要求品質展開表」「構成部品展開表」
問14作業管理に利用される作業標準について
問15作業改善を目的とした時間測定と分析について
>pn管理表とは、不良個数管理図のこと

問16ワークサンプリング法による部品組み立て工程での稼働分析について
>「稼働」 (主作業+付随作業)+付帯作業
>「余裕」 (作業余裕、職場余裕、人的余裕、人的疲労余裕)
>「非作業」(雑談、ぶらぶら歩きなど)
問17「仕事に必要作業」「出来るだけ短縮したい作業」「無駄な作業」の三分類サーグリッグ分析で見極める
>18の基本要素
問18アベイラビリティ(稼働率)=1-M故障不稼働率
問19損益分岐点:固定費と変動費から総費用最小となる設備の選択
問20内作と外作費用から総費用の最小値を求める

問21二段階直列生産ラインでの総生産時間短縮について
>2段階生産ライン 後工程→前工程
>トヨタの看板方式 前工程と後工程をカンバンでつなぐ
問22産業用ロボットによる自動化と労安法
問23中心市街活性化法の一部改正(H26)と「空き店舗」
>主テーマはコンパクトシティ
>選択と集中で「空き店舗」を減らす
問24小売店舗における防火管理について
>防火管理者の設置義務
>点検対象と点検頻度
>消防設備等点検と防火設備等点検
問25免税店制度
>訪日外国人の消費実態

問26買い物弱者応援マニュアルとは?
問27委託仕入と消化仕入における所有権移転
問28商品回転率とは? =売上高/平均在庫
問29棚割を改善する適切な方法について
問30消費者の購買習慣から見た分類
>最寄品
>買回品
>専門品

問31商品の「平均売価値入率」とは「1-仕入原価率」
問32小売業の販売促進方法について
>クロスマーチャンダイジングという陳列方法
>エンド陳列方法
>計画購買を促進する方法
問33小売店舗における在庫管理
>安全在庫
>過剰在庫
問34物流ネットワークについて
>物流拠点の水平統合
>物流拠点の垂直統合(ニトリの例)
問35荷物の輸送・配送管理
>パレチゼーション(パレット化)
>一貫バレチゼーション
>プールパレット
>ユニットロード

問36共同物流とは?
問37物流センターの機能について
>工場直送と配送センター
>物流センターに入荷した商品のクロスドッキング
問38物流センターの運営
>仕分けとピッキング(取り出し)
>循環棚卸(部分棚卸)で十分な条件は?
問39ID-POSデータを用いたマーケットバスケット分析について
>①支持度 ②確信度 ③リフト値
>リフト値とは「ついで買い」
問40電子タグの特徴
>ICチップメモリー
>非接触で読み取り

問41流通システム開発センターが定める「GTIN(ジーティン)」
>商品識別コード
問42個人情報保護に関する法律
>個人情報の範囲
>死者・外国人・法人の代表者・防犯カメラの映像・相談事案・採用試験結果
問43共同クーポンサイトに期待する効果(リピーター狙いではない!)
>グルーポン
>くまポン

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◆以下にキーワードの解法を記す◆
平成28年度1次試験(運営管理)のキーポイント、今回は問1から問7までのまとめです。

問1  機械加工工場における生産リードタイムの短縮
知っておくべき用語・・・特に「PART]の意味が重要
①ディスパッティングルール ②PERT ③流れ図 ④マンマシンチャート
●「ディスパッティングルール」とは・・・仕事(作業)の割当ルール(作業順序)
➡プライオリティ(優先順位)を変更することで、納期(総所要時間)短縮や、生産量などを改善できる
●「PERT」とは・・・複雑な工程管理(納期管理)をネットワークの形で表現した図
➡アローダイヤグラムという矢印により表す。最適な工程管理に有効
●「流れ図」とは・・・一般に「フローチャート」と呼ばれる図表のこと。
➡作業全体の流れをイメージとして掴むことができる。数量管理とも対比できる。
●マンマシンチャート・・・作業員と機械がどのように動いているかを表す図表
➡M-Mチャートとも呼ばれる。

問2 大量生産について
☞工場の生産形態で「①少品種 大量生産」「②多品種 大量生産」で特筆すべきこと

少品種大量生産・・・少量の製品を大量に生産する方式で、見込みで大量に生産するので規模の経済効果が期待できる。食品製造業に多い形態

➡加工等の工程数を少なく効率化できるものの、効率化のためにラインをスリムに固定化するために、商品品種の変化に対応力が乏しい。

多品種少量生産・・・多くの製品を少量ずつ生産する方式で、部品製造業に多い形態(受注生産の場合こうなることが多い)

