中小企業診断士１次：要点＆過去問解法ノート/ホーム投稿中

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H２９B財務・会計B

第１問　棚卸減耗費・商品評価損

■　期末商品の「棚卸数量・原価・売却価格」より「棚卸減耗費・商品評価損」を算出　　【解答　ウ】

帳簿棚卸数量	60個
実地棚卸数量	50個
原価	@200円
正味売却価額	@190円

★棚卸減耗費　＝原価　×　（帳簿―実地）棚卸数量

＝　２００円　×　（６０－５０）　＝　２０００円

★商品評価損　＝（原価―正味売却額）　×　実地棚卸数量

＝　１０円　×　５０円　　　　　　＝　　５００円

第２問　貸付金の未収利息

■　300,000千円を「6カ月・年利5%」で貸付けた時の決算時の「未収利息」を算出　　【解答　ア】

★300,000千円　×　0.05　＝　15,000千円
半年間（１月１日～６月３０日）では　7,500千円
会計期間（３月３１日～６月３０日）では　3,750千円

第３問　剰余金の配分可能額

■　会社法に基づく剰余金の配分可能額の算出　　【解答　ウ】

【資料】
貸借対照表の一部で、のれん、繰延資産、自己株式はゼロ

（純資産の部）　　　　　千円
資本金　　　　　　　500,000 （株式発行の払込金）
資本準備金　　　　　 40,000　（同上）
その他資本準備金     20,000 （★いわゆる、よく分からない金）
利益準備金         110,000　（配当額の1/10を債権者向けに積み立てた金）
任意積立金          50,000　（★その他利益剰余金）
繰越利益剰余金     180,000　（★同上）
——————————
純資産の部（合計 　900,000千円

★分配可能額の算定３ステップ
①決算日における剰余金の額の決定　（180,000千円）
②決算日から剰余金分配日時点の剰余額を算定　（変わらず）
③「その他利益剰余金＋その他の資本剰余金」-「自己株式」＝分配可能額
（　50,000　＋　180,000 　＋ 20,000　）－（０）＝250,000千円

第４問

■　３年度にわたる工事（工事原価見積もり総額１８０百万円）で、工事完成基準を適用した場合の初年度の工事収益は？　　　　　　【解答　ウ】

【資料】（契約時工事収益総額：240,000千円、当初見積額180,000千円）

	20X1年	20X2年	20X3年
各期の工事原価	90,000千円	60,000千円	50,000千円
時期～完成時の工事原価見積	90,000千円	50,000千円	－

★　原価比例法による工事進ちょく決算

20X1年の工事原価90.000千円
同年の工事収益は90,000千円　×　（240,000　÷　180,000）＝120,000千円

第５問　企業会計原則

■　企業会計原則ついての記述　　【解答　ア】
＞みだりに変更できない　〇
＞異なる目的ごとに異なる形式の財務諸表はダメ　×
＞収益・費用の計上時点はすべて発生時点で計上する　×
＞将来のために合理的見積額を上回り費用計上してよい　×

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第６問　税効果会計

■　税効果会計についての記述　　 【解答　エ】
＞益金に算入されない受取配当金は、繰延税金負債を増加　×
＞損金算入されない交際費は、繰延税金資産を減少　×
＞損金算入限度を超える貸倒引当金繰入額は、繰延税金資産を減少　×
＞損金算入されない交際費は、繰延税金資産を増加　〇

第７問　固定資産の減損

■　固定資産の減損についての記述　【解答　イ】
＞減損処理後に収益性が回復、この場合に減損処理の戻し入れは　×
＞減損処理は、特別損失　〇
＞減損損失の認識を「資産グループ」で行う　　グループで行えないは×
＞固定資産の回収可能価額

第８問　単純総合原価計算、月末仕掛品原価

■　単純総合原価計算を採用のA工場で、平均法による月末仕掛品原価を算出　　【解答　イ】

（１）当月の生産量
月初仕掛品　　　　　　　200個（加工進捗度50%）
当月投入　　　　　　　　800
合計　　　　　　　　 1,000個
月末仕掛品　　　　　　　400 （加工進捗度50%）
当月完成品　　　　 600

（２）当月の原価
月初仕掛品直接材料費　　200千円
月初仕掛品加工費　　　　100
当月投入直接材料費     1000
当月投入加工費         700

平均法：
★材料費　月初200個分＋当月純粋完成400個分で平均単価を出す
200千円＋1000千円＝1200千円
1200千円/1000個　＝単価1.2千円
→月末仕掛品400個×1.2＝480千円

★加工費　完成品に換算
月初200個の1/2　＋当月純完成600個　＋当月仕掛品400個の1/2＝900個
（200+700）千円/ 900個　＝単価1千円
→月末仕掛品200個×1千円＝200千円

★月末仕掛品原価＝４８０千円＋２００千円　＝６８０千円

参考：☞犬でもわかる！無料簿記講座

第９問　標準原価計算、作業時間差異

■　標準原価計算採用のB工場での、作業時間差異を算出　　【解答　ア】

（１）原価標準　　　　直接労務費　　　　300円／時間×6H=1800円
（２）当月生産量

項目	個数（進捗度）
当月仕掛品	40個
当月投入	120個
合計	160個
月末仕掛品	60個
当月完成品	100個

（３）当月直接労務費
実際賃率　　　　　 310円／時間
実際直接作業時間   700時間

参考：☞実務に役立つサイト

第１０問     原価計算基準の製造原価

■　原価計算基準の製造原価について　　【解答　ウ】
＞　関節労務費は直接工賃金に含まれない　×
＞　経費とは、材料費・労務費・減価償却費以外の原価要素をいう　×
＞　原価の発生が直接的に把握されないものを間接費という　〇
＞　直接材料費、直接労務費以外の原価要素を加工費という　×

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第１１問　　貸借対照表で見る財務比率

■　　貸借対照表から、四っつの財務比率を求める　【解答　ア】
＞インスタント・カバレッジ・レシオ（営業利益／支払利息：資金繰り）
＞固定長期適合率（固定資産／〈固定負債〉＋〈自己資本〉：安全性）
＞自己資本利益率（当期純利益／自己資本：収益性ROE）
＞総資本営業利益率（営業利益／総資本：資本収益性⇔　ROE)
⇒ROEは分子が経常利益
☞　参考：「財務分析指標の一覧表」決算書の読み方・財務分析のしかた

第１２問　　資金調達の財務指標での評価

■　　長期借入金による資金調達と「固定比率」「自己資本比率」「当座比率」「流動比率」の関係　【解答　オ】

☞　参考：「経営者のための財務分析入門」法人税申告・決算サポートセンター
＞固定比率＝（固定資産　÷　自己資本）
＞自己資本比率＝（自己資本　÷　総資本）
＞当座比率＝（当座資産　÷　流動負債）
＞流動比率＝（流動資産　÷　流動負債）

第１３問　　営業活動によるキャッシュフロー

■　　営業活動によるキャッシュフロー計算（間接法）での増加要因を選ぶ　【解答　イ】

☞　参考：中小企業庁「中小企業の会計＊」Q３１

＞【＋】会社の主たる営業活動からキャッシュを生み出す能力
（１）当期純利益
（２）非資金の費用項目　（減価償却費の増加・諸引当金の増加）
（３）回収・支払いサイト（支払手形の増加・買掛金の増加・前受金の増加など）　逆に（受取手形の減少・売掛金の減少・棚卸資産の減少など）

＞短期借入金は財務CF
＞有形固定資産は投資CF

第１４問　　内部金融と外部金融

■　　企業の資金調達方法を問う　【解答　ア】

☞参考：金融情報サイト金融経済用語集
＞一般に企業の資金調達には「内部金融」と「外部金融」がある
＞「内部金融」は、企業が「内部留保」や「減価償却」などで、会社内部から資金を調達する
＞「外部金融」は、「間接金融（借入金）」「直接金融（株式発行など）」と売掛金などの「企業間信用」がある

第１５問　　投資キャッシュフロー

■　　　１００百万円の設備購入（減価償却５年、定額）した時の税引き後キャッシュフローを算出　　【解答　ウ】

条件：毎年３０百万円経費節減、税率４０％　償却後の残存価格ゼロ

☞　参考：エヌ・ジェイ出版販売のweb記事増加営業キャッシュフローの計算（簡便法）

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第１６問　　売上高の期待値

■　来季売上の確率予想の期待値を計算　　【解答　エ】

＞好況２０憶円　２０％
＞通常１５憶円　７０％
＞不況　７億円　１０％

第１７問　　節税効果とMM理論

■　　税金が存在する場合の節税効果について・・・モジリアーニとミラーの理論（MM理論）　【解答　ウ】

☞　参考：山本義和ブログMM理論、無借金経営は本当にいい？

＞節税効果で資本コストが低下、借金企業の価値が、無借金企業より高くなる

第１８問　　株式の理論価格

■　　株式の理論価格を求める　【解答　ウ？】

条件：配当金１２０円／１株　２％の定率成長　資本コスト６％

☞　参考：定率成長配当割引モデル　決算書WEB
☞　　　：配当割引モデル・・・・”まんがで気楽に経営用語”

＞計算式
理論株価＝１期後の配当　÷（割引率　－配当の成長率）

ここで、
割引率　＝　投資家の期待収益率（資本コストのこと）
＝　投資家の期待収益率）＝（配当額／株式の現在価値）＋配当成長率
＝　リスクフリーレート　＋　その他事業財務リスクプレミアム

