重点ポイント追加A(経済学・経営政策の補足)

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日本の税収比率

日本は、個人所得税=消費税>法人税  3:3:2
米国は、個人所得税>消費税>法人税  5:2:1
EU は、消費税>個人所得税>法人税  4:3:1

米国は、企業トップなど個人所得が飛びぬけて多い大富豪が多いため
法人税は低く抑えて国際競争に勝ち、トップの報酬を増やす戦略(貧困が多く消費税はほとんど取らない)
EUは、チップ替わりの消費税でぜいたく品購入の富裕者から多く取るシステム
日本は経営者の収入がそれほど高くないので、法人税として会社からとるに加え、皆で負担する消費税システム

GDP 推移

日本  3 6 2 7 11 18 19 13 11 19 20

米国  8 5 5 4  6  7 13  9  8  7  5

英国 15 ・・・・・・・・・・・ 19・・・・・・・・・・11

韓国 24 ・・・・・・・・・・・・24・・・・・・・・・・22

◆GDP補足資料

注*GDP=GNP-海外からの純要素所得(海外で働いている日本人所得)+(同・逆)・・・日本人メジャーリーガーの所得はGDPに入らない

(支出面内訳)

民間・政府最終消費支出 405(民:官=300:105)
国内総資本形成           125
在庫品増加                     2
輸出-輸入      ▲ 2


◆GDPデフレーターと消費者物価指数

GDPデフレーターは国内産のみ反映(今年の価格*数量/基準年の価格*数量)

消費者物価指数は海外製品も含め、消費者の消費対象物(ラスパイラス方式では比較年の価格*数量/基準年の価格*数量)

マクロ経済モデル

Y(国民所得)=C+I+G
・・・C(民間消費)=a +bY とする時がある
・・・I(民間投資)
・・・G(政府支出)

日銀の政策

>マイナス金利(長期金利政策1999年からゼロ金利/量的緩和および解除そして2013量的質的金融緩和)・・
>国債の引き受け(原則禁止も償還期限のきたものの引受)
>2%の物価安定目標

限界生産力低減の法則

>生産要素(労働力)の投入量を1増やすと生産量の上げ幅は1上がらずに0.?と減っていく。(雇用を考える上で大事な要素)

ワルラスの法則

>全ての市場の超過需要の和はゼロ
・・・デフレの貨幣市場では超過需要の状態、財市場では「売り」の状態。貨幣市場に金融緩和で大量のマネーを供給すると、貨幣市場と財市場がバランスする。
・・・デフレ脱却には少なくともお金を貯蓄せず使うことでバランスが回復する。
>総需要=総供給

その他

>流動性選好説  流動性=貨幣のこと(貨幣を持ちたがる)
>乗数効果    100が200にもなること
投資100で有効需要が200なら、100は貯蓄か消費に向かう
>国債の大量発行で金利(利回り)アップ   大量発行→国債が安く売買→償還期限時でみれば利回りが良くなる。

クラウディングアウトと乗数効果

政府支出(国債)を増やすと、国債の金利が上昇し、市中の金利も上昇すると、投資資金がキツくなり、投資が落ち込むという「押し出し現象」をクラウチングアウトという。 【政府投資→金利上昇→投資の利子弾力性大なら投資抑制→国民所得減】

一方、西部支出を増やすと(例えば100億円)、市場で100億円の生産物に変わり、売れることで100億円の所得増となる。限界消費性向分が消費に回るので、0.5なら50億円が消費され、その50億円を売った企業が50億円の収入、その50%が25億円さらに消費なにまわる現象を乗数効果(100+50+25+12.5+・・・)となる。

したがって、クラウチングアウトと乗数効果のどちらが有利に働くかで、GDPにも影響する。

流動性のわな

通常IS曲線は右下さがり → 利子率が下がれば国民所得は増える

マネー市場でLM曲線が平行のとき(貨幣需要の利子弾力性が無限大)、IS曲線を右にシフト(政府支出により)させると、利子が下がらないのに国民所得が大きく増える現象

流動性選好

換金のし易さ =現金が一番すき → 貨幣を安全資産として持とうとする傾向が強いと、政府支出を増やしても貯蓄が増え、消費に回らないので国民所得は伸びない。

IS-LM曲線(利子率-国民所得DGP)

ML:金融市場でのマネー供給(金融政策でLM曲線は右移動)
→(通常LM曲線は右方上がり → 平行なら流動性のわなへ)
IS:財市場での財の供給(財政出動で政府支出を増やすとIS曲線は右移動)
→(通常IS曲線は右下さがり → 利子率が下がれば国民所得は増える)

 

余剰分析

社会的余剰=①消費者余剰+②生産者余剰 (+③政府余剰:たとえば消費税部分)

また

社会的余剰=①消費者余剰+②生産者余剰 (+③政府余剰:たとえば環境税)(-④外部不経済:たとえば公害による健康被害の発生)

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