いつでもどこでも学べる、簿記・宅建・中小企業診断士、ＭＯＳ、ＦＰなど人気と実用を兼ねた資格を１０選し、WEB上で学習進行していきます。美容師などの気になる試験情報も随時収集していきます。国立大学受験も取り上げます。
急増する外国人旅行者のニーズに合わせるように
「住宅宿泊事業法」という、
民泊のルールを定めた法律が6月から施行される。
（注：「民泊」の定義：一般住宅に有料で客を泊める宿泊サービスのこと）
これに照準をあわせたのがリクルート
同グループ会社のスーモ（SUUMO）という名称で知られる
不動産情報サイトに、空室情報を旅行者に提供しようというもの
同サイトは約６２０件の賃貸物件が乗る大手サイトの一つ
提携するのはアメリカの大手民泊仲介サイト「エアビーアンドビー」
同社は世界に約４００万の民泊物件を持っている
こことリクルートが手を組むことで、
国内市場が活性化することは間違いない。
この他にも
外国人観光客を目当てにした色々な取り組みがあるなか、
KNT－CTホールディングスは宿泊予約サイトに「イスラム教徒向けの絵文字特集ページ」
を設けるなど、いろいろな知恵を出し合っている中での
リクルートの進出
今後の動向が見逃せない
ある転職経験者へのアンケートよればほぼ半数が「退職にともなう有給休暇を消化できなかった」と答えています。
定年退職でも、１００％取得とはいかないようです。
消化できなかった有給休暇は消滅ということにあります。
そこで「有給休暇の買取」
有給休暇が余った場合、「買取は労働基準法では違法」となっていますが
例外があるのでしょうか。
退職時の時に限り「法定分を超える有給休暇の買取」ができる
正確には「法定分を超える有給休暇の買取は違法にはならない」
ということです。
ここで法定分とは、労働基準法で定める付与日数です。
大企業や官公庁では基準を超えて付与日数を決めているところが多いですね。
（１）通常の労働者の付与日数
| 継続勤務年数 | 0.5 | 1.5 | 2.5 | 3.5 | 4.5 | 5.5 | 6.5以上 |
| 付与日数 | 10 | 11 | 12 | 14 | 16 | 18 | 20 |
（２）週所定労働日数が４日以下かつ労働時間３０時間未満の労働者
| 略 |
（３）年次有給休暇が付与される条件
| 年次有給休暇の発生条件 | ＝ | 雇入れの日から６か月継続勤務 | ＋ | 全労働日の８割以上出勤 |
この制度の基本はよく頭に入れておく必要があります。
それは・・・労働基準法
使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全動労者の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、または分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない（法第３９条）
買取額の目安
これは各企業で決めればいいことです。
一般には
「有給休暇１日＝月給／月平均労働日」でしょう。
ポイントの追加整理
BCPについて
ITの導入について（大企業、中小企業の違い）
中小企業基本法の中小企業の提議
「資本金」と「従業員数」の何れか一方を満たす
（業種） （資本金） （従業員数）
製造業、建設業、運輸業他 ３億円以下 ３００人以下
卸売業 １億円 １００人
小売業、飲食業 ５千万円 ５０人
サービス業 ５千万円 １００人
小規模企業の定義
（業種） － （従業員数）
製造業、建設業、運輸業他 ２０人以下
卸売・小売・飲食・サービス業 ５人
経営革新計画と経営力向上計画
補足ポイントの整理
ＳＩMＤ【Single Instruction/Multiple Data】とは・・一度に一つのデータを対象に、一つの命令を実行する方式（グラフィックスや動画、音声など一度に大量のデータ処理に用いられる）
ＭＩSＤ【Multi Instruction/Single Data】とは・・一度に一つのデータを複数の異なる命令で実行。信頼性が重要なシステムで使用
MIMD,SISDなどもある
オープンソースとは・・文字通りソースコードを広く「公開する」し、再頒布すること
ＯＳの起動にＨＤＤやそれより早い起動のＳＳＤ（ソリッドステイトドライブ）がどの程度違うか？・・・HDDからSSDに変えると起動時間が半減も！
ＤＮＳ、メールサーバについて
メールの送信や受信のシステムを運用するためには、複数の役割をもったサーバーが連携することが必要で「メールの送信や配送を行うSMTPサーバー」と「ユーザーがメールを受信するための機能を提供するPOP3サーバー」の2つをあわせてメールサーバーという。
メールサーバーは、メール配送・送信を受け持つSMTPサーバーとメール受信を受け持つPOP3サーバーが分業し、さらにメールアドレスのドメイン名から宛先のメールサーバー（SMTPサーバー）の住所IPアドレスを割り出すDNSサーバーが必要となる。
ＸＭＬとＨＴＭＬ５について
＞HTML は WEBページ（HPやブログ、記事一般）を作成するときの基本原語
＞XML は SGMLより構文に厳しい言語（文頭にという宣言文が必要
＞HTML５ は HTMLのバージョンアップ版 汎用されるには今すこし時間がかかる
（HTML構文とXML構文の２種類で記述できる）
ＳＱＬとnoＳＱＬについて
＞Not only DQL は関係データベース管理システム（RDBMS)以外のデータベース管理システムをさす
＞SQLは リレーショナル型データベースを操作するために必要な世界標準言語
ＰａａＳ ＰａａＰ 、IaaSについて 【クラウドイノベーションという人も）
＞SaaS は ソフトウエアでの提供（インターネット接続を前提のクラウドサービスのこと・・・タブレットやPCといった端末を選ばずにデータアクセスできる）