第１９問　　ポートフォリオの期待収益率

■　　AとB二つの株式からなるポートフォリオの期待収益率の標準偏差のグラフはどれか
AとBのリスクの相関係数が̠（－１）の場合　　【解答　エ】

＞Aを１００％所有すればAのみ
＞Bを１００％所有すればBのみ
＞AとBをX％ずつ所有すれば、Aがリスク発生のとき、Bは安泰　あるいはその逆
よって、あるX％のとき、確実に期待収益が発生するｘが存在する

第２０問　　CAPMのベータ値

■　　　CAPMが成立する市場で、下記の条件のときのベータ値を求める　　【解答　イ】

条件：　マーケット・ポートフォリオの期待収益率　６％
安全利子率　１％
資産の期待収益率１０％

特徴：　β＝０のとき　CAPM＝リスクフリーレート
β＝１のとき　CAPM＝マーケット・ポートフォリオの期待収益率（ここでは６％）

CAPMの定義式より
＞資産期待収益率＝　安全利子率　＋β（マーケット・ポートフォリオの期待収益率　－　安全利子率）
＞　１０％　　　＝　１％　　　　＋β（　６％　－　１％）
＞　　β　　　　＝　９％　÷　５％

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第２１問　　先渡取引と先物取引

■　　　【解答　ウ】

第２２問　　流動性リスク

■　　　【解答　エ】

第２３問　　最適ポートフォリオの選択

■　　　【解答　ア】

第２４問　　加重平均資本コスト

■　　　【解答　ア】

第２５問　　プットオプションとプレミアム

■　　　【解答　ウ】

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H２９C企業経営理論C

平成２９年度　第１次試験の問題概要と解答のポイント

第１問　　多角化した企業のドメイン

■　多角化した企業のドメインと事業ポートフォリオの決定について　　【解答　オ】

＞事業ドメインとは→事業領域の範囲とその企業活動全体を一言で表したもの
＞事業の多角化と範囲の経済とは、多角化した事業でも「共通の顧客や生産能力」を武器にした事業展開
＞参考：規模の経済とはスケールメリットを生かした事業展開
＞　　：範囲の経済では２＋２＝５というシナジー効果を得る
＞集約型の関連事業間とは、相互に依存度が高い事業間

第２問　　PPM

■　PPM（プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント）について　　【解答　イ】

＞PPMは多角化経営をしている企業に有効な分析手法
＞PPMを使って事業への資金の「選択と集中」を決定できる
＞「問題児」では将来有望なら「積極投資」で競争優位へ、残りは「撤退」
＞「負け犬」でも利益が上がるものは「投資せずに高利益率化」できなければ「撤退」

第３問　　VRIO　と　競争優位性

■　VRIOフレームワークで経営資源と競争優位性の検討　　【解答　オ】

＞Company（自社）の分析にVRIOを使う
＞保有する経営資源を「V経済価値の有無→R希少性→I模倣困難性→O組織」と分析する
＞市場（顧客と競合）と自社の強みを分析する「３C分析が前提」となる
＞やり方
１）　経済価値が無は　→　　　　　→　　　　　　→　競争優位は【無】
２）　経済価値が有で　→　希少性が無なら　 　　→　競争状態は【均衡】
３）　経済価値・希少性が有で、模倣困難性が無　→　競争優位は【一時的】
４）　経済価値・希少性・模倣困難性が有なら　　→　競争優位は【持続的】
ただし、組織が有効に機能してなければ→　競争優位は【無】

参考☞ ferret1記事

第４問　　M&Aと戦略的提携

■　M&Aと戦略的提携について　　【解答　エ】

＞デューディリジェンス（資産の適正評価：due diligence）は準備段階で実施
＞異業種のM&Aのメリット：楽天やイオンなど、新規事業への低コストで容易な参入と範囲の経済
＞異業種のM&Aのデメリット：社風、社員待遇、思わぬ逆風、リストラ強要などの試練
＞戦略的提携の典型は日本と某国の経済提携。弱点は常に裏切りの脅威があること。win-winが難しい
＞同業種のM&Aのメリット：最大のメリットは労せず規模の経済を手に入れること

参考：n3106さんのブログ

第５問　　カンパニー制と持株会社

■　カンパニー制、持株会社の特徴　【解答　ア】

＞カンパニー制（社内独立採算事業部）が上手くいけばシナジー効果
＞カンパニー制でセクト意識が強くなるとカニバリゼーション（共食い）
＞カンパニー制の目的は責任明確化と迅速な対応
＞純粋持株会社の例：みずほフィナンシャルグループ、JFEホールディングス
＞純粋持株会社は、共同持株で規模拡大を図る。合併せず統合組織の摩擦を回避

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第６問　　MBO

■　オーナー会社の事業継承方法としてのMBO(Manegement buy out)　　【解答　エ】

＞マネジメント・バイ・アウトといって、会社経営陣（役員）による自社株式の買収
＞MBOでは、株主から株式を買収することでオーナー経営者となる
＞MBOは、「雇われ社長」が会社を自己所有化するケースから上場廃止したコンビの例
＞MBOの買収資金は、投資ファンドや金融機関から借入を受ける金融支援で成り立つ
＞アート引越センターもMBO計画発表

第７問　　企業の競争戦略と競争優位

■　　企業の競争戦略と競争優位　【解答　ア】

＞大量生産で製品コストを下げる「規模の経済」では、価格性能に優れた代替品は５フォースの一つ（競争相手）となリ得る
＞競争優位を持続的に保つことができる条件
・経路依存性のある経営資源
・製品の差別化
・スイッチングコスト（例えば携帯電話）がかかれば、乗換の抵抗が大

第８問　　規模の経済

■　規模の経済について　　【解答　エ】

＞スケールメリットのこと。　大量生産で単位当たり費用が下がり収益率が向上すること
＞「規模の経済」に対して「範囲の経済」（一設備でより生産・サービス量を増やして効率アップ）がある

第９問　　中小企業への資金提供

■　中小企業への資金提供について　　【解答　イ】

＞投資事業有限責任組合：投資事業を行うための組合で、無限責任の民法の組合に対して「あくまで責任は有限ですよ」、という特別法でできた組合
＞ベンチャーキャピタル：ハイリスク・ハイリターンの投資会社。創業支援の攻めの投資と経営コンサルティングで投資先の企業価値向上を図る集団（出資機関）　上場後、出資額差額金で利益を得るのが目的

第１０問　　プロジェクトの進ちょく管理

■　新商品開発や新規事業プロジェクトの進ちょく管理について　　【解答　ウ】

＞「悪魔の川」「死の谷」「ダーウィンの海」の三つの関門が新規事業成功に立ちはだかる。
＞初期開発時期「悪魔の川」、実用化段階「死の谷」、最後の消費者チェック「ダーウィンの海」
＞「ダーウィンの海」とは、新規商品が生き残りをかけて市場の海の洗礼を受けること
＞進ちょく管理とは、主として「品質管理手法」に活用。進捗率管理、スケジュールの遅延解消や問題解決などを行う
＞常にフィードバックが大事となる
＞ロバートクーパーの「ステージゲート管理」はイノベーションを継続して起こすためのプロセスマネジメントで、単なる進捗管理ではない。
〈ゲート１〉アイデアとビジョン　　〈ステージ１〉市場調査
〈ゲート２〉戦略策定　　　　　　　〈ステージ２〉開発着手とスケジューリング
〈ゲート３〉開発戦術　　　　　　　〈ステージ３〉開発の具体化とテスト、評価
・・・・・・・・・　などのプロセス　・・・

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第１１問　　イノベーションのタイプと知識

■　イノベーションのタイプと知識　　【解答　ア】

＞アーキテクチャ（基本的な骨組み）の構成要素改善からのイノベーション
＞アーキテクチャの構成要素の組み合わせを変えモジュラーイノベーション
＞アーキテクチャの構成要素の見直しで製品コンセプトを変えるラディカルイノベーション
＞アーキテクチャの構成要素そのもののイノベーション
＞技術的難易度の高い、非常に革新的なラディカル・イノベーション

☞これらの参考記事：プロフェッショナル仕事術「イノベーションとは何か」

第１２問　　自然災害や大事故など不測事態

■　自然災害や大事故など不測事態への対応　　【解答　エ】

＞カフェテリア・プランでは、個人が福利厚生メニューから希望するサービスを選択できるので不測事態時のサービスもOK
＞クライシス・マネジメントでは、不測事態の事後対応に主眼
＞コンティンジェンシー・プランとは、予め定めておく緊急時対応計画
＞事業継続計画では、自社事業の立ち上がりと事業継続が目的　事業インパクト分析が不可欠

第１３問　　国籍企業の戦略

■　多国籍企業の戦略、グローバルな統合と現地市場への適用　　【解答　ウ】

＞集中生産でのスケールメリットが生かせる「規模の経済」ではグローバルな統合が可能（製品開発の固定費が大きく、現地配慮性の低い場合）

＞現地市場への適用の必要性がある場合、現地子会社での製品開発重視（現地への配慮、各国の認可と文化への配慮など）

第１４問　　組織構造のデザイン

■　組織構造のデザイン　　【解答　エ】

＞代表的な組織モデル
・機能別／事業部制／カンパニー制／マトリックス／チーム制／ネットワーの各組織
＞機能別組織では、同じタスク・機能をもつグループが組織化、知識やスキルが共有でき、サービス向上にもつながる
＞どの組織モデルでも、自由度の高い組織であっても、「組織」というからには本質的に「支配構造」が伴うことを忘れてはいけない。
☞参考：経営を学ぶ「組織構造モデルを理解する」