➡進ちょく管理が難しいので生産統制をしっかり行う

➡汎用設備(工作機械では、スライス盤などの基礎的な機能の機械)の活用や技能者の多能工化が有効

 

問3 プッシュ型管理方式とプル型管理方式

☞実際のサプライチェーンマネジメントでは、この中間型がある。

プル型管理方式・・・オーダーという実需を受けた受注生産

例 ~ 宅配のピザ

➡顧客の注文から順に製造指示が発生、よって工程間で余分な在庫は発生なし
➡オーダーがあっての生産開始で、つくりだめがなく過剰在庫は原則発生なし

プッシュ型管理方式・・・需要予測に基づく見込生産

例 ~ スーパーの冷凍食品コーナーで売っているピザ

➡管理部門が生産・在庫情報を集中把握するため、情報システムの構築が不可欠

 

問4 VEにおける製品の機能について

「VE(Value Engneering:価値工学)」とは何か? VEという名で啓蒙活動が行われている最近の機械式製品の用語
顧客が期待している製品性能やサービスの機能について「優れたものづくり」

➡製品の機能は「基本機能」+「二次機能(補助機能または貴重機能)」で、使用目的に関わる基本の必要性能は「基本機能」に該当する

➡二次機能に不必要機能が発生することがある

 

問5 機械加工設備におけるロットサイズと製品の種類の分類関係表

キーワードとして①FMS ②トランスファーマシン ③汎用工作機械

➡FMSとは・・・多品種小ロット生産に対応した柔軟な生産システムのこと

➡トランスファーマシン・・少品種大量生産に最適な生産ラインのこと(トヨタの生産方式を支える)

➡汎用工作機械・・マザーマシーンといわれる工作機械の中でも、すべて工作機械の原点となる、付加物なしの基本機械

➡ロットサイズ・・ 1オーダーで注文できる最小製品数量

 

問6 生産ラインの工程編成

キーワードとして、①サイクルタイムの規定するもの ②サイクルタイムの求め方 ③最小工程数の求め方 ④バランスロスとは? またその求め方

➡サイクルタイム
>生産ラインに資材を投入する時間間隔を規定する
>正味稼働稼働時間/生産量で求められる

➡最小工程数
>正味作業時間/生産速度で求められる
➡バランスロス
>(1-編成効率)のことである

 

問7 製番管理方式の特徴(生産管理方式のひとつ)

☞キーワードは 製番管理方式とMRP方式 

➡生産管理方式に2つある。一つは「製番管理方式」、もう一つは「MRP方式」

●「製番管理方式」とは、製造1ロットに対して原価を把握して管理する方法。

具体的には、オーダーに応じて「製番」をつけ(オーダーから、計画・発注・出庫・作業指示)を管理し、履歴を残す方式

●「MRP方式」とは、資材所要量計画に着目した管理方法。年間にどれくらいの在庫量を持つべきか、といった観点から管理する方式

~Material Requirement Planning(1970年代にアメリカで生まれた)日本語で「資材所要量計画」という。親製品の生産計画に合わせて、必要な部品や原材料の所要量を計算し、生産管理を行う ~

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平成28年度1次試験(運営管理)のキーポイント、今回は問8から問16までのまとめです。

問8  調達ロットサイズとリードタイムから「期末在庫量を最小にする各期の発注量」とは
知っておくべき用語・・・調達ロットサイズとリードタイム と在庫管理

リードタイムと調達ロットサイズの意味を知っていれば簡単な表計算となる
●リードタイム
➡製品を作るのにかかった時間(問題文では2期後)
●調達ロットサイズ
➡発注できる1ロットの最小数量(問題文では20個:発注は20、40・・)

問9 製品Aの「部品構成表」(BOM)の見方

☞知っておくべき用語・・・「部品構成表」(BOM)には2種類ある

●サマリ型
➡製品1つに対して最終必要部品数X個 を表示
●ストラクチャ型
➡製品1つに対して最終必要部品X個と中間品Y個(最終時点では0)を表示

 

問10 プロジェクトを最短時間で遂行する時の最小費用を求める

☞知っておくべき用語・・・「CPM(Critical Path Method)」により、最短時間での最小費用を求めるノウハウ

●CPMとは
➡クリティカル・パス・メソッドという (下図のイメージ) 最短経路を求める
◎→—–◎→——◎→——◎
↓     \  /  \
◎→———-◎→——-◎

●先行作業と後続作業をパスで表し、クリティカルパスを求める手法

 

問11 工数計画に対応した余力管理という手法について

➡工数計画とは、製品アウトプットに必要な「仕事量」を決めること

「仕事量」=「作業時間と作業量」を用いる。これから生産能力の算定も行う。

●生産能力の過不足の見極め

→「工程別の仕事量」⇔「納期日程」の比較

●生産能力=作業時間×作業量 として、作業能力が不足(マイナス)した場合は、【余力管理の方法として】

→作業時間の延長、作業量の増加(作業員増員、外注活用、設備増強)の対策をとる。

 

問12 内外作区分とは?