＞PaaS は アプリやシステムを開発する基盤をオンラインで提供
＞IaaS は 開発をするためのインフラ（仮想サーバなど）の提供
ＮＡＴ と ＤＮＳ Ｓ／ＭＩＮＥについて
無線ＬＡＮとＷＥＰについて
コンピュータの処理について（バッチ処理、集中処理、シンクライアント）
Java Sriptについて
ＲＦＩとＲＦＰとベンダについて
ＩＴＩＬについて
大会社の分類 資本金５億円以上 または負債総額２００億円以上
絶対必要な機関 株主総会と取締役（取締役会は大会社といえども義務なし）
★会社法上、必ず取締役設置会社となるのは「公開会社」と「監査役会設置会社」のほか、「●●委員会設置会社」です。
機関設計 A 委員会非設置（株式譲渡制限会社 公開会社 大会社）
B 委員会設置
それぞれに必須・任意・不可の規定
役員 取締役 監査役 会計参与（取締役のみ子会社の兼務も可）
総会招集手続き 公開会社２週間前まで（他は１週間） 取締役会は口頭不可
総会議決権 原則は１株１議決権
＜普通議決＞ 過半数の株主の出席 出席株主の過半数
＜特別議決＞ 同 出席株主の２／３以上
総会議事録 本店に１０年 写しを支店に５年
少数株主 １％以上または３００個以上で株主提案権
★改正会社法での多重代表訴訟制度 最終完全親会社等の株主１％以上の議決権または発行済み株式の１％以上を有する株主ができる。
会社分割
★改正会社法で「債権者保護規定」が拡充した
債権者保護手続き 官報でのみ公告した場合 個別の催告（知れたる債権者）は省略不可
にもかかわらず、会社分割が行われた時に異議を唱えることができる債権者（保護対象）でありながら催告をうけなかった（知られていない）債権者は債務の履行を請求できる。
コーポレートガバナンス・コード
収益を株主への配当や投資などに回さず、内部留保をため込む企業の慎重姿勢を打開し、国際競争力を高めようとした、アベノミクスの成長戦略の目玉の一つ。
５つの基本原則（①株主の権利、②ステークホルダーとの協動、③透明性、④取締役会の役割、⑤株主との対話）のほか、東京証券取引所市場では、独立した社外取締役を２人以上置くこと、役員報酬のあり方など上場企業が守るべき行動規範（３０の原則、３８の補充原則）をあげて企業統治の指針とした。
「Ｃｏｍｐｌｙ ｏｒ Ｅｘｐｌａｉｎ」と、コードに同意するか、しないのならばその理由を投資家に説明せよ！と求めるもの。 これにより投資家（主としてアメリカの機関投資家）の意向に沿い、株主の利益に重きをおいた経営姿勢を示すことで、投資を呼び込もうとする狙い。
大企業（会社法）、大法人（法人税法）、影響力の大きな新規上場企業（金融商品取引法）と資本金等
＞会社法による大企業・・・・・資本金５億円（負債２００厝円）以上
＞法人税法による大法人（外形標準課税の適用）・・・資本金１億円以上
＞金融取引法による影響力の大きい大会社・・・資本金１００億円（負債総額１０００億円）以上で新規上場時の監査免除（３年間）対象外
知的財産権（特許権、商標権、実用新案権、著作権、意匠登録、など）
１存続期間
＞２０年 ・・・・・ 特許権、意匠権
＞１０年 ・・・・・ 実用新案権、商標権（但し１０年ごとに更新できる）
＞５０年 ・・・・・ 著作権
２留意点
＞特許権は出願から２０年で、登録後に特許料を支払わないと権利維持ができない。
＞商標は、文字、図形、記号、人形などの平面や立体の形に加え、H27年より音、色などの商標や「企業の経営理念」が造語としての意味を持つ場合は商標登録できるようになった。
一方、商標登録できないのは、法令に定める国家資格所有の実態のない資格の名称をつかったもの（例）「●●旅行代理店」という名称や国連機関と類似の名称の場合で誤認を誘発することが明らかな表示など（誤認しなければ可となった。H２７より）
＞商標権侵害で最も重要なのは呼称（読み方）であるが、外観・呼称・観念の３ポイントで総合的に判断する。
★今回新たに商標権として認められたものには次のものがある。
〇「ワンワン」というような動物の鳴き声や、風鈴の「リーンリーン」というような擬音語・擬態語が他商品と明らかな識別物であるならば保護されるようになった。〇ホログラム商標（お札のように浮き上がる画像）
〇「山田太郎」のように普通に氏名を表示する場合でも、不正目的は商標権侵害となる。
＞意匠登録制度は、審査請求制度はなく、すべて審査する。 意匠権の設定から３年以内なら秘密意匠の請求ができる。
★意匠審査基準の変更（H２８）で新たに保護される意匠権は、これまでのWEBサイトの画像に加えて、
〇アップデートの画像 〇ソフトインストールにくっついてくる「万歩計」や「時計」の画像
３そのほかの権利について
＞継続的使用権：H２７年の商標改正で新規に加わった（動き、色、音、位置情報、ホログラム）の今まで使用していたものが周知性がなくても使い続けることができる権利
＞著作権：侵害の事例①歌詞の一部独断変更 ②
＞不正競争防止法関連
【１００人以上の事業所対象】
ア）度数率 ピークのＨ１７年1.95 から漸減し、Ｈ２７年は1.61。この内訳では、運輸業がトップで2.97,、続いて卸・小売業が1.74、製造業1.15はとなっている。
☞労働災害の発生頻度を表す。（１００万延労働時間あたりの死傷者数）
イ）強度率では、運輸業が一番多く0.14、続いて製造業が0,07、卸小売業は0.03となっている。
☞労働災害の重さを表す（１０００延時間あたりの損失日数）
ウ）死傷者１人平均労働損失日数では、「製造業」がトップで64日、「運輸」は４８日となっている。
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他）年千人率１年間の死傷者数（１０００人あたり）で、個別事業所単位で用いられることが多い
☞従業員１００人の工場で１年に１人出ると 年千人率＝１０となる。