第１５問　　フィードバックシステム

■　組織の活動をコントロールするシステム　　【解答　イ】

＞代表的なシステム
・フィードフォワードシステム（開ループともいう）は目標値による予測制御
・フィードバックシステム（閉ループともいう）は現在値による目標修正制御

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第１６問　　モチベーション論

■　モチベーション論について　　【解答　エ】

＞マズローの欲求５段階説（　　　→又はカイゼンベースの記事
＞D.マクレガーのX理論とY理論（怠け者・働き者）　→　同上４又はみらいアーチ記事

＞マクレランドの三欲求理論（達成・権力・親和）　　→　同上７又はjin-jour記事
＞ハーズバーグの二要因理論（満足・不満足）　　→　同上６又は後継者育成サービス記事
＞ブルームの期待理論　　　　　→　同上９又はリーダーシップインサイト

第１７問　　組織の成長段階と課題

■　組織の成長段階と課題　　【解答　イ】

＞会社は創業期から成長していくに従い、組織統制を整備していくことになるが、「官僚性の逆機能」という問題に対処すべき、というテーマ

☞　参考：独学ノート記事官僚制の逆機能・繁文縟礼
中小企業庁記事持続成長型企業が各成長段階で直面している課題

・創業期では、１資金調達・２家族の理解協力・・・
・成長初期は、１資金調達・２質の高い人材確保・・・
・安定拡大期、１質の高い人材確保、２組織体制の見直し・・・

第１８問　　クライシス・マネジメント

■　組織の危機管理（クライシス・マネジメント）について　　【解答　イ】

＞危機管理チームの機能について：柔軟で臨機応変に対応、行動することが基本

☞参考：ニュートン・コンサルティング 危機管理の記事

第１９問　　RJP(Realistic　Job Preview)

■　RJP(Realistic　Job Preview)と呼ばれる広報戦略について　　【解答　イ】

＞過大な期待を持たせないことが得策、とした場合に使われる広報戦略

☞参考：HKwebPR..TEAM 理論の記事

第２０問　　３６０度評価

■　人事：３６０度評価　　【解答　イ】

＞参考web記事　→「n3106’s blog」より該当箇所参照

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第２１問　　人材のダイバーシティ

■　人材のダイバーシティが組織やメンバーに与える影響　　【解答　エ】

＞人材のダイバーシティとは、雇用の機会均等、多様な人材で多様な働き方をカバーする
＞アファーマティブアクションとは、積極的に不公平な待遇・差別を是正する措置

☞参考：weblio辞書　時事用語のABC　から

第２２問　　計画的変革モデル

■ ｀計画的変革モデル（レヴィンの解凍－変化ー再凍結モデル）について　　【解答　イ】

＞企業内の変革を成功させるプロセスとして、①現状のやり方を壊す（解凍）→②新しい方向へ（変化）→③新方式の定着（再凍結）という３つのプロセスが必要とのセオリー

＞（解凍）変わろうというモチベーションが大事
＞（解凍）組織が危機に直面しているという現状直視の姿勢を共有することも大事
＞（変化）模範となる仲間と一体になり、学ぶ姿勢が大切
＞（再凍結）新しい行動様式が正しいと他者から評価され、自覚していくことで確立が期待

☞参考：リアルワールド社長のブログ（2014-05-31)
.解凍2.変革3.再凍結

第２３問　　非正社員雇用者の「質的基幹化」

■　　非正社員雇用者の「質的基幹化」の問題点　【解答　オ】

＞機密事項が漏洩しやすくなっている
＞職場の一体感が低下しやすくなっている
＞非正規社員に低賃金の不満が発生しやすくなっている
＞長期的育成が困難になっている
＞非正規社員に正社員相応の役割を期待しても無理がある★

第２４問　　労働条件の明示義務

■　労働条件の明示義務について　　【解答　ア】

＞期間の定めがある労働契約の更新：書面で基準を明示する義務がある
＞就業規則を交付することで、書面交付は必要なくなる
＞書面交付が必要なものと、口頭での明示でよい事項の２パターンある
書面：　労働契約期間・始終業や休憩時間・時間外労働の有無・賃金・退職の基本事項
口頭：　書面で明示した事項の具体的な範囲や金額と表彰・休職・安全衛生・食費など

☞参考：厚生労働省神戸労働局 各種法令手続き「労働契約等・労働条件の明示」

第２５問　　労基法（解雇に関する記述）

■　労基法（解雇に関する記述）　　【解答　エ】

＞試用期間でも解雇予告の規定を適用する
＞解雇予告は少なくとも３０日前
＞任意退職は労基法の対象外。民法では２週間前に申し入れ。就業規則等で別に定めても可

☞参考：厚生労働省神戸労働局各種法令手続き「解雇・退職」

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第２６問　　労基法（賃金の支払い）

■　労基法（賃金の支払い）　　【解答　ア】

＞銀行口座振り込みは同意必要
＞年俸制でも「毎月一回以上の支払いの原則」（労基法）があり、１２分割か１４分割が一般的
＞未成年者でも本人直接支払いが義務
＞「定期支払の原則」では日を定め、幅のある支払日の定めは違反となる

第２７問　　変形労働制と裁量労働制

■　変形労働制と裁量労働制について　　【解答　ウ】

＞変形労働制（繁忙期でも時間外労働の扱いが不要、月・年単位の２種類）
・月単位のケース・・・労働基準監督署に提出義務なし。就業規則に記載のみ
・年単位のケース・・・労基署に提出義務あり。
☞参考：労働問題弁護士ナビ変形労働時間制を詳しく解説

＞裁量労働制（労働時間を一定とみなす：法律が認めた職種のみ）
・専門業務型のケース・・・労働者の合意不要（労使協定は必要）
・企画業務型のケース・・・　同　　　　必要（労使委員会設置で4/5賛同義務）
＞フレックスタイム制
・一日の出退勤時間を労働者の判断にゆだねる制度、ただし実労働時間
☞参考：同上裁量労働制とは

第２８問　　マーケッティングにおける価格

■　マーケッティングにおける価格について　　【解答　イ】

＞プレステージ効果・・・製品の社会的価値（ブランド）を高めると需要は価格に左右されにくい
＞コモディティ　・・・一般化したため差別化が困難となった製品やサービス
＞プロダクトサイクル・・・「導入期」（認知時期）→「成長期」（ポジショニング戦略）→「成熟期」（コモディティ対策）→「衰退期」（撤退）

第２９－１問　「フリーライド」（ただ乗り）現象

■　小売店舗間での「フリーライド」（ただ乗り）現象について　　【解答　エ】

＞２店舗間で同一商品に価格差が顕著なとき、ディスカウント店はコスト負担なく、難なく販売できる

第２９－２問　フリーライディングの結果

■　フリーライディングの結果はどうなる？　　【解答　エ】

＞安売り合戦は、商品のブランドイメージ崩壊へ

第３０－１問　　ターゲット・マーケット・セグメント戦略

■　ターゲット・マーケット・セグメント戦略について　　【解答　エ】

定義：「同じニーズを持つ顧客のセグメント」に細分化すること

＞セグメントを選択して専門化（A市場にはX製品、B市場にはY製品に絞る）ア
＞単一セグメントへの集中（一つの製品、一つの市場に絞る）イエ
＞製品に特化して専門化（どの市場でもX製品のみに絞る）ウ

＞市場に特化して専門化（B市場にだけ絞り、XYZすべて投入）
＞市場と製品を結びつけて専門化（B市場には全商品、その他市場はX製品のみ）

☞参考：<a>Web活用術</a>

第３０－２問　　ターゲット・マーケットの選択パターン

■　ターゲット・マーケットの選択パターン　　【解答　ウ】

		市場
		既存	新規
製品	既存	A（シェア拡大）	C（新規用途へ）
	新規	B（顧客深堀）	D（新製品で新市場）

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第３１－１問　　逆境下での新製品の開発

■　ライバル社に顧客を奪われた市場での新製品の開発について　　【解答　ウ】

＞レッドオーシャン戦略（競争激しい市場での「差別化」又は「低コスト化」戦略）　→参考：<a href=”http://k-strategy.net/blue-ocean-strategy”>K’s　Affiliate Strategy</a>
＞クロスセル分析（クロスセグメント分析：クロスセルをするための表分析）
＞クロスセル（いっしょにポテトもどうですか、と抱き合わせ商品を売る販売）
＞幅広く奥行きの深い製品系列（トヨタのフルライン型の車種ぞろえの例）
→参考：マーケッターの＊＊
＞seedsを出発点とした商品開発（ニーズ型と違い、先に新商品をつくるケース）

第３１－２問　　新商品コンセプト

■　　新商品コンセプトについて　【解答　ウ】

＞商品コンセプトが大事

第３１－３問　　事業環境の分析手法（PEST,SWOTなど）

■　　事業環境の分析手法と市場　【解答　エ】

＞PEST分析（コトラー：業成功に必要な政経社会技術のマクロ環境分析）
＞SWOT分析　→参考：
＞相対的市場シェア（自社／最大ライバル社１以上ならリーダー　例：自社３０％／最大ライバル社２０％など）
＞有効市場 （商品やサービスのニーズがあり、かつ消費購買に繋がる土壌ができた市場）

第３２問　　マーケティングにおける４つの競争次元

■　マーケティングにおける４つの競争次元　　【解答　オ】

＞ブランド競争　　レクサスとベンツ、エルメスとフェラガモ　など
＞産業競争　　　　同一産業や商品内の競争（車、カメラ、衣料品など）
＞形態競争　　　　車と単車、　楽器コンサートと落語コンサート
＞一般競争　　　　ゴルフと飲み会　旅行と映画

