重点ポイント追加A(経済学・経営政策の補足)

日本の税収比率

日本は、個人所得税=消費税>法人税  3:3:2
米国は、個人所得税>消費税>法人税  5:2:1
EU は、消費税>個人所得税>法人税  4:3:1

米国は、企業トップなど個人所得が飛びぬけて多い大富豪が多いため
法人税は低く抑えて国際競争に勝ち、トップの報酬を増やす戦略(貧困が多く消費税はほとんど取らない)
EUは、チップ替わりの消費税でぜいたく品購入の富裕者から多く取るシステム
日本は経営者の収入がそれほど高くないので、法人税として会社からとるに加え、皆で負担する消費税システム

GDP 推移

日本  3 6 2 7 11 18 19 13 11 19 20

米国  8 5 5 4  6  7 13  9  8  7  5

英国 15 ・・・・・・・・・・・ 19・・・・・・・・・・11

韓国 24 ・・・・・・・・・・・・24・・・・・・・・・・22

◆GDP補足資料

注*GDP=GNP-海外からの純要素所得(海外で働いている日本人所得)+(同・逆)・・・日本人メジャーリーガーの所得はGDPに入らない

(支出面内訳)

民間・政府最終消費支出 405(民:官=300:105)
国内総資本形成           125
在庫品増加                     2
輸出-輸入      ▲ 2


◆GDPデフレーターと消費者物価指数

GDPデフレーターは国内産のみ反映(今年の価格*数量/基準年の価格*数量)

消費者物価指数は海外製品も含め、消費者の消費対象物(ラスパイラス方式では比較年の価格*数量/基準年の価格*数量)

マクロ経済モデル

Y(国民所得)=C+I+G
・・・C(民間消費)=a +bY とする時がある
・・・I(民間投資)
・・・G(政府支出)

日銀の政策

>マイナス金利(長期金利政策1999年からゼロ金利/量的緩和および解除そして2013量的質的金融緩和)・・
>国債の引き受け(原則禁止も償還期限のきたものの引受)
>2%の物価安定目標

限界生産力低減の法則

>生産要素(労働力)の投入量を1増やすと生産量の上げ幅は1上がらずに0.?と減っていく。(雇用を考える上で大事な要素)

ワルラスの法則

>全ての市場の超過需要の和はゼロ
・・・デフレの貨幣市場では超過需要の状態、財市場では「売り」の状態。貨幣市場に金融緩和で大量のマネーを供給すると、貨幣市場と財市場がバランスする。
・・・デフレ脱却には少なくともお金を貯蓄せず使うことでバランスが回復する。
>総需要=総供給

その他

>流動性選好説  流動性=貨幣のこと(貨幣を持ちたがる)
>乗数効果    100が200にもなること
投資100で有効需要が200なら、100は貯蓄か消費に向かう
>国債の大量発行で金利(利回り)アップ   大量発行→国債が安く売買→償還期限時でみれば利回りが良くなる。

クラウディングアウトと乗数効果

政府支出(国債)を増やすと、国債の金利が上昇し、市中の金利も上昇すると、投資資金がキツくなり、投資が落ち込むという「押し出し現象」をクラウチングアウトという。 【政府投資→金利上昇→投資の利子弾力性大なら投資抑制→国民所得減】

一方、西部支出を増やすと(例えば100億円)、市場で100億円の生産物に変わり、売れることで100億円の所得増となる。限界消費性向分が消費に回るので、0.5なら50億円が消費され、その50億円を売った企業が50億円の収入、その50%が25億円さらに消費なにまわる現象を乗数効果(100+50+25+12.5+・・・)となる。

したがって、クラウチングアウトと乗数効果のどちらが有利に働くかで、GDPにも影響する。

流動性のわな

通常IS曲線は右下さがり → 利子率が下がれば国民所得は増える

マネー市場でLM曲線が平行のとき(貨幣需要の利子弾力性が無限大)、IS曲線を右にシフト(政府支出により)させると、利子が下がらないのに国民所得が大きく増える現象

流動性選好

換金のし易さ =現金が一番すき → 貨幣を安全資産として持とうとする傾向が強いと、政府支出を増やしても貯蓄が増え、消費に回らないので国民所得は伸びない。

IS-LM曲線(利子率-国民所得DGP)

ML:金融市場でのマネー供給(金融政策でLM曲線は右移動)
→(通常LM曲線は右方上がり → 平行なら流動性のわなへ)
IS:財市場での財の供給(財政出動で政府支出を増やすとIS曲線は右移動)
→(通常IS曲線は右下さがり → 利子率が下がれば国民所得は増える)

 

余剰分析

社会的余剰=①消費者余剰+②生産者余剰 (+③政府余剰:たとえば消費税部分)

また

社会的余剰=①消費者余剰+②生産者余剰 (+③政府余剰:たとえば環境税)(-④外部不経済:たとえば公害による健康被害の発生)

重要要点とポイントの整理(A経済学・経営政策)

参考書や問題集などで取り上げられた重要要点やポイントを整理していきます。
必要により、順次追加していきます。

【A経済学・経営政策】
【参考書:最速合格!中小企業診断士最強入門テキスト】
Ⅰ-(1)経済学・経済政策

重要テーマは次のとおりです。

  • テーマ1:国民経済計算
  • テーマ2:経済政策
  • テーマ3:需要と供給
  • テーマ4:ゲームの理論

各テーマのまとめ
【テーマ1】❶「マクロ経済学における国民所得の決定メカニズム」について
キーワードを中心に纏めて列挙します。

  • 国民所得とは 付加価値の合計
  • 付加価値とは 生産額-中間財=付加価値
  • 最終財
  • 所得
  • 国内総生産 = 国内総支出(GDP)
  • 三面等価の原則とは 生産面=支出面=分配面
  • 国民総所得(GNI)