横軸（Ｐ：製品の種類）に多品種の生産量の多い順に並べる
縦軸（Ｑ：生産量）ならべた品種ごとの生産量が 指数関数的に低減していくグラフとなる
| 生産量多い | 生産量（中規模） | 生産量少ない |
| ライン生産 | セル生産 | 機能別生産 |
| 設備専有化で大量生産 | 小規模ライン | 設備を有効活用 |
ア 追番管理方式（計画と実績に追番という累積番号を付け計画と実績の差を管理する）
→計画と実績の追番差で進捗管理を行うので現品管理が容易
イ 常備品管理方式（一定量を在庫として保管）
→部品の調達リードタイムが長い場合に有効
ウ 製番管理方式（製造命令書を発行する時に、製品を構成する全部品や材料全てに同じ製番が付け管理する。原則在庫なし）
→製品単位に手配・進捗状況の把握で、個々の対応や変更が分かりやすい。
＞コンカレントエンジニアリング（Concurrent engineering）
全体最適な開発期間とコスト達成のための
・狭義：設計から生産までのエンジニアリング部門での共同作業
・広義：販売、保守。廃棄、リサイクル、時には協力会社も加わることがある
＞レビュー（出来上がりの見直し検証）
ＤＲ（デザインレビュー）、ＱＲ（クオリティレビュー）、ＣＲ（コストレビュー）などがある
＞デザイン・イン
製品の仕様が決定する前に、部品メーカーが「新商品を開発中と聞きましたが、うちの部品使ってもらえませんか」と働きかける「営業活動」をいう
＞ジョンソン法
M1 M2 前作業と後作業の作業時間が与えられているとき、取り掛かる仕事の順を最適にする方法
＞ABC管理（在庫削減に有効な管理）
ABC分析はQCなどで良く使い「パレート分析」とも呼ばれる。
材料や物品を品目別に取り扱い量（金額）に並べ、「80:20の法則」すなわち
「物品金額の80%は、全品の中の上位20%で占められている」という法則を利用して在庫分析・管理をするもの。
A、B、Cのグループに分ける。
Aグループは、全体の80%を占める上位20%のグループ。納期遅れや品質不良などを絶対に出さない在庫管理が前提で、定期発注方式が適
Bグループは、金額全体の中の80%から90%を占める品目で、定量発注方式が適
Cグループは、残り10%の購入品群で、発注手続きは手間がかからない簡易発注方式などを採用
「標準時間」について
「標準時間」の構成は「作業標準時間」と「準備標準時間」に分かれ、
さらに、「作業標準時間」は正味作業時間＋余裕時間である。
１作業標準時間
（１）正味作業時間
＞主作業・・・実質的な作業時間
＞付随作業・・本体機械の手入れ、アタッチメントの取付・取外し時間
（２）余裕時間
＞①作業余裕・・工具の取替・注油・機械調整など
＞②職場余裕・・材料待ち、クレーン待ち、連絡調整
＞③用途余裕・・水飲み、用便
＞④疲れ余裕・・休憩（正味作業の１０％～３０％）
２準備標準時間
＞諸準備と片付け
人によって能率が違うのをストップウォッチで観測して把握、その比をレイティングという。
正味作業時間＝観測時間の代表値 × レイティング係数
早い人＞１００ １００＞遅い人
トヨタ生産方式の中核：最終組立工程の平準化のために、後工程が使った量だけ前工程から引き取る「プルシステム」と定義されている。
ジャストインタイムを成立させるための方式
「かんばん」と呼ばれる作業指示票で生産指示と運搬指示を一目でわかるようにして、「プルシステム（後工程引取方式）」を実現している
資材調達のプランニング。「何をいつ何個作るか」を入力すると「何をいつどこで発注するか」をアウトプットする。
略
参考→ 品質管理の知識
まちづくり三法とは、大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法、改正・都市計画法の３つの法律の総称。平成10年立法。
＞地域ごとに大型店の適正な立地を実現しながら、中心市街地を活性化させるというまちづくりは、思惑が外れた。
＞郊外の大型店の出店を期待する市町村が多かったのが主要因。
＞中心市街地の空洞化が進行でさまざまな問題が生じている。
＞平成18年のまちづくり三法の見直しは、既存の社会資本のストックを有効に活用しつつ、都市機能を集約したコンパクトなまちづくりへと転換することを目指している。
照明
照度 ルクス 光度 カンデラ 光束 ルーメン
価格弾力性（コメ、野菜など価格弾力性小さい、宝石などは価格弾力性大）
価格が１％上昇したときに、需要が何％下がるか、という数字
価格１％上昇で需要が２％ダウンなら 価格弾力性＝２
２＞１なので価格弾力性が大きい→ 価格競争OK
価格１０％上昇で需要が５％ダウンなら 価格弾力性＝０．５
０．５＜１なので価格弾力性は小さい 価格を変更して特売しても効果なし
クロスマーチャンダイジング
異なる種類の商品を組み合わせて同じ売り場で売ること
プライスラインとプライスポイント
メガネ店なら 10,000 18,000 28,000円・・とプライスラインを設定した品揃え で 一番は18,000円がプライスポイント（販売量が多い）
物流でのクロスドッキングとは
チェーン店での物流システム
センターに入荷した商品を保管せず、すぐに店別（配送先別）に仕訳をして出荷するシステム
倉庫管理システムが活躍
食品のトレーサビリティとHACCP（はさっぷ）
追跡可能性をトレーサビリティという 農水省が開発費をかけ開発
HACCPで国際的に規定（輸入品に成分情報の収集）
投資資金のない、小さな農家や加工業者が生き残れないなどの課題も
モーダルシフト
CO2の排出が多いのは①トラック ②船舶 ③鉄道 で鉄道が一番有利
運送のモーダルシフトの計画策定費用にも補助金が出るようになった。
２次元シンボル
国際的なGS1システムでは、数字と一部のアルファベット（A,B、など）のみ使用