☞参考：ある公認会計士の日記ブログ

第３３問　　購買意思決定のモデル

■　消費者の購買意思決定に関する記述　　【解答　エ】

参考：アエサルの購買行動モデル４つ
・情報（複雑な購買行動）型、バラエティシ―キング型、不協和解消型、慣性型
その他の行動モデル（多属性態度モデル）
・連結型、分離型、辞書編纂型、逐次消去型、感情帰属型、段階別戦略

☞　MITSUE-LINKS ブランド用語集

＞多様なドレッシング・・・バラエティシーキング（安いのにメーカー差あり）
＞テレビ・・・不協和逓減型（ブランド間の差異に迷い、逓減したい）
＞高価な宝石・・？（対象外）
＞パソコン購入の場合・・・複雑な購買行動型（ブランド間の差異大きく、こだわりあり）
＞マンション・・？（パソコンと類似傾向？）
＞砂糖・塩・胡椒・ネジ・トイレットペーパー・・・習慣購買型（店頭で目につきやすい方が有利）

第３４－１問　消費者コミュニケーション

■　マーケッティング情報が過重な時代の消費者コミュニケーション　　【解答　イ】

＞無意識の状態では、情報は記憶に残らない
＞事前知識のある情報は受け入れやすい
＞「天気がよい」といった好ましいムードが消費者の注意を高める
＞見たことがある、というさりげない演出が商品の選択確率を高める

第３４－２問　新たなコミュニケーション手法

■　新たなコミュニケーションの方法　　【解答　イ】

＞テレビ等の映像コンテンツが金がかかる
＞「テレビ等と翌日の新聞」のような組み合わせで、相乗効果を期待できる
＞統合型マーケッティングコミュニケーションは消費者目線で多くの情報を点結ぶ効果を期待

第３５問　　消費者行動に与える影響

■　他者や他者集団が消費者行動に与える影響　　【解答　イ】

＞消費者間のゆるいつながりが、ネットワーク時代の情報伝達に重要な働きを果たす
＞イノベーター理論では、１）2.5%のイノベーター（革新的購入者）２）13.5%のオピニオンリーダ（初期少数購入者）３）34%のアーリー・マジョリティ（前期多数派）４）レイト・マジョリティ（後期多数派）　のうちオピニオンリーダーへの普及が大切と説く

第３６問　　製品やサービス

■　製品やサービスについて　　【解答　ア】

＞製品やサービスは、消費者体験を通じて、付加価値が生まれていくことがある

H２９D経営法務D

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平成２９年度一次試験（経営法務）の問題概要と解答のポイント

第１問　　株式会社の合併と分割

■　株式会社の合併と分割について　　【解答　イ】

＞株式の合併、分割があっても、資本金額は変動しない
・株式分割：資本金を変えずに１株を分割することで株式数を増やし、１株当たりの株価を下げて
株式の流動性を高めることができる
・株式併合：資本金の額への影響はないが、発行済株式数が減少することになる（総会の特別決議）

 

第２問　　会社分割の手続きと事業売却

■　会社分割の手続きを利用しての（X社からY社への）事業売却について　　【解答　ア】

＞債権者異議手続きの対象となるもの
A　ｘ社がY社に売却の場合
・　Y社に承継させる債務債権者と事前からのY社債権者
B　X社が新設Z社に承継させ、その後Y社に譲渡（対価をX社が得る）の場合
・　ｚ社に承継させる債務債権者
C　同上（B)の場合で、譲渡の対価をx社社長個人が得る場合
・　Z社に承継させる債務にかかわらず、債権者全員

第３問　　新株予約券（旧ストック・オプション）

（１）
■　新株予約券（旧ストック・オプション）の内容について　　【解答　ウ】

＞払い込み価格を無償にする
＞行使価格は現発行株と同等以上に高く

（２）
■　新株予約券（旧ストック・オプション）を従業員に付与する時の注意【解答　ウ】

＞従業員以外にも社外の者への取得勧誘には、「有価証券届出書」の提出が義務付けされる

第４問　　新株発行による資金調達

（１）
■　新株発行による資金調達　　【解答　エ】

＞新株発行時の資本金と資本準備金への計上基準
・３０００万円新株発行のケース
（資本金１５００万円計上は最低限必要）
（残り１５００万円は資本金でなくても良く、全て資本準備金に回してもよい）

（２）
■　新株発行では、資本金に計上する金額を少ない方が有利な理由　　【解答　イ】
＞資本金の金額に関係するもの
・会計監査人の設置　　　・・・資本金５厝円以上の大会社
・個人情報取扱事業者　　・・・無
・下請代金支払遅延等防止法・・資本金と業務内容による下請法の適用
→　ビジネスハック記事
・資本金の額の変更にかかる登記・・登録免許税がかかる

第５問　　遺留分の民法特例

■　中小企業の経営継承に関する法律（遺留分の民法特例）　　【解答　エ】

相続紛争や自社株式の分散を防止し、後継者にスムーズに事業を継承する目的

＞除外合意、固定合意が効力を失うケース
→弁護士法人「淀屋橋・山上合同：経営継承円滑法」

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第６問　　知的財産権の譲渡

（１）
■　ある会社から知的財産権の譲渡を受ける場合に、分割移転ができるケース　　【解答　ウ】

＞特許権を請求項ごとに分割すること　　〇
＞商標権を指定商品ごとに分割すること　×

■　知的財産の移転登録が　　【解答　ア】

＞効力発生要件となっているもの・・・・特許権と商標権
＞対抗要件となっているもの・・・・商標権の通常使用権（特許権、実用新案権、意匠権の通常使用権は特許庁への使用権登録なくても第三者に対抗できる）

「使用権」とは、他人に商標権の使用権利を認めたもの

第７問　　産業財産権の存続期間

■　産業財産権の存続期間について　　【解答　ア】

＞特許権・・・・・・・・登録の日から　　２０年
＞意匠権の存続期間・・・登録の日から　　２０年
＞商標権・・・・・・・・登録の日から　　１０年
＞実用新案・・・・・・・出願の日から　　１０年

第８問　　損害賠償請求

■　損害賠償請求で「侵害者の過失立証なしで（過失の推定）で出来る知的所有権」の■■権　【解答　ウ】

＞「過失の推定」が適用される特許権、意匠権、商標権＞「実用新案権」は無審査で登録ができるため、侵害者の故意・過失を証明しなければならない。

第９問　　意匠制度の特殊な出願制度

■　意匠制度の特殊な出願制度「部分意匠制度」と「関連意匠制度」（これらは全体の４割を占める）　　【解答　ウ】

＞部分意匠制度・・・２５％（部分を破線で示し登録）
＞関連意匠制度・・・１５％（類似を複数まとめて登録）

第１０問　　商品の容器の形状が独特

■　「商品の容器の形状が独特」という理由で商標登録できるもの　　【解答　ウ】

＞立体登録というハードルの高い商標
・ある乳酸菌飲料などで認められたことがある（コカ・コーラ、ヤクルト）

・モノを見て「これはアレ！」と一瞥できる独特性のもの
・弁理士に相談するのが良い

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第１１問　　企業キャラクターの著作権

■　企業キャラクターの著作権について　　【解答　ア】

＞先生は「著作権法上の２つの権利」を持つ
・著作権（契約で譲れる）
・著作者人格権（契約でも譲れない）

＞マンガ家の乙先生に企業キャラクターの作成依頼したケースでのトラブル
・「著作者人格権の不行使」がなければ勝手にアレンジして使えない
・自由に使うには「著作権の譲渡」と「著作者人格権の不行使」契約が必要

第１２問　　著作権の保護期間の満了日

■　著作権の保護期間の満了日は？　　【解答　イ】

＞１９７０年６月１日に死亡した小説家の場合、
満了日は「２０２０年１２月３１日」（死亡日でないことに注意）

＞著作者の死後５０年（映画７０年）で、年末まで有効

第１３問　　不正競争について

■　不正競争について　　【解答　エ】

＞不正競争になるケース
・模倣商品の譲渡（模倣商品の時効＝特許侵害で知ってから２年）
・あたかも自分の商品であるかの使用行為、酷似商品表示の使用
＞不正競争にならないケース
・時効の効力が及ぶ場合の（問題物の）譲渡行為

第１４問　　行為能力

■　行為能力に関する問題　　【解答　ウ】

★制限行為能力者、被保佐人、未成年者に関する制限

＞制限行為能力者がその事を告げずに締結した契約は、取り消すことができる

＞未成年でも不動産業の営業許可（宅建免許）が受けられ、営業行為に法定代理人の同意はいらない
＞その他
・被保佐人との契約には、保佐人を代理人とする必要はなし
・未成年者の債務免除契約締結に法定代理人の同意必要なし

第１５問　　英文の基本売買契約書

（設問１）■　英文の基本売買契約書：契約解除の条件　【解答　エ】

（英訳）いずれかの当事者において下記の事由のいずれかが発生した場合、相手方は書面による通知により本契約を終了させることができる。

(a)いずれかの当事者が本契約の各項いずれかの条項、または当事者間のその他の合意を履行しなかった場合で、その旨の書面を受領してから８０日を超えても誤行為を訂正しなかった場合