製品(部品)プロダクトを自社でやるか、外注するかの区別基準のこと

この問題は、「内外作区分」という言葉が分かれば常識問題となる。

 

問13 品質保証活動における「品質展開」とは?

品質基準の達成は今や当たり前。顧客の要求(クレーム)をどのように社内で加工し、製造部門に伝えていくか、さらに改善するかの「品質展開」が大事な時代となった。

顧客が望む要求を技術的に検証し、製品の品質向上に役立てる具体的なマトリックスがこちら↧

顧客の要求を整理して、色々な検討を加えて、改善可能性を「品質表」に落とし込む。という手順

 

問14 作業管理に利用される作業標準について

常識問題なので 「略」

 

問15 作業改善を目的とした時間測定と分析について

同上    「略」

 

問16 電機部品組み立て工程での「ワークサンプリング法」について

「ワークサンプリング法」とは稼働分析の一つ

●「稼働」「余裕」「非作業」の3パートに分ける

●「稼働」とは、①主体作業(主作業+付随作業)、②付帯作業

●「余裕」とは、③作業余裕、④職場余裕、⑤人的余裕・疲労余裕

●「非作業」とは文字通り、雑談・ぶらぶら歩きなどのサボり行為

具体的には次のとおり

「稼働」

主体作業(主作業) 仕事の直接目的 ハンダ付け
主体作業(付随作業) 主作業に付随 基盤への取付

基盤ネジ止め

製品全数検査

付帯作業 主作業の準備 完成部品の運搬

不良品の手直し

ネジ・ハンダ補充

「余裕」

作業余裕 機械等に起因する手入れ等 注油等
職場余裕 本来作業とは無関係な手待ち等 部品不足での手待ち
人的余裕・疲労余裕 生理的現象など トイレ・水のみ

「非作業」

非作業 個人的怠慢 雑談・さぼり

 

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平成28年度1次試験(運営管理)のキーポイント、今回は問17から問25までのまとめです。

問17  サーグリッグ分析において、「仕事に必要な動作要素」とそれ以外を見極める方法
知っておくべき用語・・・サーグリッグ分析とは?

「人の動作は18の基本要素で説明できる」という理論
第一分類【必要作業、改善するとすれば距離や時間】
❶空手移動❷つかむ❸運ぶ❹位置を決める❺組み合わせる➏分解する❼使う❽手放す➒手にとって調べる(検査)

第二分類【出来ればなくしたい作業】
❶(目で)探す❷(目で)見出す❸(目で)選ぶ❹考える❺用意する(次回の動作の準備作業)

第三分類【無駄な作業、完全になくしたい作業】
保持する「(モノをつかんだまま保持してストップしている状態)❷避けられない遅れ(つまずいている)❸避けられる(よそ見など)遅れ❹休む

 

問18 アベイラビリティの目標達成のため、平均故障間隔から平均修復時間を求める

知っておくべき用語・・・アベイラビリティとは?

アベイラビリティ(稼働率)=使える状態にある割合のこと 【P=1-不稼働率 =1-M故障間隔/(M故障間隔+M修理時間)】

●問題文の解き方:P=0.9の時、平均故障間隔(MTBF)が求まれば、M修理時間が分かる。 MTBF=(70× 3+80× 5+90× 13+100× 7+110× 2)/30=2700/30=90

よって、稼働率P=0.1   より0.9=90/ (90+x)   平均修理時間x=10

 

問19 固定費と変動費から総費用最小となる設備を選択する。

知っておくべき用語・・・損益分岐点
➡損益分岐点の求め方と同じ手法
●図解により求める

 

問20 内作(自社作業)と外作(外注)費用から個別受注生産の総費用最小値を求める

知っておくべき用語・・・内作とは自社内作業 外作とは外注作業のこと

●求め方は省略

問21 2段階直列での生産ラインで、総生産時間短縮の方策について

知っておくべき用語・・・2段階直列の生産ライン、前工程と後工程 トヨタの看板方式

●注文が入ると後工程(最終製品製造)から前工程(部品生産など)に指示が入る
●前工程と後工程をつなぐ(カンバン方式)運搬ロットサイズは小さくし、幾つかの部品を混載する

 

問22 産業用ロボットによる自動化と労安法上の規制について

知っておくべき用語・・・労働安全衛生法の対象となる産業用ロボットについて

●産業用ロボットの規制対象となる、ロボットの稼働範囲内では、作業者は「労働安全衛生法」の定める特別教育を必ず受講しなければならない。

問23 中心市街活性化法について  特に「空き店舗」を問う。

知っておくべき用語・・・中心市街活性化法の一部改正(平成26年)