データ修復機能がある（コード自体の１０％～３０％が欠損しても復元可能）
＞QRコード
＞DataMatrix
＞VeriCode
の３種類がある
配送輸送における用語
サプライチェーン
ロジスティクス用語
製造業で，原材料調達・生産管理・ 物流・販売までの連続した１つのシステムとしたときの名称
ブルウイップ効果
牛の鞭（ムチ）がしなって先端に行くほどブレが大きくなるように、サプライチェーンにおいて、消費者（顧客）のわずかな需要変動が、増幅して卸業者、メーカーへと伝わり、増幅されて伝わっていくこと。結果、全体で過剰な在庫を生み出してしまう現象
サプライチェーンマネジメント(SCM)は、このブルウィップ効果を抑制する管理手法
物流のWMSとTMS
物流センター全体を管理するWMSと商品が物流センターから出荷された後、届け先までの輸配送をトータルに管理するTMS（輸配送管理システム）がある。
TMSは、配車計画（トラックとドライバーの手配）や運行管理（地図上の走行ルートと所要時間のシミュレーション、GPSでの位置確認や日報作成など）を支援するシステムを中心に構成されている。
AI（GS1アプリケーション識別子）に従って表現したデータをコード128という国際規格の一次元シンバルで表したバーコードのこと
2010年QRコードがISO化 2006年には医療用医薬品新コード表示ガイドラインも発行されている
経営理論の最近の傾向からポイントの整理をします。
スタート段階で早期成功をするためのターゲットセグメントは、効果の順番に
１イノベータ：立ち上がり、最も早く関心を示すイノベータをターゲットにすると大きなマーケットに成長できる（携帯電話など）
２アーリー・アダプター：オピニオンリーダーが最も多いので、口コミなどで広がりやすい
３アーリー・マジョリティ：我も我もと追従するセグメント
ライフスタイル・アプローチ
基本的なデモグラフィック特性（性別・年齢・職業など）に対し、価値観や行動様式別に「独身」「夫婦」「フルネスト（一杯の巣）」といった一生の形で生活者をライフスタイルで分類し特性を把握する手法
問題解決・目標達成に能動的に取り組む「情報処理モデル」というのもある。
業種の枠をこえた無形の商品（保険・旅行・広告・インターネット・諸サービス全般）
これらのマーケティングは、コンタクトポイント（CP)といわれる接客スタッフや窓口拠点も重視。従業員満足度が顧客満足度の向上にリンクしていると考えている。
サービスのチャネルは短くなり、旅行代理店のように中間業者は需要の掘り起こしの戦略基地化している。
品質のバロメータ
低価格低品質、高価格高品質との価格から品質をイメージする効果。これを利用して高マージンの商品が上手に販売されてきたが、インターネットの普及で情報が手軽に入り、この効果は低下してきている。
プレステージ（マーケティング手法）
購入すること自体が社会的地位の高さを証明する商品。そのような製品としてPRする広告をプレステージ広告という。車の「デラックスモデル」高いマージンを期待できるが、低価格化すると一時的に需要が増加するもののブランドイメージが消え、長期的に需要減少へ
ロス・リーダー政策
客寄せのために損を覚悟で安く売る目玉商品のこと コンビニのおにぎり スーパーの卵など
ファミリーブランドとは・・・花王「植物物語」ソニー「VAIO」のように、幾つかの商品カテゴリーにまたがった包括的なブランドとして認知されているもの
ナショナルブランドとは・・・商品を製造するメーカーがつける商標で、メーカーの名前を大々的に使用する昔ながらの手法。全国を市場とする。
プライベートブランドとは・・・小売業者や卸業者などが開発したブランド。差別化が容易で、集客効果から広告費などの経費も削減できるメリットが大きい。
Attention（注意）→ Interest（関心）→ Desire（欲求）→ Memory（記憶）→ Action（行動）の頭文字で、1920年代にアメリカで発表された。
以前の「AIDA（アイーダ）」（製品あるいはサービスに注目“Attention”し、興味“Interest”を持ち、欲しい“Desire”と思い、購買行動“Action”を起こす）にM（記憶）を加えたとされる。
現在は、商品の認知から購買までの消費者の購買行動プロセスの分析に使用。
ハイ・コンテクスト文化・・・以心伝心で伝わる文化（日本）
ロー・コンテクスト文化・・・言葉でコミュニケーションを図ろうとする文化（欧米や中国など日本以外）
グローバル化・国際化の進展で、日本でも「言葉によるコミュニケーション」が必要と言われて久しいため、日本人もよくしゃべるようになった。会議でもディスカッションやディベートが活発化している。
自主学習キーワード（財務・会計）
聞きなれない株式市場の仮設ですが、この分野では常識的な知識かもしれません。
概ね、次のとおりです。
＞「株価はあらゆる要素を含み、適正価格である」という仮説
＞効率的市場では「経済的利益の平均は０」
＞バブルは存在しない
＞３つのレベルがある
①過去の株価変動と現在は独立の関係（ウイーク）、過去は予測の役に立たない
②現在の株式に関する公開情報は全て込み（セミストロング）、経済指標や予想は役に立たない
③将来の情報（インサイダー）を全て含み（ストロング）、インサイダー情報も役に立たない
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工業簿記では、「標準原価計算」「全部原価計算」「直接原価計算」と、極めるには時間がかかるのですが、「仕掛品」が期首や期末にある原価計算で、「直接費」と「間接費」をどう扱うかがポイントとなるので、下記にまとめます。
＜例＞
標準原価の計算 と月末仕掛品原価の計算
１）完成品の原価
標準原価で計算（完成品数量に製品１コあたりの標準原価を乗じて計算します）