(b)いずれかの当事者が、破産または会社更生のための申請をした、あるいはしつつある事態となった場合

(c)いずれかの当事者が事業あるいは資産の全部または実質的な部分を処分する事態となった場合

(d)いずれかの当事者が、この契約の日付に影響されずに他人の支配下に入った場合

（設問２） ■　債務不履行に基づく解除　　【解答　エ】

＞債務不履行での解除は、書面で通知が必要

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第１６問　　民事（商事）留置権

■　A社とB社の間の「民事（商事）留置権」について【解答　エ】

＞「留置権」を主張できる場合
・期限を過ぎても代金をもらえていない卸売り済み商品を販売させないで「留置」させる行為
・
＞「留置権」を主張できない場合
・不動産の場合で、移転登記が先になされてしまうと代金未回収の物件でも「留置権」は主張できない

第１７問　　保証人の消滅時効援用

■　保証人の消滅時効援用について　　【解答　ア】

＞主債務者が時効の利益を放棄した場合でも、その保証人は時効の援用ができる

第１８問　　製造物責任法（PL法）

■　製造物責任法（PL法）に関する記述　　【解答　エ】

＞不動産は製造物に該当しない
＞製造物責任に該当する紛らわしいもの
・魚の塩焼き
・製造物に製造者を誤認させるような行為）
・時効は購入後１０年　（購入後で製品の欠陥により損害が分かって３年間）

第１９問　　消費者契約法

■　消費者契約法について　　【解答　ア】

＞個人事業主の「消費者契約法」の適用範囲（注意事項）
・購入したのが自宅用のミネラル水でも、個人事業主では「消費者契約法」が適用される

・事業者側の過失が軽度の場合でも、賠償責任の一部免除の条項は無効

第２０問　　景品表示法

■　不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）での課徴金について　　【解答　ア】

（課徴金の交付を命じる）
＞課徴金の対象となる行為をすれば、自己申告しても交付が当然命じられる
（課徴金の交付を命じない）
＞不当な行為をやめて５年を経過した者
＞課徴金の額以上に返金した者
＞善管注意義務を果たし、十分注意していたのに不当表示になると知らなかった者

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第２１問　　上場審査基準

■　上場市場での上場審査基準について　　【解答　ウ】

＞流通株式数が上場株券等に占める比率
・東証一部・・・・・３５％
・東証二部・・・・・３０％
・マザーズ・・・・・２５％
・JASDAQ・・・・・・基準なし

（注）上場株式とは、証券取引所にて取引物件と認められた株式
流通株式とは、大株主や役員等の所有する固定的な株式を除いたもの

＞利益の額（連結経常利益　±　少数株主損益）または時価総額
・東証一部、二部・・・・下記のa又はb
a　最近２年間の利益額総額が５億円以上（１年間１億円）
b　時価総額５００厝円以上（５０億円）

・マザーズ・・・・・基準なし
・JASDAQ・・・・・・・・上記東証一部、二部の（）の中の数字

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H２９経営法務E

平成２９年度一次試験（経営法務）の問題概要と解答のポイント

第１問　　株式会社の合併と分割

■　株式会社の合併と分割について　　【解答　イ】

＞株式の合併、分割があっても、資本金額は変動しない
・株式分割：資本金を変えずに１株を分割することで株式数を増やし、１株当たりの株価を下げて
株式の流動性を高めることができる
・株式併合：資本金の額への影響はないが、発行済株式数が減少することになる（総会の特別決議）

第２問　　事業売却

■　会社分割の手続きを利用しての（X社からY社への）事業売却について　　【解答　ア】

＞債権者異議手続きの対象となるもの
A　ｘ社がY社に売却の場合
・　Y社に承継させる債務債権者と事前からのY社債権者
B　X社が新設Z社に承継させ、その後Y社に譲渡（対価をX社が得る）の場合
・　ｚ社に承継させる債務債権者
C　同上（B)の場合で、譲渡の対価をx社社長個人が得る場合
・　Z社に承継させる債務にかかわらず、債権者全員

第３問　　新株予約券（旧ストック・オプション）

（１）
■　新株予約券（旧ストック・オプション）の内容について　　【解答　ウ】

＞払い込み価格を無償にする
＞行使価格は現発行株と同等以上に高く

（２）
■　新株予約券（旧ストック・オプション）を従業員に付与する時の注意【解答　ウ】

＞従業員以外にも社外の者への取得勧誘には、「有価証券届出書」の提出が義務付けされる

第４問　　新株発行による資金調達

（１）
■　新株発行による資金調達　　【解答　エ】

＞新株発行時の資本金と資本準備金への計上基準
・３０００万円新株発行のケース
（資本金１５００万円計上は最低限必要）
（残り１５００万円は資本金でなくても良く、全て資本準備金に回してもよい）

（２）
■　新株発行では、資本金に計上する金額を少ない方が有利な理由　　【解答　イ】
＞資本金の金額に関係するもの
・会計監査人の設置　　　・・・資本金５厝円以上の大会社
・個人情報取扱事業者　　・・・無
・下請代金支払遅延等防止法・・資本金と業務内容による下請法の適用
→　ビジネスハック記事
・資本金の額の変更にかかる登記・・登録免許税がかかる

第５問　　遺留分の民法特例

■　中小企業の経営継承に関する法律（遺留分の民法特例）　　【解答　エ】

相続紛争や自社株式の分散を防止し、後継者にスムーズに事業を継承する目的

＞除外合意、固定合意が効力を失うケース
→弁護士法人「淀屋橋・山上合同：経営継承円滑法」

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第６問　知的財産権の譲渡

（１）
■　ある会社から知的財産権の譲渡を受ける場合に、分割移転ができるケース　　【解答　ウ】

＞特許権を請求項ごとに分割すること　　〇
＞商標権を指定商品ごとに分割すること　×

■　知的財産の移転登録が　　【解答　ア】

＞効力発生要件となっているもの・・・・特許権と商標権
＞対抗要件となっているもの・・・・商標権の通常使用権（特許権、実用新案権、意匠権の通常使用権は特許庁への使用権登録なくても第三者に対抗できる）

「使用権」とは、他人に商標権の使用権利を認めたもの

第７問　　産業財産権の存続期間

■　産業財産権の存続期間について　　【解答　ア】

＞特許権・・・・・・・・登録の日から　　２０年
＞意匠権の存続期間・・・登録の日から　　２０年
＞商標権・・・・・・・・登録の日から　　１０年
＞実用新案・・・・・・・出願の日から　　１０年

第８問　　損害賠償請求

■　損害賠償請求で「侵害者の過失立証なしで（過失の推定）で出来る知的所有権」の■■権　【解答　ウ】

＞「過失の推定」が適用される特許権、意匠権、商標権＞「実用新案権」は無審査で登録ができるため、侵害者の故意・過失を証明しなければならない。

第９問　　「部分意匠制度」と「関連意匠制度」

■　意匠制度の特殊な出願制度「部分意匠制度」と「関連意匠制度」（これらは全体の４割を占める）　　【解答　ウ】

＞部分意匠制度・・・２５％（部分を破線で示し登録）
＞関連意匠制度・・・１５％（類似を複数まとめて登録）

第１０問　　商標登録できるもの

■　「商品の容器の形状が独特」という理由で商標登録できるもの　　【解答　ウ】

＞立体登録というハードルの高い商標
・ある乳酸菌飲料などで認められたことがある（コカ・コーラ、ヤクルト）

・モノを見て「これはアレ！」と一瞥できる独特性のもの
・弁理士に相談するのが良い

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第１１問　　企業キャラクターの著作権

■　企業キャラクターの著作権について　　【解答　ア】

＞先生は「著作権法上の２つの権利」を持つ
・著作権（契約で譲れる）
・著作者人格権（契約でも譲れない）

＞マンガ家の乙先生に企業キャラクターの作成依頼したケースでのトラブル
・「著作者人格権の不行使」がなければ勝手にアレンジして使えない
・自由に使うには「著作権の譲渡」と「著作者人格権の不行使」契約が必要

第１２問　　著作権の保護期間の満了日

■　著作権の保護期間の満了日は？　　【解答　イ】

＞１９７０年６月１日に死亡した小説家の場合、
満了日は「２０２０年１２月３１日」（死亡日でないことに注意）

＞著作者の死後５０年（映画７０年）で、年末まで有効

第１３問　　不正競争

■　不正競争について　　【解答　エ】

＞不正競争になるケース
・模倣商品の譲渡（模倣商品の時効＝特許侵害で知ってから２年）
・あたかも自分の商品であるかの使用行為、酷似商品表示の使用
＞不正競争にならないケース
・時効の効力が及ぶ場合の（問題物の）譲渡行為

第１４問　　行為能力

■　行為能力に関する問題　　【解答　ウ】

★制限行為能力者、被保佐人、未成年者に関する制限

＞制限行為能力者がその事を告げずに締結した契約は、取り消すことができる

＞未成年でも不動産業の営業許可（宅建免許）が受けられ、営業行為に法定代理人の同意はいらない
＞その他
・被保佐人との契約には、保佐人を代理人とする必要はなし
・未成年者の債務免除契約締結に法定代理人の同意必要なし

第１５問　　英文の基本売買契約書

（設問１）■　英文の基本売買契約書：契約解除の条件　【解答　エ】

（英訳）いずれかの当事者において下記の事由のいずれかが発生した場合、相手方は書面による通知により本契約を終了させることができる。

(a)いずれかの当事者が本契約の各項いずれかの条項、または当事者間のその他の合意を履行しなかった場合で、その旨の書面を受領してから８０日を超えても誤行為を訂正しなかった場合