●中心市街活性化法の改正はなぜ実施されたか。
➡旧法では小店舗を大規模店舗の進出から守ることを第一のテーマとしていた。目標を達成したのは35%程度であった。 そして更なる問題は、郊外に進出した大規模店舗の影響で、中心市街での「空き店舗」が顕在化してきたことにある。
●中心市街活性化法の主テーマは「コンパクトシティ」。中心市街に「空き店舗」が増え、街の機能が形骸化すると、あらゆる都市機能が衰弱していくという深刻な問題が顕在化してきたことによる。都市の主要地域の重点的に活性化する「選択と集中」により、都市機能の維持向上を図ろうとするもの。

 

問24 小売店舗における防火管理

知っておくべき用語・・・特定防火対象物 点検対象 点検頻度 報告書 

●特定防火対象物とは
➡店舗・飲食店・劇場・ホテル等をいう。更に30人以上収容の規模になると「防火管理者」を置かなければいけない。
●点検対象と点検頻度
➡❶消防設備等点検❷防火対象物点検の2種類ある。
「消防設備等点検」・・・消火器・火災報知器等は、年2回の点検(外観のみ年1回+総合点検年1回)
「防火対象物点検」・・・年1回2日間(1日目は台帳確認と管理状況、2日目は報告書作成等)
●点検結果の報告
➡「消防設備等点検」・・・店舗等の特定防火対象物では年1回の報告
「防火対象物点検」・・・年1回の報告(消防計画の作成と届け出必要)

 

問25 外国人旅行者向けの免税店制度について

知っておくべき用語・・・訪日外国人の消費実態

●平成27年度の訪日外国人の年間旅行消費は3兆円を超えた。(平成28年度の速報値では、3兆7千億円を超えた)
➡一人当たりの旅行支出は15万5千円で前期比より11%減少した。 国別では中国1兆5千万円、台湾5千万円、韓国3.5千万円、香港3千万円、米国2千万円で全体の75%

以上 問26から次回に・・・

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平成28年度1次試験(運営管理)のキーポイント、今回は問26から問30までのまとめです。

問26  「買物弱者」に対する流通業者やサービス業者の取組について
知っておくべき用語・・・経産省「買物弱者応援マニュアル」

●買物弱者とは?
➡日用品等の買物が困難な状況に置かれている人。全国で約700万人おり、増加傾向にある。 主に交通網や流通機構の減衰が原因
●買物弱者の取組
➡①家まで届ける②近くにお店を作る③家から出かけやすくする④コミュニティの形成⑤基盤となる物流の改善 がある。

 

問27 小売店の商品仕入れに関する問題

知っておくべき用語・・・委託仕入 と 消化仕入
●委託仕入と所有権移転
➡卸売業者が小売業者に対して商品の『販売委託」をするもの。店頭在庫は卸売業者の所有権、売れ残ったら返品する。
●消化仕入と所有権移転
➡商品を預かっているだけ、という立場。所有権はメーカーにある。売れた時点で所有権が小売店に移転し(仕入れ)、すぐに顧客の所有となる。

 

問28 小売店の商品管理と商品回転率について

知っておくべき用語・・・商品回転率とは?

●商品回転率の定義(一定期間の「売上高/平均在庫」)
➡商品回転率=6の場合、平均在庫量が6回転したという意味(期末在庫ではない)
●売上高が減少した場合、平均在庫高を減らせば、商品回転率は維持できる。
●平均在庫高=(期首在庫+期末在庫)÷2)
●売れ残った季節商品を値引や廃棄処分することで、処分をしないよりも商品回転率はよくなる。

 

問29 商品AからEで、陳列棚の陳列数と売上数量より、棚割りを改善する適切な考え方

・・・・(略)・・・・

 

問30 消費者の購買習慣(購買態度)からみた分類①最寄品②買回品③専門品、それぞれの特徴について

知っておくべき用語・・・①最寄品②買回品③専門品 とは?