完成品原価 (標準原価) ＝ 完成品数量 × 製品１コあたりの標準原価
２）月末仕掛品の計算
月末仕掛品原価は標準原価と同様の計算
仕掛品は、工場で製作している最中の仕訳となります。
よって、材料を加工していることをイメージします。
加工する際に必要な費用（勘定科目）なものは
①直接材料費
②直接労務費
③製造間接費(メンテナンスなど間接材料費と間接労務費をあわせたもの)
①、②、③を仕掛品勘定での仕訳をします。
３）計算手順
（１）生産データが以下のように与えられているとします
月末仕掛品 １００コ （４／５） ４／５まで加工が進ちょく
（２）標準原価は与えられている
標準直接材料費 ２０円 →そのまま使用
標準直接労務費 ３０円 →進ちょく分のみ使う
標準製造間接費 ５０円 → 同上
（３）計算
①標準直接材料費 １００コ × ２０円 ＝ ２０００円
②標準直接労務費 １００コ × ４／５ × ３０円 ＝ ２４００円
③標準製造間接費 １００コ × ４／５ × ５０円 ＝ ４０００円
以上より、
月末仕掛品原価は、
① ＋ ② ＋ ③ ＝ ８４，０００ 円 となります。
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＞企業買収で（買収額－純資産）を「のれん」という
＞２０年間以内で均等償却する無形固定資産
＞販売費および一般管理費に償却費が計上されるので、年度損益に影響
（電通が英国イージス買収で、年２６８億円、経常利益の４割近くになる）
＞負ののれんは特別利益になる
＞「のれん」の評価額 買収企業の資産・負債の時価評価
（例）固定資産３００（簿価） →固定資産４００（時価）と修正する
【繰延税金資産－将来減算一時差異】
①資産：税務上＞会計上
・・繰延税金資産（税金の前払い：（例）次期６月に出す賞与のための賞与引当金）
②一時差異：連結会社間で取引して出た一方の会社の利益で、まだグループ内で留って外部からの収入になっていない未実現の利益を消去する時に発生
・・将来減算一時差異（今の利益に対し税金を前払しているが次期より減額する）
キャッシュフロー計算書にいう「キャッシュ」とは、現金および献金同等物をいう
現金同等物には取得日から３か月以内に償還のコマーシャルペーパー（資金調達目的の無担保約束手形）や預入期間が３か月以内の定期預金も含まれる
利益準備金・・会社法の債権者保護の目的で社内留保するもの
【剰余金の配当でのきまり】
＞準備金の額が資本金の１／４に達するまで積み立てる。
＞剰余金の配当は１／１０を資本準備金または利益準備金に積み立てる。
【利益準備金の積立額】
1. 資本金×1／4 まで （利益・資本準備金の合計額）
2. 配当金×1／10
1,2,のいずれか少ない方をとる。
【注意】
＞利益剰余金を原資とする積立は「利益準備金」に
＞資本準備期を原資とする積立は「資本準備金」に
＞損益分岐点売上高＝固定費÷（１－変動費率）**利益の要素が見えないのが良い
＞損益分岐点比率 ＝損益分岐点売上高÷実の売上高
＞損益分岐点売上高＝固定費÷限界利益率
＞限界利益率＝１－変動比率
＞売上高 － 変動費 ＝限界利益
＞営業レバレッジ×（１－損益分岐点比率）＝１
＞営業レバレッジ×（安全余裕率） ＝１
＞安全余裕率 ＝ １－ 損益分岐点比率
株価の求め方（投資家が重要視する指標のＥＰＳとＰＥＲ）
株価＝ ＥＰＳ×ＰＥＲ （earning per share）×(price earnings ratio)
株価＝ 一株あたり利益 × 株価収益率
ここでＰＥＲ（株価収益率）＝ＢＰＳ×ＲＯＥ
＝一株当たり純資産×株主資本利益率
＝ (book balue per share) × (Return on equity)
配当モデルなら
株価＝（１年後の配当）／｛（株主資本コスト）－成長率｝
Ａ株主資本コスト→自己資本調達のコスト（配当金と値上がり益）
Ｂ負債資本コスト→他人資本調達のコスト（借入金の利子）
時価で考える
ＡのコストとＢのコストを加重平均したコストをＷＡＣＣという
ＷＡＣＣ＝Ａ×Ａの比率 ＋Ｂ（１－税率）×Ｂの比率
★（１－税率）は節税効果を見込む
☞Ａ株主資本コストについては【ＣＡＰＭ】で求める）
ＣＡＰＭ＝Ｒｆ ＋ β（ＲｍーＲｆ）
＝リスクフリーレート ＋β×リスクプレミアム
＝無リスク国債の期待収益率 ＋β×（株式投資の期待収益率：Ｒｍ－Ｒｆ）
☞Ａ株主資本コストを【配当割引モデル（投資家の期待収益率ｒ）】で求める場合
r(e)＝Ｄ／Ｐ ＋ ｇ
＝配当（次期）／株の現在価値（今の株価） ＋配当金の成長率
とりあえず以上
日本は、個人所得税＝消費税＞法人税 ３：３：２
米国は、個人所得税＞消費税＞法人税 ５：２：１
EU は、消費税＞個人所得税＞法人税 ４：３：１
米国は、企業トップなど個人所得が飛びぬけて多い大富豪が多いため
法人税は低く抑えて国際競争に勝ち、トップの報酬を増やす戦略（貧困が多く消費税はほとんど取らない）
EUは、チップ替わりの消費税でぜいたく品購入の富裕者から多く取るシステム
日本は経営者の収入がそれほど高くないので、法人税として会社からとるに加え、皆で負担する消費税システム
日本 ３ ６ ２ ７ １１ １８ １９ １３ １１ １９ ２０
米国 ８ ５ ５ ４ ６ ７ １３ ９ ８ ７ ５
英国 １５ ・・・・・・・・・・・ １９・・・・・・・・・・１１
韓国 ２４ ・・・・・・・・・・・・２４・・・・・・・・・・２２
◆ＧＤＰ補足資料
注＊ＧＤＰ＝ＧＮＰ－海外からの純要素所得（海外で働いている日本人所得）＋（同・逆）・・・日本人メジャーリーガーの所得はＧＤＰに入らない
（支出面内訳）
| 民間・政府最終消費支出 405（民：官＝300:105） 国内総資本形成 125 在庫品増加 2 輸出-輸入 ▲ 2 |
◆ＧＤＰデフレーターと消費者物価指数