(b)いずれかの当事者が、破産または会社更生のための申請をした、あるいはしつつある事態となった場合

(c)いずれかの当事者が事業あるいは資産の全部または実質的な部分を処分する事態となった場合

(d)いずれかの当事者が、この契約の日付に影響されずに他人の支配下に入った場合

 

（設問２） ■　債務不履行に基づく解除　　【解答　エ】

＞債務不履行での解除は、書面で通知が必要

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第１６問　　「民事（商事）留置権」

■　A社とB社の間の「民事（商事）留置権」について【解答　エ】

＞「留置権」を主張できる場合
・期限を過ぎても代金をもらえていない卸売り済み商品を販売させないで「留置」させる行為
・
＞「留置権」を主張できない場合
・不動産の場合で、移転登記が先になされてしまうと代金未回収の物件でも「留置権」は主張できない

第１７問　　保証人の消滅時効援用

■　保証人の消滅時効援用について　　【解答　ア】

＞主債務者が時効の利益を放棄した場合でも、その保証人は時効の援用ができる

第１８問　　製造物責任法（PL法）

■　製造物責任法（PL法）に関する記述　　【解答　エ】

＞不動産は製造物に該当しない
＞製造物責任に該当する紛らわしいもの
・魚の塩焼き
・製造物に製造者を誤認させるような行為）
・時効は購入後１０年　（購入後で製品の欠陥により損害が分かって３年間）

第１９問　　消費者契約法

■　消費者契約法について　　【解答　ア】

＞個人事業主の「消費者契約法」の適用範囲（注意事項）
・購入したのが自宅用のミネラル水でも、個人事業主では「消費者契約法」が適用される

・事業者側の過失が軽度の場合でも、賠償責任の一部免除の条項は無効

第２０問　　景品表示法

■　不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）での課徴金について　　【解答　ア】

（課徴金の交付を命じる）
＞課徴金の対象となる行為をすれば、自己申告しても交付が当然命じられる
（課徴金の交付を命じない）
＞不当な行為をやめて５年を経過した者
＞課徴金の額以上に返金した者
＞善管注意義務を果たし、十分注意していたのに不当表示になると知らなかった者

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第２１問　　上場市場での上場審査基準

■　上場市場での上場審査基準について　　【解答　ウ】

＞流通株式数が上場株券等に占める比率
・東証一部・・・・・３５％
・東証二部・・・・・３０％
・マザーズ・・・・・２５％
・JASDAQ・・・・・・基準なし

（注）上場株式とは、証券取引所にて取引物件と認められた株式
流通株式とは、大株主や役員等の所有する固定的な株式を除いたもの

＞利益の額（連結経常利益　±　少数株主損益）または時価総額
・東証一部、二部・・・・下記のa又はb
a　最近２年間の利益額総額が５億円以上（１年間１億円）
b　時価総額５００厝円以上（５０億円）

・マザーズ・・・・・基準なし
・JASDAQ・・・・・・・・上記東証一部、二部の（）の中の数字

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H２９経営情報システムF

平成２９年度一次試験（経営情報システム）の問題概要と解答のポイント

第１問（PCの伝達経路の仕組み）

■　パソコン内部の伝達経路（バス、インターフェース）の仕組み【解答　ア】

A)PC内部に発生するクロック信号（水晶発振器）と周波数の同期を行う
B)データ搬送のシステムバス（信号線経路）の構成はアドレスバス・データバス・コントロールバスで構成
＞SATA：代表的なインターフェースで、入出力とHDDやDVDを接続
＞グラフィックボード接続用の拡張スロットPCI　ExpressはSSD（ソリッドステートドライブ）を使うとHDDを使うよりPC速度が向上する

第２問（PC導入時の処理速度の検討）

■　PCの初期速度と評価尺度について　　【解答　イ】

＞MIPS（100万回instructions／秒）とは１秒間に何百万回の命令が実行できるかという性能指標
＞小数点付の数値演算では、整数より浮動小数点を用いるので速度が遅くなる

第３問（プリンタの印字方法）

■　プリンタの特徴について　　【解答　ア】

＞インクジェットプリンタは・色の再現性能が高い（写真・ポスター向き）
＞ドットインパクトプリンタは・文字専門（活版印刷と同じ原理
＞熱転写プリンタ・・・・性能が悪いが、小型軽量化のハンディタイプ向き
＞レーザープリンタ・・・高性能、事務所向き

第４問（モバイル）端末の入力画面）

■　スマホ、タブレットの文字入力の入力について　　【解答　エ】

＞入力画面がテンキーの形：
・トグル入力（携帯電話の文字入力方式）
・フリック入力（スマホで簡単文字スライド入力）
＞QWERTY配列について
・キーボードのベイシックな配列（よく見るやつ）

第５問（OSの構成と基本機能）

■　OS（オペレーティングシステム）の基本機能について　　【解答　ア】

＞言語プロセッサ（言葉を機械語に変換するプログラム）は次の２種類
１）コンパイラ・・・一度ファイルを作成（コンパイル）し、後に実行
２）インタプリタ・・言語変換しながら実行
１と２の中間）JAVA

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第６問（表計算ソフトでのデータ定義）

■　表計算ソフトでより効率的に使う方法として、変数を用いたプログラム作成を利用する場合
の問題
演算速度や演算誤差に影響する「データ型の定義」とは？　　　　　　【解答　イ】

＞数値を格納する変数データ型を定義すると、演算精度と速度に影響する

第７問（検索サイトの仕組み）

■　Webコンテンツを多く閲覧してもらう、検索サイトの仕組み　　【解答　イ】

❶検索サイトはWEBサイト内情報をクローラという仕組みで収集し、検索用のデータベースに登録する
❷検索サイトは独自のアルゴリズムによる優先度で、キーワードを上位検索させる
❸SEO対策によって検索上位の表示を狙う
❹SEO対策にはブラックハットとホワイトハットがある
白ハット・・・セオリー通りの方法
黒ハット・・・裏技で、悪質なもの・・数年前まで隆盛、今はスパム対策に引っ掛かる

第８問（自社WEBサイトの活用）

■　WEBサイトの魅力的な活用方法について　　　【解答　エ】

＞ウエアラブルデバイスとは、「ウエアラブル＝身に付けられる」装置のこと
注目のものに・・・
１）腕時計型
２）メガネ・ゴーグル型
３）リストバンド型
４）指輪型
５）ヘッドホン・イヤホン型　　　などがある

最近では、ウォーキングデータを自社のWEBサイト経由でデータベースに蓄積し、
顧客の行動分析に使うなどの活用法がある

第９問（DBの利用に対応する仕組み）

■　データベース（DB)の効率的な運用や障害対策について　【解答　ウ】

＞DBの障害回復はには、ロールフォワードとロールバックの２種類がある
・ロールフォワード：バックアップファイルを利用
・ロールバック　　：データ更新状況の記録を利用

第１０問（SQL文による売上表の見方）

■　表作成に使われた「SQL文」について　　【解答　ア】

・データの出し入れを命令する言語（SQL)を使って、具体的な指示を与えるのが「SQL文」
・and と　or
・SELECT 商品名 FROM 菓子売上　（菓子A～菓子Eを売上条件から選ぶ）
・WHERE　東京≧3500　and 大阪≧3500（東京、大阪ともに3500以上の商品）
・WHERE　名古屋≧3500　and 九州≧3500（名古屋、九州ともに3500以上の商品）
・or 両者を満たすもの

☞参考：・・・・・「＠IT」複数の条件を指定してSELECT文を実行する

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第１１問（事業所内でのネット環境変更時の諸設定）

■　会社、事務所でのネットワーク構築・変更時における用語　　【解答　ウ】

＞事務所のインターネット利用で、IPアドレスを「グローバル」から「プライベート」に変換して運用する場合、
→IPアドレスとポート番号を用いて変換する「NAPT機能を持つルータ」を設置する
＞事務所でのIPアドレス使用数節約したい場合
→タブレットなどが自社のLANに接続された時のみプライベートIPアドレスを利用する「DHCP機能」を使うよう、ルータを設定する
＞事務所内の有線LANに接続する端末や周辺機器を増やしたい場合
→機器固有の物理アドレス（MACアドレス）を使用して通信相手を峻別する、スイッチングハブをカスケード接続（つなぎ）する

第１２問（携帯端末とネット接続）

■　スマートフォン、タブレットのネットワーク接続について　　【解答　ウ】

＞データローミング：
「ON」にすると海外でも自動的に現地の電波（契約している移動体通信事業者と提携会社）に接続するサービス。　勝手にアプリのアップデートなどの実行で、高額請求発生のリスクもある

＞その他
①LTEとは、現在主流の第３世代携帯の通信規格（３G）をさらに長期的に高速進化させたもの。
（Long Term Evolution＝長期的進化のことで、いずれ４Gになる）　今は３．９G程度
②SIMフリー端末とは、特定通信事業者のみ利用のロックがフリーになっているもの　海外でも現地のSIMカードが使える
（国内大手はデフォルトがロック状態　2015年よりロック解除可能が義務付）
●モバイルネットワークオペレータとは、別名「移動体通信事業者」のこと
（自社回線網をもつ通信サービス事業者でが、無線局を自らが開設している）

第１３問（業務用コンピュータシステムの評価RASIS）

■　コンピュータシステムの「R信頼性」「A可用性」「S保守性」「I保全性」「S安全性」という違いが分かりにくい評価指標について　【解答　ア】

＞MTとは、「Mean Time」で平均時間
→BF（Between Failures=故障間隔）の場合は「MTBF」平均故障時間、
→TR（to Repair=修理）の場合は、「MTTR」平均復旧時間となる
これらは、障害発生の頻度や復旧時間というシステムの信頼性と可用性を高める