テーマ1:補足のまとめ

  • GDP(生産面) = 国内総生産額=生産額-中間財
  • GDP(支出面) = 民間最終支出+政府最終消費支出+(総固定資本形成+在庫品増加)+(輸出-輸入)
  • GDP(配分面) = 固定資本減耗+純間接費 + 営業余剰 +雇用者所得
  • GDP(配分面) =(減価償却費)+(消費税等)+(企業に残る利潤)+(労働者賃金)
  • GDP = GNI - (海外からの純要素所得)
  • GDP      =国内アブソープション+経常収支(輸出-輸入)
  • アブソープションアプローチ

【テーマ2】❷「経済政策」について ・・・・☞毎年出題
キーワードを中心に纏めて列挙します。

  • 財政政策(政府の仕事) 政府の支出を増減する
  • 金融政策(日本銀行の仕事) 貨幣供給量と金利の調整
  • 財政政策には 不況期の景気対策(「減税」「公共事業」)がある。
  • 景気調整を目的とした財政政策には「裁量的財政政策」がある。
  • 自動的に景気を安定させる「自動安定装置(ビルトインスタビライザー)」
  • 好況・不況期の自動安定装置の例 「累進課税制度(所得と税金)」「社会保障制度(失業者と失業保険給付)」

テーマ2:補足のまとめ

  • 金融政策 ⇒ マネーストック(旧マネーサプライ)と金利
  • 金融政策 ⇒1公開市場操作 2預金準備率の引き下げ 3公定歩合の引き下げ(現在は適用無し)
  • 金融政策 ⇒ 公開市場操作で、不況期には「買いオペ」によりマネーストック増加を図る
  • マネーストックとマネタリーベースの違い
  • 日銀当座預金、預金取扱銀行の保有現金と預金 ⇒マネーストック?orマネタリーベース?

【テーマ3】❸「需要と供給」について
キーワードを中心に纏めて列挙します。

  • 需要曲線と供給曲線と均衡数量
  • 需要曲線と供給曲線と均衡価格
  • 需要曲線と供給曲線のシフト 価格が不変なのに需要または供給が増減する場合とは?

テーマ3:補足のまとめ

  • 需要曲線の「価格弾力性が大」とは?・・・需要曲線の傾きが急
  • 需要曲線の「価格弾力性が無限大」(「価格軸」と並行の直線)
  • 供給曲線の「価格弾力性が無限大」(「数量軸」と並行の直線)(
  • 供給曲線で「価格弾力性が無限大」と出来る製品の例・・・「米」「ガソリン」
  • 需要曲線の「価格弾力性が大」となる生活必需品Aの例・・・「ガソリン」
  • 同  の「価格弾力性が無限大となる嗜好品Bの例」・・・「米」
  • 死重損失とは・・・取引制限や課税などで、自由な均衡価格数量ではない価格と数量で均衡してしまう損失

【死重損失】の計算例
需要曲線①がx=-p+24、供給曲線②がx=3p-6の時
1)均衡価格と均衡取引量はいくらか
→ ①と②の連立方程式を解く 解(6,12)
2)均衡のもとでの社会的余剰はいくらか
→ ①と②と縦軸(価格軸)とで囲まれた面積=10×12÷2=60 解60
3)生産者に対し従量税が「5」課せられたら「死重損失」はいくらか。
→供給曲線をx=3p-6(p=1/3x +2)から③(p=1/3X +7)に価格軸(縦軸)をスライドさせ(切片2→7)、①と③の連立方程式を解く。
解(5×6÷2=15)→ 解15

【テーマ4】❹ゲームの理論
実際に問題を数多く解いてみておく必要があります。
キーワードを中心に纏めて列挙します。

~《通常2者間の独立した2つの戦略を表で表示》~

  • Aの2戦略*Bの2戦略をマトリックス表示 計4戦略
  • ナッシュ均衡:相手の出方を予想した場合に落ち着く最適戦略・・・互いにこれが最善策というやつ →ナッシュさんが言い出した
  • 囚人のジレンマ:ナッシュ均衡もそのひとつ。互いに非協力的な場合に「もっと話合いをすれば良い結果になるのに!」というストレスある選択
  • バックワード・インダクション:後方帰納法

 

テーマ4:補足の説明
バックワード・インダクションについて
後方帰納法といって、一番最後の事象から逆推定する方法
( A 、 B)
A社--(低価格)--B社--(参入せず)--(10、 0)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(参入)  --(-4、-4)
----(高価格)--B社--(参入せず)--(30, 0)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(参入)  --( 5, 5)

順番1.最後から推論を開始する
順番2.まず後発のB社の戦略: A社が低価格のとき参入せず (10、0)を選ぶ
A社が高価格のとき参入   ( 5、5)を選ぶ
順番3.次に先発のA社の戦略: B社の戦略の内、A社が得する(10、0)を選ぶ
順番4 結局(A=10、B=0)がナッシュ均衡となる
(注1) 役所に企業Bの参入を規制するよう計らう戦略が成功なら、高価格(30、0)を選ぶ
(注2) A社 とB社が協調路線でいく旨の合意ができれば ?(囚人のジレンマから脱出)

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