ＧＤＰデフレーターは国内産のみ反映（今年の価格＊数量／基準年の価格＊数量）
消費者物価指数は海外製品も含め、消費者の消費対象物（ラスパイラス方式では比較年の価格＊数量／基準年の価格＊数量）
Ｙ（国民所得）＝Ｃ＋Ｉ＋Ｇ
・・・Ｃ（民間消費）＝a +bY とする時がある
・・・Ｉ（民間投資）
・・・Ｇ（政府支出）
＞マイナス金利（長期金利政策1999年からゼロ金利／量的緩和および解除そして2013量的質的金融緩和）・・
＞国債の引き受け（原則禁止も償還期限のきたものの引受）
＞2%の物価安定目標
＞生産要素（労働力）の投入量を１増やすと生産量の上げ幅は１上がらずに０．？と減っていく。（雇用を考える上で大事な要素）
＞全ての市場の超過需要の和はゼロ
・・・デフレの貨幣市場では超過需要の状態、財市場では「売り」の状態。貨幣市場に金融緩和で大量のマネーを供給すると、貨幣市場と財市場がバランスする。
・・・デフレ脱却には少なくともお金を貯蓄せず使うことでバランスが回復する。
＞総需要＝総供給
＞流動性選好説 流動性＝貨幣のこと（貨幣を持ちたがる）
＞乗数効果 １００が２００にもなること
投資１００で有効需要が２００なら、１００は貯蓄か消費に向かう
＞国債の大量発行で金利（利回り）アップ 大量発行→国債が安く売買→償還期限時でみれば利回りが良くなる。
政府支出（国債）を増やすと、国債の金利が上昇し、市中の金利も上昇すると、投資資金がキツくなり、投資が落ち込むという「押し出し現象」をクラウチングアウトという。 【政府投資→金利上昇→投資の利子弾力性大なら投資抑制→国民所得減】
一方、西部支出を増やすと（例えば100億円）、市場で100億円の生産物に変わり、売れることで100億円の所得増となる。限界消費性向分が消費に回るので、０．５なら50億円が消費され、その50億円を売った企業が50億円の収入、その50%が25億円さらに消費なにまわる現象を乗数効果（100+50+25+12.5+・・・）となる。
したがって、クラウチングアウトと乗数効果のどちらが有利に働くかで、ＧＤＰにも影響する。
通常ＩＳ曲線は右下さがり → 利子率が下がれば国民所得は増える
マネー市場でＬＭ曲線が平行のとき（貨幣需要の利子弾力性が無限大）、ＩＳ曲線を右にシフト（政府支出により）させると、利子が下がらないのに国民所得が大きく増える現象
流動性選好
換金のし易さ ＝現金が一番すき → 貨幣を安全資産として持とうとする傾向が強いと、政府支出を増やしても貯蓄が増え、消費に回らないので国民所得は伸びない。
ＩＳ－ＬＭ曲線（利子率－国民所得ＤＧＰ）
ＭＬ：金融市場でのマネー供給（金融政策でＬＭ曲線は右移動）
→（通常ＬＭ曲線は右方上がり → 平行なら流動性のわなへ）
ＩＳ：財市場での財の供給（財政出動で政府支出を増やすとＩＳ曲線は右移動）
→（通常ＩＳ曲線は右下さがり → 利子率が下がれば国民所得は増える）
余剰分析
社会的余剰＝①消費者余剰＋②生産者余剰 （＋③政府余剰：たとえば消費税部分）
また
社会的余剰＝①消費者余剰＋②生産者余剰 （＋③政府余剰：たとえば環境税）（－④外部不経済：たとえば公害による健康被害の発生）
中小企業経営・中小企業政策の重要要点とポイント整理です。
会社法と中小企業、中小企業の直面する「稼ぐ力」とそれに対する支援策などをまとめます。
☞ 中小企業の分類は、会社法・商法・中小企業基本法で規定されている。
☞ 中小企業基本法ではさらに「小規模事業者」を定義している。
中小企業の実態を把握し、政府が対応していくため定期的に次のような調査をしている。
「経済センサスー基礎調査」
「企業活動基本調査」
「国民給与等実態調査」
等がある。
中小企業に関するもう一つの大事な側面は、資金面での支援措置として次の３つです。
☞ 一「法人税法」による、法人税の中小企業への特例措置
☞ 二 日本政策金融公庫の資金貸付「小規模事業者経営改善資金融資制度」「小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経融資）」
☞ さらには「小規模企業共済制度」などがある。
経営面での中小企業支援としては「中小企業支援法」を中心に、「中小企業等経営強化法」や「小規模企業活性化法」「下請代金法」「小規模企業振興基本法」「中小企業新事業活動促進法」などがある。
関連する法律も沢山あるなか、学習の「コア」は何かと考えると、次のようになるでしょう。
☞ １）会社の規模・業態と位置づけ
☞ ２）中小企業庁の取り組み
☞ ３）税制特例や補助
☞ ４）低利の融資や信用保証の特例
特に注意すべきは、中小企業の定義と中小企業新事業活動促進法の経営革新に関するテーマ
会社運営上、特に重要な法律「会社法」をまとめます。
尚、上場会社には「金融商品取引法」という「投資家」の保護を目的とした法律も大事となる。
まず、会社規模による位置づけについて 過去に整理した内容を再掲します。
◆会社法による「会社の位置づけ」
自分の会社は、大会社なのか、中会社なのか、小会社なのか
まず根本的な関心事について、会社法ではどう位置づけているのか
大会社：資本金５億円以上、負債２００億円以上
それ以外：
会社法では、大会社とそれ以外（中小会社）という分類になっている。
◆商法による規定
会社法で大会社以外（中小会社）の会社のうち、小会社は「商法」の規定を用いる 【さらに、財務省法人税率の特例による「普通法人」の定めでも同じで、法人税本則税率１９％のところ軽減税率１５％を適用している】
小会社：資本金１億円以下、負債２００億円未満
よって、資本金と負債額による会社分類は次表のとおりとなる。
（負債額２００億円で区分線が引かれている理由は、昭和４９年の商法改正時にそうなった、としか分からない）
（資本金）
５億円
１億円
大会社（＊会計士監査必要） 大会社（＊同じ）
大会社（＊同じ）