第１４問（デジタルデータの処理）

■　ITの進化に伴う、大量かつ多様なデジタルデータの処理について
（トランズアクションデータ、Web上のデータ、IoT関連データ）【解答　エ】

＞日本語テキストの分析では、事前に「形態素解析」が必要
・意味を持つ最小単位の言語に小分け
・品詞を判別する
・自然言語処理（かな漢字変換など）を行い標準化

第１５問（インターネットによるデータ活用）

■　デジタルデータの様々な活用と用語　　【解答　エ】

＞M2M：マシーン・ツー・マシーン（機器間の通信）のことでIoTと似ているが、ネットワーク活用はしない
＞インダストリー4.0：生産過程のデジタル化・ヴァーチャル化など、ドイツで官民一体となって取り組む「考える工場」プロジェクト
＞オープンソース：無償でソースコードを公開し、自由に改変することを認めるプログラム
＞行政データのオープンデータ化：行政データを市民に公開し、利活用できるようにすること

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第１６問（データウエアハウス）

■　データウエアハウス（時系列で整理されたデータの倉庫）の構築・運用について　【解答　ウ】

＞BI（Business　Intelligence）企業組織データを経営に生かす手法・技術
＞ETL（Extract Transform Load）外部情報をデータウエアハウス内にロードする
＞NoSQLデータベースとSQL（RDBMS）

データベース
NoSQL（SQL利用しない） XMLとかKey-Value‐MRなど	RDBMS（SQL利用） MySQLとかオラクル
１対１のラベルキー保存・取り出し プログラム数が少ない	ｘｙ表によるデータ格納と取り出し プログラム数が多い
単純なデータ向き データの更新・削除には不向き	複雑なデータ向き、現在の９割 データの更新・削除ができる
ビッグデータで、当面あまり利用しないで取って置くデータに最適	トランザクションという一貫性処理によるデータ管理で、ECサイトの買物や予約などには必需

＞データマイニング（DM)
企業が収集したビッグデータを統計手法、パターン分析、AIなどで活用しようとする一種のマーケッティング手法

第１７問（ウオーターフォール型システム開発）

■　ウオーターフォール型システム開発方法論の要点　【解答　ア】

＞開発プロセスを次の順に行い、滝の水のように、後戻りしないことが理想
●スタートとして「要件定義」
①設計（外部設計→→内部設計）
②開発（プログラミング）
③テスト
④運用
の順

＞これに対し、非ウオーターフォール型開発のプロトタイプ型では、
まず簡単な試作品「プロトタイプ」を開発し、ユーザーの試用を重ねていくことで完成品にしていく方法

第１８問（ソフトウエアの開発見積り手法）

■　ソフトウエアの開発手法と費用見積り方法の主なもの３つ　【解答　ア】

☞参考：

＞ボトムアップ法　：　いわゆる積算のこと　LOC（lines of code）というソースコード行数積算が一般的
＞類推法　　　　　：　ざっくりと類似物と照らし合わせて、「概算これくらい」とエイヤー！と決める方法
＞パラメトリック法：　類推法を深堀・ブロック分けし、パラメータを使って数学的根拠で納得性を持たせる手法
代表的なものに「ファンクションポイント法（FP法)」がある。これは、ファンクション数と難易度をポイント化（点数化）して、ポイント単価から金額を算定するもの

第１９問（プログラムのテスト）

■　ソフトウエア開発における、幾つかの「テスト」について　　【解答　ア】

＞ビッグバンテスト（ソフトウエアの結合テストは、通常１つ１つモジュールを追加してテストしてきくが、モジュールが少ない場合には、全モジュールを組み合わせて一気にテストする、荒っぽいテスト）

＞スタグ（ダミーモジュール）を使ったテストは、トップダウンテストで、上位モジュールを対象にテストするので、下位モジュールはダミーでよい
＞ブラックボックステストとホワイトボックステスト
・ブラックBテスト・・・システムの仕様確認（input とoutputの確認のみ）
・ホワイトBテスト・・・プログラムの動作確認
＞総合テストと単体テスト

第２０問（システム開発構想時のフレームワーク）

■　システム化構想や投資評価に必要となる概念、フレームワーク　　【解答　イ】

＞EA（Enterprise Architecture）とは？業務とシステムの最適化を図り、効率的な組織活動を行う目的
＞ITポートフォリオとは？、ITのポートフォリオ版（造語）
＞SLA(Service　Level　Agreement)とは？　サービスレベルの品質保証と利用者の合意（通信事業者が好んで使う）
＞WBS（Work Breakdown Structure）作業分解図（計画から実施までのフローや作業の図解）

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第２１問（ロジェクトの予算と実績の差異分析）

■　システム開発における、プロジェクトの予算と実績の差異分析一つ「アーンド・バリュー分析(Eamed Value Management,EVM)」について　 　　　【解答　イ】

＞CPIとSPIの計算式
（関連用語）
＞AC(Actual cost：実コスト)とは
＞EV(Eamed Value：その時点の出来高)とは
＞PV(planned Value:」計画値)とは
＞CPI：コスト効率指数（EVMなるプロジェクト管理で使う、予定通りか否かの効率指数
＞SPI：スケジュール生産性指数（EV／PVでschedule Performance index)

第２２問（生体認証技術）

■　ATM や PC　へのログインに使われる「生体認証」技術について　【解答　ア】

＞他人受入率（FAR）と本人拒否率（FRR）のトレードオフの関係：「反比例」
１）安全性の重視では、誤って他人を受け入れる確率（他人受入率：FAR）を減らす
２）利便性の重視では、本人を本人と認証しない確率（本人拒否率：FRR）を減らす

第２３問（クラウド・コンピューティング）

■　クライアントサーバ方式から移行、クラウド・コンピューティングによる財務会計　　【解答　エ】

大きく３つのサービス
（１）PaaS（パース:プラットフォームas a service）　アプリの開発・運用環境（OS・ハードなどのプラットフォーム）をインターネトで提供するサービス
（２）SaaS（サース：ソフトウエアas a service）　インターネット上でソフトウエア（アプリ）を提供するサービス
（３）HaaSやIaaS（）
＞OSとアプリケーションの間で、情報のやり取りをするミドルウエア、データベース管理システムもその一つ
＞課金体系は複雑
（１）使用時間での課金
（２）使用料での課金
（３）データ転送料やその他複数の種類の課金

第２４問（費用と売上の関係式）

■　２変数（販売促進費と売上）の関係式を求めるための分析手法　　【解答　イ】

・回帰分析

（その他の分析）
＞因子分析（多変量解析のこと）
＞クラスター分析（近さ、似ている、でクラス分けする分析：質問票を使う）
＞コンジョイント分析（項目と水準の組み合わせをカードにして、どの組み合わせが良いか、どう変更すれば気に入ってもらえるか尋ねて明らかにする分析手法：商品開発の戦略支援）

第２５問

■　アンケート調査で得られた統計データの分析手法と用語　　【解答　ウ】

＞用語
（１）定量的データ
・比例尺度（原点がある：身長・体重、金額、絶対温度）
・間隔尺度（目盛が等間隔：知能指数、客の満足度）
（２）定性的データ
・区別だけを目的にした名義尺度（血液型）
・順序のみ意義がある順序尺度（好きなスポーツの順位など）

・パネル(panel：厳格に調査対象を固定して行う調査をパネル調査という)
・コーホート(cohort：統計上の概念で、ある一定期間内に出生した人口)