●最寄品【石鹸、トイレットペーパー、スナック菓子、コンビニの傘、おでん、本や雑誌など】
➡消費者の購買頻度が最も高いもの
●買回品【購買頻度は低く、単価は高めの家具や衣料品、電化製品など】
➡購買前に色々比較検討されて、計画的に購買されるもの
●専門品【高級〇〇商品といった具合】
➡独自のブランドや個性をもったもの
・・・・   次回につづく

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平成28年度1次試験(運営管理)のキーポイント、今回は問31から問42までのまとめです。

問31 商品の「平均売価値入率」を求める

☞値入率とは?
➡値入率=1ー原価率(通常は仕入原価率)

●売価=原価+値入高 の関係

          売 価
   原 価    値 入 高

 

問32 小売業の販売促進方法について

☞クロスマーチャンダイジングという陳列方法
➡通常は同一品種(衣類・タオルなど)で陳列するが、キッチンという生活テーマで(食器、タオルなど)関連する商品をまとめて陳列し、非計画の関連購買意欲をそそる。あるいは想起購買につなげる方法がある。

☞エンド陳列方法
➡陳列棚の両端を使って、季節商品などを目立つように売ろうという仕掛け。ボリューム一杯の大量陳列することで、想起購買に繋げる。

☞計画購買を促進する方法
➡新聞折り込みチラシでお買い得商品情報を事前に伝えておく方法や、会計時にクーポンを渡し、次回の計画来店を促す方法など。

●計画購買と非計画購買の定義

購買     内容の例
予定あり 計画購買 ブランド計画 スーパーか専門店か、或は個人商店か
カテゴリー計画 パン系統かライス系統か、麺かパスタか
代替計画 パンの代わりに素麺、日本車の代わりに外車
予定なし 非計画購買 想起購買 家庭内の在庫切れなどで必要性を思い出す
関連購買 他商品との関連性から必要性を思いつく
条件購買 値引などの条件により購入意向が強くなる
衝動購買 商品が目新しい場合に飛びつく

 

問33 小売店舗における在庫管理(安全在庫と過剰在庫)

☞安全在庫とは、・・・・S=係数×σ×√(発注から補充完了までの時間)
●発注から補充までの期間が短いほど、安全在庫量を少なくすることができる。
●定期発注方式でも、需要の変動(σ)に合わせて、安全在庫を見込む

 

問34 物流ネットワークについて

☞キーワード・・・・物流活動と物流拠点の考え方について

●商品回転数が低い場合 少数の物流拠点に集中管理するメリット少ない。
●複数の物流拠点を水平統合しても物流段階数は変化なし
●物流拠点の垂直統合で、物流段階数は減少

製造業者 卸売り業者  小売店舗 消費者

ニトリの例:製造から小売りまで一貫して行う(垂直統合で物流段階数減)

     製造・卸・店舗での小売り 消費者

 

問35 輸送・配送管理に関する用語に関する問題

☞キーワード・・・①パレチゼーション②一貫パレチゼーション③プールパレット④ユニットロード

●パレチゼーションとは?(パレット化)
➡パレット(荷台)の上に荷物を載せたまま、フォークリフトで目的箇所に移動運搬する方式
●一貫バレチゼーション
➡荷物を出発地から到着地まで、一貫してパレットに載せたまま移動し、届ける方式

>メリットは「時間短縮」デメリットはパレット使用による「積載効率の低下」

●プールパレット
➡一貫輸送用に開発されたパレット(荷物を載せる荷台)で、一貫パレチゼーションに使われる。

●ユニットロード
➡様々な形や重さの荷物を合わせて、標準の形状と重量に組み立てた荷造り方法。パレチゼーション(パレットの上にフォークリフトで移動しやくした形状)やコンテナゼーション(コンテナ輸送)で行われ、運びやすいように立方体のユニットにしている。

 

問36 複数の企業間での共同物流について

☞キーワード・・・共同物流とは

●共同物流とは、複数の事業者に同一の荷物プラットホームを提供し、効率化によるコスト低減を図るもの。同一事業者向けのものから、サプライチェーンなど異業種でも広がっている。
●共同物流で、各社は配送数量を維持しつつ、積載効率が高まり効率的。

 

問37 物流センターの機能について

☞キーワード・・・クロスドッキング

●物流センターは配送センターとも言われる。
➡最近は工場直送も増えてきたが、効率的な配送システムには欠かせない
●調達ロットサイズ
➡クロスドッキングとは、物流センターに入荷した商品を直ちに店舗別に仕分け、出荷するシステムのこと。出荷か保管かも事前出荷通知により判別する。

 

問38 物流センターの運営

☞キーワード・・・・循環棚卸とは?

●仕分けとピッキング
➡ピッキングとは、伝票や指示書に従って、商品や製品を取り出していく仕事。 間違い安いが(仕分け)➡(ピッキング)➡(梱包)の順番
●循環棚卸(部分棚卸のこと)が可能な条件
➡一斉棚卸が棚卸の基本であるが、製品の品目が多い場合で、且つ「一斉棚卸をしたら差異が少ない」管理状態が良好な店舗で可能となる。

 

問39 小売店のID-POSデータを用いたマーケットバスケット分析について

☞キーワード・・・・ID-POSデータ、マーケットバスケット分析 

●ID-POSデータ
➡顧客にIDがついて、それをレジでの購買データと合わせて分析できる
●マーケットバスケット分析での重要指標①支持度(サポート)②確信度と③リフト値
➡リフト値(>1)の求め方:商品Bを買った人40% 商品Bを買った人が商品Aを買う確率50%なら、リフト値は50/40=1.25となる。 つまり、商品Aを買う人というのは、商品Bを買う人がついでに買う方が1.25倍ですよ。という意味

 

問40 電子タグの特徴

☞キーワード・・・・非接触で読み取る電子タグでできる高度な管理とは?