小会社 大会社（＊同じ）
２００億円 （負債）
さらに注意を要するのは「中小企業基本法」での規定です。
下表のように①中小企業者と②小規模企業者の範囲を規定している。
（中小企業庁HPより)
業種 中小企業者 小規模企業者
資本金・出資額 常時の従業員数 常時の従業員数
製造業・建設業・運輸業
及び その他 ３億円以下 ３００以下 ２０人以下
卸売業 １億円以下 １００以下 ５人以下
サービス業 ５千万以下 １００以下 ５人以下
小売業 ５千万以下 ５０人以下 ５人以下
注意☛
中小企業等経営強化法（平成17年制定、平成28年名称改訂）
中小企業の法的支援の目玉とも言える法律で、中小企業診断士試験に出題された年もあります。
経営革新のための具体的計画と数値目標を定め、それを行政がトレースするという内容
情報、人材、資金の弱い中小企業を多面的に支援しながら、融資などでの優遇措置が受けられるようにしたものです。
特徴
１経営革新計画を事業者が策定し、行政が支援する制度で、具体的には次のとおり
①全業種を対象としている。
②新たな事業活動による経営革新を支援
ここで、新たな事業活動とは
1.新商品の開発又は生産、販売方式の導入
2.新役務の開発又は提供 提供方式の導入
２柔軟な連携体制を手助けしている。
異業種交流等との多様な取組みを支援する
３経営目標の設定
事業者が経営の向上目標を設定、数値目標を達成するための経営努力を行う
行政側は、対応策へのアドバイス、フォローアップを実施
４経営革新計画の実施主体は、様々な形態があります。
①単独の中小企業者
②複数の中小企業者
＊共同で計画を策定し、申請することが可。
＊代表となる会社（３社以内）を決定しておく
５申請の添付資料
①法人
・過去３年間の営業報告書、損益計算書、貸借対照表
・定款
・登記簿謄本
②個人
・過去３年間の決算書
・住民票
＊共同申請
・構成メンバー個々に必要（注意点）
６経営革新計画の経営目標（重要）
（１）計画期間 ・・・・・・・・・・３年～５年
（２）目標となる指標
①付加価値
②一人当たり付加価値
③経常利益
（３）承認が対象となる経営数値目標
①②の付加価値は３年後９％、４年後１２％、５年後１５％
③の経常利益は３年後３％、４年後 ４％、５年後 ５％
７フォローアップ
承認後、１～２年後にフォローアップ調査（進捗状況調査）が行われる。
８申請先
申請先は通常、県の担当部局、ただし共同出願で構成員の本店の属する県が異なる場合は、国の地方機関
★具体事例
☞ ペットボードヘルスケアの会社
・スマートフォンアプリの開発
・ウエッブメディアとのタイアップイベントの実施
・インターネットを用いたペットヘルスケアのIoTデバイスの試作
＊IoTとは、internet of things ものがインターネットのように繋がること
中小企業白書が重要
同HPのQ&Aなどから、中小企業の概要をデータとして把握します。
Q1中小企業の数はどれくらいか。また、従業員数はどれくらいか。
☞３８０万社 で ３３００万人（１社あたり９人）・・・・ 年々減少（実質廃業も含む模様）
小規模事業者（個人含む）を除くどっしりとした中小企業数は
☞ ５５万社 で ２０００万人（１社あたり３６人）
小規模事業者
☞製造業・運輸業等２０人以下、卸業、サービス業、小売業５人以下
☞３２５万社 で １１００万人（１社あたり３人）
小規模事業者の内、半分が個人事業主（１人）
☞１７０万事業主
大企業
☞１．１万人 で １４００万人（１社あたり１３００人）
Q2開業率と廃業率はどんくらいか。
☞開業率４．６％（約１８万社／年） 廃業率６％（約２４万社／年）
Q３事業継続計画BGMの効果は？
BGMは、予期しない災害などが発生したとき、事業の立ち上がりを素早くして、損失を最小限に止めようとする事が主たる目的です。そのイメージは次の通り。
☞下図参照（中小企業庁ホームページより）
Q４企業規模別に見た無借金経営の比率
☞大企業で42%中小企業で35%が無借金企業
傾向としては、中小企業は2010年から横ばい、大企業は一貫して右肩上がりに増えている。
恐らく大企業では、借金のリスク回避目的ので、グループ間で資金の貸し借りのシステムを構築する企業が増えたのではないか。
Q５経営力（収益性について）【売上高経常利益率の推移】
☞ ２０１０年より右肩上がり
売上高は右肩下がり 経常利益は右肩上がり 経常利益／売上高も同様
Q６経営者年齢の分布は？
☞全企業の平均では、社長の平均年齢はずっと右肩上がりで、2010年が60歳で2015年61歳となっている。中小企業も同様傾向ですが、更に最も多い年齢は、2010年で63歳、2015年では67歳となっている。
＜参考＞
◆中小企業白書から抜粋
課題・・・・国内市場の縮小、人材不足、設備の老朽化
対応・・・・稼ぐ力
白書の内容
１現状分析
２稼げる中小企業の取組
３中小企業を支える金融
４中小企業の稼ぐ力
中小企業における経営改善の目安の一つが「自己資本比率」の改善にあるが、中小企業白書では「稼げる企業」と「潜在的成長可能性」のある企業を考察する目的で、次の四つに分類して推移等をグラフ化している。
中小企業白書より企業分類図を下記に抜粋表示
◆この「自己資本比率」と「経常利益率」にて分類した中小企業の特徴を中小企業白書ではどう分析しているか
纏めると次のとおりです。
過去最高水準の経常利益となった平成２７年度ですが、売上増によるものではないのが頭痛の種です。実際は経費減、人件費と原油価格の低減が主な原因です。
中小企業庁は、中小企業の継続的発展はやはり「稼ぐ力」の醸成にあるとしました。
現状には３つの大きな問題があります。
こうした問題を克服するために、次のような指導を行うこととしました。
これらを官民一体となったリスクマネジメントで支えましょう、というスキームが白書の骨子です。
