毎年改正されている印象があります。平成２９年度の１次試験には、法の基本的なことや、平成２８年度の改正ポイントが出題されると予想します。
改正のポイント
１介護休業（要介護状態の家族1人につき）
（１）通算９３日までを3回分まで割して取得できるようになった。
（２）同居や扶養してなくても、祖父母や孫、兄弟まで対象となった。
（３）有期契約者の要件がゆるくなった（休業あけ6か月までの雇用予定者含む）
（４）半日単位の取得が可能となった。
２育児休業（子が１歳になるまで休業）
（１）特別養子縁組（６歳未満）の監護期間中（裁判所預かり）も対象
（２）里親に委託の子を含む（ただし、配偶者の連れ子は養子縁組が必要）
（３）半日単位の取得が可能となった。
（４）事業者のマタハラ防止を義務づけした。
（５）子が２歳になるまでの雇用前提から、１歳６か月までの雇用前提に緩和された。