●ICチップメモリーで情報記録
➡サプライチェーンで情報共有ができ、在庫量や生産量調整までも可能で、トラック配送などの流通効率化にも貢献
●セキュリティ強化
流通状況をタイムリーに把握、万引き防止や消費期限管理の効率化

●非接触で読み取り
➡商品の個別管理、セルフレジの実現
●小型化・薄型化が進む
➡ほぼ、すべての商品に貼り付けできる

 

問41 流通システム開発センターが定める「GTIN」を設定すべき要素

☞キーワード・・・・GTIN

●商品に貼っているバーコード(商品識別コード)のこと
➡GTIN(ジーティン)といって、集合包装用商品コード14桁、JANコード(13桁・8桁)UPC(12桁)の総称

 

問42 個人情報の保護に関する法律について

☞キーワード・・・・「ガイドライン」の対象となっている個人情報とは?
➡間違わないよう注意を要する個人情報(総務省HPでのQ&A)
●1)死者・・・本人は個人情報ではないが、遺族等の生存する個人に繋がる場合はその人の個人情報
●2)外国人・・・国籍当の区別なく特定個人を識別できる場合は個人情報
●3)法人の代表者・・・個人情報かつ法人情報
●4)防犯カメラの映像・・・特定の個人を識別できる場合は個人情報
●5)行政機関に持ち込まれた相談事案・・・本人と識別できる場合は個人情報
●6)採用試験の結果・・・個人情報

➡企業の財務情報、法人団体そのものの情報は個人情報ではない!

 

問43 共同購入クーポンサイトで(出品数、購入条件、販売期間、数量限定)で高い割引率をクーポンで提供する場合の期待する効果について

☞グルーポン(世界最大のクーポンサイト)、くまポン(どこよりも安いがコンセプト)の狙いと特徴を知る

●「初回半額、初回トライアル無料」といった割引率で新規顧客を獲得する
●ホテルの閑散期、サービス施設の閑散時間などを格安で提供することで、稼働率を向上させる。
●ソーシャルメディアでの情報拡散で、PR

リピーター狙いではない!

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以上で終了

平成28年度過去問の復習(C企業経営理論)

★「財務・会計」解法のポイント
全部で33問(実質42問)あり、これを90分で解くので、一問あたり2分ちょっとの時間配分となりますが、問題文が多い上に90分間集中力を切らさないで最後までいけるかどうか、がポイント。

余った時間でもう一度見直し、という体力的な余裕はなさそうなので、一つずつ確実に回答していく方法がよいではないか、と思います。

平成28年度の企業経営理論のキーワード
キーワードを簡単に解説すると、次のようになります。

問1 企業ドメインと事業ドメインについての定義
~多角化企業と単一事業を営む企業の戦略とドメインについて~
問2 プロダクト・ポートフォリオ・マネジメントについて
「金のなる木」「花形商品」「問題児」「負け犬」とその特徴
問3外部企業の経営資源を獲得し、成長に繋げる「ライセンシング」について
問4オープン・イノベーション(ヘンリー・チェスブロウが定義)について
(1)企業の内部と外部のアイデアとの結合で価値を創造する「OI」の必要性とメリット・デメリット
(2)産官学の提携における、大学教員をパートナーに起因した場合の問題点について
問5 競争が熾烈な市場で取るべき戦略について

問6 ポーターの戦略:市場浸透価格戦略とコストリーダーシップについて
問7 「競争上の地位」に応じた、リーダー・チャレンジャー・フォロアー・ニッチャーの戦略について
問8 ポーターの「バリューチェーン(価値連鎖)」について
問9 アウトソーシングについて
問10特許の戦略的運用

問11我国の製造業が直面する状況について
(1)エレクトロニクス産業衰退の原因は何か?
(2)自動車産業を取り巻く状況と直面する課題について
問12「機能別組織」「事業部制組織」「マトリックス組織」それぞれの特徴について
問13企業が並列部門で構成されているとき、3つの相互関係のタイプがあるが、その特徴と組織編制は?
①プールされた相互依存(各部門がゆるく繋がっている)
②連続的相互依存(直線的ラインで繋がっている)
③相互補完的依存(密接に繋がっている)
問14官僚制の逆機能について
問15自動車産業における「チーム型作業組織」に期待される効果とは?
~トヨタ生産方式をマサチューセッツ工科大学が「リーン生産方式」として一般化したもの