では、まず
少子高齢化への対応
14歳から64歳までの生産年齢人口が、どんどん減っていき、企業の働き手が不足することへの対応が重要課題です。
中小企業の場合、大企業とは異なり海外移転という選択肢はちょっとリスクと飛躍が大きいので、まずは国内においての現状改善が第一です。
白書では、稼いでいる企業を分析し、「ITの活用」を積極的に行っている企業が利益構造も良いことを重要視し、ITの導入こそ中小企業が発展していくために不可欠と結論付けました。
そして、IT投資を積極的に推奨、支援していくこととしました。
白書では、IT投資の有無により、「売上高」「売上高経常利益率」とも、全産業において、IT投資有の企業のほうが優勢である、と分析しています。
さらに、IT投資効果は、高収益企業の方が高いとの結果が出ています（下図参照）
これは、高収益企業では、単にＩＴを導入するだけでなく、導入に際して色々と工夫しているからだと思われます。
次は設備投資の促進
中小企業の場合、設備投資には慎重で、特に経営者が高齢になればなるほど保守的との分析結果です。
これは、かつて過大な設備投資で失敗した事例を数多く見てきたからでしょうが、やはり常に設備は最新にしていくことがベストには違いありません。
中小企業庁では、「稼ぐ力」に積極的な設備投資が欠かせない、としています。
最後に、海外市場への展開です。
海外に活路を見いだそう、との中小企業庁の助言ですが、ここは米国トランプ政権の方向なども見極め、慎重に検討すべき、と思います。
このテーマについては後日の機会とします。
「平成28年度中小企業施策利用ガイドブック」をもとに
中小企業の支援策を重点施策に絞ってまとめます。
平成２８年度の重点施策は次のとおりです。
それぞれを詳しく見てみます。
１）震災対策（地震・津波・原発事故関連の対象者）
①東日本大震災復興特別貸付
ⅰ支援内容
・中小企業の事業に、 上限７億２千万円（利子１．３％で貸付）
・国民生活関連の事業に上限４．８千万円（利子１．８％で貸付）
～貸付期間 １５年以内（据置２年） 運転資金７年以内（３年）～
ⅱ別枠による優遇貸付
貸付期間 ２０年以内（据置５年）、運転資金１５年以内（〃５年）
貸付利子 実質 無利子
②東日本大震災復興緊急保証
ⅰ支援内容
・無担保８千万円まで 信用保証協会の保証がつく
③震災を受けた施設・設備の復旧・整備に対する補助
ⅰ支援内容
・被災の施設等の復旧に国県から補助金（国 1/2以内、県 1/4以内）
２）経営改善
経営改善支援は沢山の事業があるが、①「経営サポート」 ②「商業・地域サポート」
③「相談・情報提供」に大きく分類できる。
①（経営サポート）
ⅰ創業・ベンチャー支援〈資金調達、情報提供等の支援〉
ⅱ経営革新支援 〈資金調達、税制、販路開拓等の支援〉
ⅲ新連携支援 〈補助金、資金調達、アドバイス等の支援〉
ⅳ雇用人材支援 〈人材育成・中小企業診断士、研修、人材派遣等の支援〉
Ⅴ再生支援 〈中小企業再生支援協議会が支援〉
Ⅵ海外展開支援 〈海外展開を総合的に支援〉
Ⅶ取引の官公需支援〈下請取引適正化、官公需の受注機会の増大推進〉
Ⅷ経営安定支援 〈自然災害や倒産対策・ＢＣＰ等により、経営安定を支援〉
Ⅸ共済制度 〈廃業・引退、取引先倒産に対する備えをサポート〉
Ⅹ小規模企業支援 〈小規模事業者を対象に経営面や資金面で支援〉
ⅩⅠものづくり支援 〈モノ作り（サービス含む）基盤技術の研究開発、人材育成〉
ⅩⅡ技術革新・ＩＴ・省エネ 〈補助金、資金調達、情報提供等で支援〉
ⅩⅢ知的財産支援 〈知的財産戦略を支援〉
ⅩⅣ経営支援体制 〈さまざまな相談に応える〉
ⅩⅤ地域における創業支援体制の整備〈市長村と民間事業者による創業支援〉
ⅩⅥ経営強化法による支援〈人材育成・財務管理・設備投資などの取組を記した－
－「経営力向上計画」申請に基づく、固定資産税の軽減措置や各種金融支援〉
②（商業・地域サポート）
ⅰ商業活性化 〈中小商業者、商店街、中心市街地魅力向上への取組を支援〉
ⅱ地域産業支援
ⅲ農商工連携
ⅳ地域資源・Japanブランド〈出会う、ふれあう、地域の魅力」キャンペーン〉
③（相談・情報提供）
○都道府県等中小企業支援センターによる、経営課題等の相談
３）資金繰り支援
①（金融サポート）
～政府系金融機関による融資、信用保証協会による保証など、金融面で支援 ～
ⅰセ－フティネット保証制度
１号 連鎖倒産防止
２号 取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
３号 突発的災害（事故）
４号 突発的災害（自然災害）
５号 業況の悪化している業種「景気対策緊急保証」
６号 取引金融機関の破綻
７号 金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整
８号 金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡
ⅱ特に説明すると
＞突発的災害では、被災後３か月の売上が２０％以上減の中小企業者が対象
最近の例では
＞セーフティーネット保証
無担保８０００万円の保証＋別枠８０００万円の保証、保証料０．９％
一般には適用困難な制度です。
＞全体的に適用基準が厳しく、現実に支援を受けるのは特別な場合です
＞「経営者保証に関するガイドライン」による手引き
経営者の個人保証について、
(1)法人と個人の分離 経営者の個人保証を求めないこと
(2)早期に事業再生や廃業を決断した際に
・一定の生活費等(従来の自由財産99万円に加え100万円～360万円)
・華美でない」自宅に住み続けられること
(3)保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除
以上 個々について、問題を解きながら理解を深めていくこととします。