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H２９G中小企業経営・政策

TOPに戻る平成２９年度の一次試験（中小企業気鋭・中小企業政策）の問題概要と解答のポイント

第１問（経済センサス基礎調査：企業数）

■　２００９年と２０１４年で比較した、中小企業数の比較　　　【設問１解答　イ】

＞一貫して減少しているが、減少のペースは緩やかになっている

■　企業規模別に２００９年と２０１４年を比較した場合、企業数の変化はどうか　　【設問２解答エ】

＞全体的に減少傾向だが、中規模企業（小規模企業を除く中小企業）のみ
一時期（2012-2014）だが増加している特徴がある

第２問（2014経済センサス基礎調査：中小企業の増減）

■　企業規模別に見た業種別中小企業の増減　　【解答　オ】

＞医療・福祉は増加、製造業は減少
＞小売業は中規模事業者は増え、小規模事業者は減少している

第３問（法人企業統計調査年報：経常利益の推移）

■　リーマンショック（２００８年）後の企業の経常利益の推移　【設問１解答　イ】

＞すべての企業で増加している（２００９－２０１４）

☞参考：リーマンショックとは　コトバンク「知恵蔵の解説」

■　リーマンショック後の経常利益は企業規模別でどうか　【設問２解答　イ】

＞

第４問（法人企業統計調査年報：資産規模）

■　貸借対照表（1993-2005-2014）における資産規模（総資産）の会社規模別の推移の特徴

＞大企業（資本金１０憶円以上）は一貫して、資産規模が増加している
＞中小企業（資本金１憶円未満）はいろいろ、増減がいられる

第５問（法人企業統計調査年報：自己資本比率など）

■　　業種別にみた自己資本比率【設問１解答　イ】

＞自己資本比率が最も低いのは「卸・小売業」（大・中小企業とも）

■　従業員一人当たりの売上高（生産性）　【設問２解答　ア】

＞製造業、卸・小売業・サービス業で比較すると
卸・小売業＞＞製造業＞＞サービス業　の順となる

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第６問（経済センサス―基礎調査）

■　小規模企業の特徴について　【設問１解答　ウ】

＞わが国企業数の（８５％）は小規模企業
＞小規模企業の（６割）は個人事業者
＞中規模企業でも（２割）が個人事業者のまま

・・・以上から全企業の半数（５０％）が法人化していない個人事業者である

■　小規模事業者の常用雇用者についての調査結果　【設問２解答　ウ】

＞法人化していない小規模企業の（６割）には常用雇用者がいない
つまり
＞個人事業者は法人化せず、その６割が一人で事業をしている

第７問（法人企業統計調査年報：中小企業の労働生産性）

■　企業の労働生産性について大企業と中小企業の比較　【設問１解答　エ】

＞労働生産性は、大企業：中小企業＝１０：６
＞中小企業の従業員総数は、日本企業全体の従業員の７割

参考：＞個人事業者（６割が一人で事業）は日本企業全体の３割もいる
・・・・全体の半数（５０％）が個人事業者で、その６割が一人会社の個人事業者

■　業種別の労働生産性　【設問２解答　エ】

＞高いものから順に、次のとおり
製造業＞＞卸・小売業＞＞宿泊業、飲食サービス業
・・・・

■　大企業の生産性が高いが、中手企業が上回っているところがある業種　【設問３解答　ウ】

＞設備投資の大きな中小企業では、労働生産性が高い
＞＞小売業では、大企業の労働生産性を上回るところが結構ある

第８問（情報処理実態調査）

■　クラウド・コンピューティングの利用状況について　【設問１解答　エ】

＞中小企業でも利用が増えているが、大企業に比べてまだ低い
＞クラウドは導入コストが安く、すぐできるメリットがある

■　クラウド導入のメリット　【設問２解答　ア】

＞中小企業の回答割合が多い順に
１）技術的な専門知識不要
２）サービス・プラットフォームの定期的な機能拡張が可能
３）その他

第９問（工業統計表―経済センサス活動調査）

■　中小企業の輸出　【解答　ア】

＞製造業では、中小企業の場合、わずか（３．５％）の企業しか輸出していない
＞輸出している分野は「生産用機械器具製造業」の割合が最も多い（２割）
＞機械器具関連が中心

第１０問（事業所・企業統計調査）

■　直接投資を行っている企業数の推移　【設問１解答　エ】

＞２００１－２００６年　増加
＞２００６－２００９年　減少
＞２００９－２０１４年　増加

■　直接投資をした中小企業の割合　【設問２解答　オ】

＞直接投資企業の７割が中小企業
＞直接投資の中心は「製造業」

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第１１問（日銀の金融経済月報）

■　　国内銀行の企業向け貸付の推移について　　【設問１解答　ア】

＞国内銀行の法人向け貸出に占めるは、中小企業の割合は
・２０００年途中から　上昇
・２００７年頃から、　低下
・２０１３年頃から、　横ばい

■　　大企業向けの融資はどのような推移か　【設問２解答　イ】

＞２０１１から大企業向けの貸出は増加基調で推移している

第１２問（資金調達）

■　中小企業の資金調達について　　【解答　イ】

＞融資手法としては、
在庫、売掛債権、保有する機械設備などを担保にする方法

第１３問（中小企業の範囲）

■　中小企業法に基づく、中小企業の範囲　【解答　ウ】

＞飲食店・・・・・・・・（サービス業：資本金5000万円、従業員100人）
＞飲食料品卸売業・・・・（卸売業　　：資本金１億円　、従業員100人）
＞一般貨物自動車運送業・（製造業、建設業、運輸業：資本金3億円、300人）
＞食品製造業・・・・・・（　同上　）
＞小売業　・・・・・・・（小売業　　：資本金5000万円、従業員50人）

→　参考：中小企業庁中小企業者の定義

第１４問（小規模企業の振興）

■　小規模企業振興基本法で定める小規模企業の振興、４つの基本方針　【設問１解答　ウ】

＞新陳代謝の促進（起業支援、事業継承と廃止、人材育成と確保）
＞需要を見据えた経営の促進（ビジネスプラン経営、需要開拓支援、新事業展開の促進）
＞地域ぐるみの支援体制（支援体制整備、手続きの簡素化、情報提供）
＞地域経済の活性化に資する事業活動の推進

■　小規模企業振興の４つの目標と１０の重点施策　【設問２解答　ウ】

＞１０の重点施策とは
目標１
・ビジネスプラン等に基づく経営の促進
・需要開拓に向けた支援
・新事業展開や高付加価値の支援
目標２
・起業創業支援
・事業継承と円滑な事業廃止
・人材の確保と育成
目標３
・地域経済に波及効果のある事業の推進
・地域のコミュニティを支える事業の推進
目標４
・支援体制の整備（特に「商工会議所」の役割）
・手続きの簡素化と背柵情報の提供

第１５問（中小企業等経営強化法）

■　平成２８年施行の中小企業等経営強化法の主旨について　【設問１解答　イ】【設問２解答　ア】【設問３解答　エ】

＞中小企業・小規模事業者等が、この法律に基づき（経営力向上計画）を申請する
＞認定されると、（固定資産税）の軽減措置や各種金融支援が受けられる
＞（経営力向上計画）の申請時に提出する指標としては（労働生産性）が基本となる
・・・・労働生産性は{営業利益＋人件費＋減価償却費}/労働投入量（労働者数または時間換算）

☞参考：中小企業庁：経営サポート「経営強化法による支援」

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第１６問（下請中手企業振興法H28.12）

■　振興基準における「下請代金の支払方法改善」について　【設問１解答　ウ】【設問２解答　エ】【設問３解答　エ】

＞親事業者と下請中小企業の代金の支払方法に関して、次のようである

・下請代金の支払いは、できるだけ速やかにおこなう
・下請代金の支払いは、できる限り現金で支払う
・少なくとも（賃金）に相当する金額は、全額現金支払いとする
・手形サイトの場合は、特別（繊維業）は（９０日）以内とする
・繊維業以外は、当面（１２０日）とするが、将来（６０日）をめざす

第１７問（サービス産業の生産性向上）

■　経産省「サービス産業の生産性向上」のためのガイドライン　【設問１解答　エ】【設問２解答　イ】

＞サービス産業（日本経済GDPの約７割を占める）の「生産性向上の方向性」
・付加価値の向上・・・新規顧客層への展開など８項目の手法
・効率の向上・・・・・実現するための２項目の手法

・・・・労働生産性＝一人当たりの付加価値額

☞参考：経産省ガイドライン（経済産業省H27）第１章「中小サービス業の現状と課題」

第１８問（事業継承ガイドライン）

■　中小企業の事業継承の課題対応や支援の方向性、５ステップ　　【解答　ア】

＞ステップ１　　事業継承への準備・必要性の認識
＞ステップ２　　課題把握で後継者との対話（経営状況を見える化）
＞ステップ３　　事業継承に向けた経営改善（継承しやすく、磨き上げ）
＞ステップ４　　継承計画の策定
＞ステップ５　　事業継承

☞参考：ガイドライン（中小企業庁）ガイドライン全ページ
同マニュアル　２０問２０答

第１９問（革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金）

■　「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」による計画【設問１解答　ウ】
■　「中小ものづくり高度化法」に関連　【設問２解答　エ】

＞革新的なサービスの創出とプロセス改善を目的とした計画であれば支援対象となる
（１）目標期間：３～５年
（２）付加価値額　　　　：年３％向上
（３）経常利益　　　　　：年１％向上
または
（４）中小ものづくり高度化法に基づく、革新的な改善で生産性を向上

☞参考：経産省ガイドライン（付録・資料集）付録・資料集P48「サービス業の生産性向上の取組みに資する情報源」

第２０問（新連携の支援施策）

■　新連携の支援施策とその対象となる企業について　【解答　エ】

＞他の中小企業者と連携して新たな事業活動を行う計画に対して支援がある
（１）中小企業等経営強化法に基づく事業計画の認定を受けた企業が対象
（２）異業種の連携で、新事業分野開拓が目的
（３）事業への補助金、低融資が目的

☞参考イメージ 経済産業省近畿経済産業局HP「新連携支援」

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第２１問（海外展開プロジェクト支援）

■　海外進出を検討している企業に「JAPANブランド育成支援事業」【設問１解答　ウ】【設問２解答　ウ】

＞支援対象：　　　４者以上の連携が条件となる
＞市場調査も支援対象となる（ただし、１年限りの定額補助）

第２２問（経営セイフティ共済）

■　取引先の倒産という不測の事態に備える「経営セイフティ共済」について　【設問１解答　エ】【設問２解答　ア】

＞倒産防止のため「経営セイフティ―共済」に入りたい、という設定
（１）共済制度の加入条件：６カ月以上継続して事業をしている中小企業
（２）担保・保証人は　　：必要なし
（３）共済金の貸付　　　：無利子　ただし、（貸付共済金の10分の1は掛金総額から控除）
（４）掛金の積立　　　　：総額８００万円までOK　毎年の掛金は損金算入できる

第２３問（中小企業の法人税率の軽減
）

■　法人税率の本則での軽減はそうなっているか　【設問１解答　ア】【設問２解答　イ】

＞年（８００万円）以下の所得金額について、（１９％）に軽減されている
＞対象会社は
（１）資本金：１億円以下の中小法人
（２）時限的な租税特別措置：さらに、当面１５％に軽減となっている