問16マトリックス組織について
トヨタのような大企業 かつ 変化の速い環境で相互依存が高い場合に有効
トヨタの場合「レクサスインターナショナル」「第一トヨタ(日米欧)」「第二トヨタ(新興国)」「部品ユニットセンター」のマトリックスユニットで構成
問17創業期から成長していく段階における課題
官僚的組織・官僚制の逆進性・制度を整えた統制システム・集権的な機能別組織
問18危機管理(クライシス・マネジメント)組織の編成と機能について
問19「ありのまま」を伝える広報戦略RJP(Realistic Job Preview)で、過大な期待を軽減する手法
問20新しい人事評価「360度評価」の効果について

問21人材のダイバーシティ(多様化:女性・高齢者・障碍者受入れ)が組織やそのメンバーに与える影響
問22労働契約
>60歳以上の労働者との5年有期契約
>労働契約不履行の場合の違約金の扱い
>賃金債権と賃金の相殺禁止に当たらない例
問23労働時間(使用者の指示含む)・休憩時間の与え方・休日の与え方
問24労働管理に関する問題
>外国人留学生の時給
>パートやアルバイトの超勤?
>退職に伴う有給休暇の買い上げ
>ハローワーク提示の給与が払われなかったら?
問25労働安全衛生・労災保険
>健康診断の実施基準
>労働安全衛生委員会の開催基準
>パートの障害事故時の労災保険適用

問26マーケティング・チャネルについて
(1)マーケティングチャネルとは何か?3つ 
(2)チャネル・スチュワードシップとは

問27用語
(1)一物一価の原則
(2)プレスステージ効果(事前宣伝)

問28(売り手と顧客の関係性)
>CRMプログラム
>ロイヤルティーカード
>ミルクスキマー
>リレーション・リーダーシップ・マーケティング

問29マーケティングリサーチについて
>定量評価と定性評価
>その他の評価方法( エスノグラフィー・セントラルロケーション・ニューロマーケッティング・フォーカスグループインタビュー)

問30マーケティング概念について
>マーケティングの定義
>マーケティング1.0、2.0、3.0
>企業のCSR

問31ブランド開発戦略
>同一製品カテゴリーにおける新商品ブランド
>異なるカテゴリーにおける

問32、問33
省略

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◆以下にキーワードの解法を記す◆

平成28年度1次試験(企業経営理論)でのキーワードについて、解法を探ります。

問1から問5でのキーワードは次のとおりです。

問1企業ドメインと事業ドメインについて
~多角化企業と単一事業を営む企業の戦略とドメイン~

問2プロダクト・ポートフォリオ・マネジメントについて
「金のなる木」「花形商品」「問題児」「負け犬」とその特徴

問3外部企業の経営資源を獲得し、成長に繋げる「ライセンシング」について

問4(1)ヘンリー・チェスブロウが定義した「企業内部と外部のアイデアを有機的に結合させ、価値を創造するオープン・イノベーション」について
~その必要性、メリット・デメリットなど~
問4(2)産・官・学の提携における、大学教員をパートナーに起業した場合の問題点について

問5 競争が熾烈な市場で取るべき戦略について

・・・・・以下に詳しく解説・・・・(つづく)・・・・・

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平成28年度過去問の復習(B財務・会計)

★「財務・会計」解法のポイント
全部で18問(実質25問)あり、これを60分で解くので、一問あたり2分ちょっとの時間配分が必要となります。
本分野では、①「1分程度で分かる問題」、②「1分程度で分かるように思えて間違いやすい問題」、③「少し時間をかけて考えないと解けない問題」に分かれるので、③のタイプへの対応として、「後回しにする」という選択がよいかもしれないですね。

余った時間でもう一度見直し、とばした問題を時間を見ながら一つずつ潰すという回答方法がよいではないか、と思います。

平成28年度の財務・会計のキーワード
キーワードを簡単に解説すると、次のようになります。

問1 「簿記3級」 先入先出法による売上原価について
問2 「簿記3級」 売上値引、売上戻り、売上割引、売上割戻で売上控除対象外はどれか?
問3 「簿記上級」 所謂「のれん」の扱いについて
問4 「簿記上級」ファイナンスリースについて
問5  会社法の定めによる「増資」と「資本金」「繰越利益剰余金」の取扱

問6 原価計算基準上の原価に関する記述
(ア)「盗難損失」は原価に参入か否か
(イ) 財務諸表表示は「全部原価」と「直接原価」のどっち?
(ウ)「実際原価計算」と「標準原価計算」の違いは?
(エ)「総原価」と「製造原価」の違いは?
問7 直接材料における価格差異とは何?
問8 全部原価計算と直接原価計算についての営業利益と損益分岐点比率について

