カテゴリー: ■話題ちょっとメモ

ずばり

「社長であるあなたの顔を出すこと」が大切

と説くのは、

中小規模運送会社・経営改善委員会代表の高橋久美子さん

意外と「社長の名前」を知らない、
というのが発想の原点らしい

彼女がいうことが本当なのか
ちょっとセルフチェックしてみましょう

次の会社の社長は誰か？

□楽天
□ユニクロ
□フェイスブック
□アップル
□アマゾン　
□ソフトバンク
□日本マクドナルド
□ジャパネット高田
□カルビー
□日清
□トヨタ
□日産
□ソニー
□パナソニック

確かに、苗字は出てきてもフルネームだとほぼ全滅
顔は知っているんだけどね・・

この際だから
しっかりフルネーム覚えときましょうか

□三木谷浩史（ひろし）
□柳井正（ただし）
□マークザッカーバーグ（会長兼CEO）
□スティーブ・ジョブズ→　ティム・クック
□ジェフ・ベゾス（日本会社はジャスパー・チャン）
□孫正義（まさよし）
□サラ・カサノバ
□高田明　→　高田旭人（あきと）
□松本晃（あきら）会長兼CEO
□安藤徳隆（とくたか）
□豊田章男（あきお）
□ゴーン　→　西川廣人（ひろと）
□平井一夫　→　吉田憲一郎（予定）
□津賀一宏（かずひろ）

そして高橋女史は問いかけます

中小企業ｖｓ大企業なら　大企業がまず勝つでしょう

でも

社長VS社長の１対１の勝負
なら互角以上に戦えるのではないか

というのです。

AI時代には、社長自身が顔を出して
知名度を上げていくことが大事な企業戦略だ
と彼女は説いています

なんとも痛快な切り口ですね

引越事業者優良認定制度を「引越安心マーク制度」といい、

安全・安心な引越―ビスの提供を行う事業者に認定するというもの。

平成26年度の創設され、現在は３２３事業者が認定を受けている。

ところで、

引越事業者ってそんなに多かったの？
という素朴な疑問から、
引越業界について、調べてみた。

【データ】

■市場規模　４０００憶円

■事業者数　３０００社（内、引越安心マーク認定３２３社）

■トップ１０
①「サカイ」　（７００億円）　　　幅広い支持、客単価高い
②「アート」　（６００億円）　　　個人客への独自性に薄れ
③「ハト組合」（２７０億円）　　　サービスと価格差別化
④「アリさん」（２７０億円）　　　サカイのフォロアー

・・・ここまでが大手４社・・・

⑤「ハート」　　（８０億円）
⑥「アーク」　　（５５億円）
⑦「ファミリー」（２２億円）
⑧「ベスト」　　（２０憶円）
⑨「人力」　　　（１４憶円）
⑩「アップル」　（１１憶円）

・・・ここまでが中堅６社・・・

さて、

コトラーの競争地位戦略（参考：NRI「競争地位戦略」）では
１）リーダー
２）チャレンジャー
３）フォロアー
４）ニッチャー
となるのだが、

この業界に当てはめると

リーダー	フォロアー
業界最大手 ●「サカイ」一強　●「アート」もここ	リーダー・チャレンジャーに追随、競合しない二次的市場狙う ●「アリさん」と中堅６社
チャレンジャー	ニッチャー
リーダーに挑戦する企業（2番手、時には２・３番手） ●安易に一位の真似をしない（差別化）や（価格戦略） ●「ハト」	ニッチ（穴場）で独自の展開 ●中小・小規模事業者

中小・小規模事業者は《新規参入⇔廃業》が激しい
最近はインターネットで価格比較できるので、独自の「売り」がない中小事業者は苦しい

「引越安心マーク認定」をとることは、
知名度の低い中小・小規模事業者にとって、
ニッチ分野で業績を上がるためのベース

競争の土俵に乗るための
「必須アイテム！」
かもしれない

急増する外国人旅行者のニーズに合わせるように
「住宅宿泊事業法」という、
民泊のルールを定めた法律が6月から施行される。

（注：「民泊」の定義：一般住宅に有料で客を泊める宿泊サービスのこと）

これに照準をあわせたのがリクルート

同グループ会社のスーモ（SUUMO）という名称で知られる
不動産情報サイトに、空室情報を旅行者に提供しようというもの

同サイトは約６２０件の賃貸物件が乗る大手サイトの一つ

提携するのはアメリカの大手民泊仲介サイト「エアビーアンドビー」
同社は世界に約４００万の民泊物件を持っている

こことリクルートが手を組むことで、
国内市場が活性化することは間違いない。

この他にも
外国人観光客を目当てにした色々な取り組みがあるなか、
KNT－CTホールディングスは宿泊予約サイトに「イスラム教徒向けの絵文字特集ページ」
を設けるなど、いろいろな知恵を出し合っている中での
リクルートの進出

今後の動向が見逃せない

ある転職経験者へのアンケートよればほぼ半数が「退職にともなう有給休暇を消化できなかった」と答えています。

定年退職でも、１００％取得とはいかないようです。
消化できなかった有給休暇は消滅ということにあります。

そこで「有給休暇の買取」

有給休暇が余った場合、「買取は労働基準法では違法」となっていますが
例外があるのでしょうか。

退職時の時に限り「法定分を超える有給休暇の買取」ができる
正確には「法定分を超える有給休暇の買取は違法にはならない」
ということです。

ここで法定分とは、労働基準法で定める付与日数です。
大企業や官公庁では基準を超えて付与日数を決めているところが多いですね。

（１）通常の労働者の付与日数

継続勤務年数	0.5	1.5	2.5	3.5	4.5	5.5	6.5以上
付与日数	10	11	12	14	16	18	20

（２）週所定労働日数が４日以下かつ労働時間３０時間未満の労働者

略

（３）年次有給休暇が付与される条件

年次有給休暇の発生条件

＝

雇入れの日から６か月継続勤務

＋

全労働日の８割以上出勤

この制度の基本はよく頭に入れておく必要があります。
それは・・・労働基準法

使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全動労者の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、または分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない（法第３９条）

買取額の目安

これは各企業で決めればいいことです。

一般には

「有給休暇１日＝月給／月平均労働日」でしょう。