問9 「貸借対照表」と「損益計算書」が与えられている。この財務諸表について
(1)キャッシュ・フロー計算書での「+」要素と「-」要素とは?
 ・・・「売上債権の増減」「減価償却費」「固定資産の増減」「仕入債務の増減」
(2)貸借対照表と損益計算書から読み解く財務分析
問10直接金融と間接金融

問11 リスク中立的とリスク回避的な投資家の効用関数(対数関数と指数関数)
問12 資本資産評価モデル(CAPM)について
(1)β=-1,1,2の意味と期待収益率について
(2)CAPMによる株式の期待収益率を求める
  (市場ポートフォリオの期待収益率8%、無リスク資産の期待収益率3%、実行税率1.4)
問13 企業買収に関する略語
  ①KPI ②LBO ③MBO ④TOBとは
問14 加重平均資本コスト(WACC)
  自己資本コスト と 他人資本コスト と 限界税率について

問15 投資案件と予想収益率の連続データ表より算出
(1)共分散と相関係数について
(2)予想収益率の期待値、分散、標準偏差、相関係数

問16 配当割引モデルによる企業価値の推定について
問17 内部収益率法を用いたプロジェクトの順位付けについて
問18 ポートフォリオ理論
(1)無リスク資産が存在しない場合の特徴
(2)無リスク資産が存在する場合の特徴

◆下記にキーワードの解法

平成28年度 第一次試験 財務・会計問題のキーワード等各問について、学習を深めていきます。

~~~~~~~ 第1問から5問まで ~~~~~~~
第1問  簿記。先入先出法による売上原価について
第2問  簿記。売上値引、売上戻り、売上割引、売上割戻で売上控除対象外は?
第3問  簿記。所謂「のれん」の扱いについて
第4問  簿記。ファイナンスリースについて
第5問  会社法の定めによる「増資」と「資本金」「繰越利益剰余金」の取扱い

各問のショートコメントは次のとおり


~~~~~~~   (下記にショートコメント)   ~~~~~~~

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平成28年度一次試験過去問の復習(経済学・経済政策)

★「経済学・経済政策」解法のポイント
全部で23問あり、これを60分で解くので、一問あたり2~3分の時間配分となります。
従って、1~2分でサッと解いてみて、30分でもう一度見直す、という回答方法がよいでしょう。

平成28年度の経済学・経済政策のキーワード
キーワードを簡単に解説すると、次のようになります。

問1 GDPとGDPデフレータについて
問2 各税収の推移
問3 実質実効為替レート
問4 国内総生産と国民総所得、国民純生産の関係
問5 消費者物価指数、コアCPI、ラスパイラス指数

問6 効率賃金理論と均衡賃金
問7 デフレーションと実質利子率、実質価値と実質・名目賃金、下方硬直的とはどういう意味か?
問8 総需要A=C+I+G 消費C=Co+cY 所得のグラフと政府支出係数

問9 伝統的な加速度原理  生産性と投資の関係
問10財政のビルトイン・スタビライザーの機能

問11 財政・金融政策
問12 需要曲線と需要量・価格(医療費抑制による変化)
問13 需要の価格弾力性(価格の低下と需要量の変化)
問14 需要と供給、蜘蛛の巣理論、ワルラス・マーシャル的調整
問15 所得一定の場合の予算制約線、財1と財2の量的な関係

問16 所得一定の場合の需要想定、無差別曲線、ギッフェン財、粗補完財
問17 合理的な企業の生産活動における私的限界費用、社会的制限費用
問18 地球温暖化防止のためのCO2排出量削減対策
問19 コメと豚の最適生産量(2人の場合の配分)を表とグラフで
問20 生産活動におけるグラフで、投入量と生産量の関係

問21 投入量と生産量のグラフで、利潤線を加えた時の利益最大化
問22 企業誘致における産業分類(収穫逓減・逓増、費用低減)と各経済メリット
問23 需要曲線と限界収入・費用曲線から、生産量と価格の変化を読み解く

 

◆ キーワード の 解説

■H28:一次試験から抽出したキーワードについて、ショートコメント(A-1)

第1問 日本と米国の「実質GDP」と「GDPデフレータ」の推移
第2問 所得税、法人税、所得税について、各税収の推移
第3問 円、人民元、米ドルの実質実効為替レートの推移
第4問 国内総生産と(自家消費、帰属家賃、外国人所得)、市場価格表示の国民所得と国民総所得、要素費用表示の国民所得と市場価格表示の国民純生産
第5問 消費者物価指数、消費税等間接税、コアCPI、ラスパイレス方式


~~~~~~~   (下記にショートコメント)   ~~~~~~~

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