★「中小企業経営・政策」解法のポイント
全部で２９問（４２設問）あります。これを９０分で解くことになるので、一問あたり２分程度で解く時間配分となります。中小企業に関する事前知識の有無がスムーズな時間配分に関係して来ます。ある程度知っていれば、問題文自体はどちらかというと軽い方になるでしょう。
平成２８年度の「中小企業経営・政策」のキーワード
キーワードを簡単に解説すると、次のようになります。
問１ 大企業と中小企業の業績推移
＞売上高経常利益率
＞売上高固定比率
＞売上高変動比率
問２ 我国の産業構造の変化
＞従業員数の変化（大企業増加、中小企業横ばい、小規模は減少）
＞事業所数は横ばい（サービス・医療・福祉が増加）
＞特に（建設業は事業所数増加で従業員数減少、製造業の従業員数激減）
問３ 卸売業における変化（２０１１／２００２）
＞事業所数 →減少
＞従業員数 →減少
＞年間販売額数（一人当たり） →増加
問４ 中小企業の業種別・労働生産性
＞最も高いのは❶製造業❷サービス業（大企業だけで見ると①サーブす業②製造業
＞日本企業の労働生産性が米国の７０％と低い訳（中小企業が多い）
＞製造業、小売・飲食・宿泊で従業員数減により、生産性が向上
問５ 小規模事業者（宿泊娯楽業は20人以下）について
＞事業者数３３４万人（全体の９割）、従業者数１２００万人（全体の２．５割）・・・・平均４人／社
＞売上高は全体の１割
＞小規模事業の事業者数が最も多いのは「小売業」
＞同 従業員数が最も多いのは・・・・「製造業」
問６ 三大都市圏とそれ以外の企業規模
＞大企業では、三大都市圏の従業員数割合が高い
＞中小企業・小規模企業は逆
問７ 小規模事業者の資金調達方法
＞小規模事業者の資金調達は「銀行借入」
問８ 我国の女性就業の状況
＞特徴はMカーブ（２０代後半～３０代）女性の就業率が低下。
問９ 大企業と中小企業の取引構造（親会社依存度なども）
＞親会社への依存度は減少傾向
＞常時取引する親事業者は集中解消へ
問１０中小企業のイノベーション阻害要因
＞第一位は「資金不足」（大企業は能力ある従業員がいない悩み）
＞最近は「資金不足」が解消されつつなり、大企業と同じ悩みに
問１１中小企業が新たな販路開拓をしていく上での課題
＞小売業は「既存市場」で販路拡大
＞建設業は「既存市場」と「新規市場」の両方で販路拡大
＞卸売業の販路拡大意欲が一番大
＞全体では「既存市場」での成功率が高い（５０％）
＞課題は→１に人材、２にマーケティング
問１２地方自治体の企業誘致について
＞企業誘致に伴う、雇用予定従業員数は「長期減少基調」
＞事業所数では建設と医療が増、製造業と小売業が減
＞医療とサービス、食料品製造の構成割合が増
問１３グローバル化の進展と海外法人の利益率の推移
＞海外と国内法人の「売上高経常利益率の格差は縮小」
＞海外で稼いだ李r器の７０％が国内還流
問１４中小企業法による「「小規模事業者」の定義
＞１製造業・建設業・運輸業、２・３・４を除くその他
＞２卸売業
＞３サービス業
＞４小売業
問１５下請代金支払遅延塔防止法
＞公正取引委員会が順守を指導している取引の適用範囲
・物品の製造、修理委託のケース
＞資本金３億円超の企業
＞資本金１千万円超～３億円の企業
・情報成果物、役務提供のケース
＞資本金５千万円超の企業
＞資本金１千万円超～５千万円の企業
問１６小規模企業共済制度（経営者の退職金制度）
＞個人事業主が事業を廃業するケースや役員等の退職時に共済金をもらえる制度
＞「退職所得扱い」をもらうときに掛金が全額所得控除になる（節税効果）
問１７技術研究組合
＞BtoBなどの共同研究を相互扶助する「非営利共益法人」
＞終了後に事業化が可能となった
＞法人格を有するので、賦課金を費用計上できる
問１８下請駆け込み寺
＞下請問題に関する、諸々の弁護士相談が無料
問１９商店街振興組合
＞設立の要件
１ 隣接町村にまたがる商店街の場合、大部分が対象の市に属する
２ ３０名以上（小売・サービス業を含むことが条件）が商店街を形成
３ 一地区一組合
４ ２／３以上が組合員かつ総組合員の１／２以上が小売業・サービス業者
問２０
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◆下記にケーワードの解法を記す◆
試験最終科目、平成２８年度１次試験（中小企業経営・中小企業政策）の各問キーポイント分析です。
問１から問８までのキーワード（ポイント）を中心にまとめます。
問１ 財務省「法人企業統計調査年報」による、中小企業と大企業の収益力の格差についての問題
☞キーワード・・・売上高経常利益率、売上高固定比率、売上高変動費率
➡1980～2013対象期間として、「売上高経常利益率、売上高固定比率、売上高変動費率」の経年推移から、大企業と中小企業の違いを読み解く問題
●売上高経常利益率は【大企業＞中小企業】となっている
●基本「減収増益」なので、売上高経常利益率の推移は、右肩あがり
●売上高経常利益率の上昇率も【大企業＞中小企業】となっている
●中小企業は売上高固定比率が高く、逆に、売上高変動比率は低い
問２ 我国の産業構造の変化を事業所と従業員数から見る（総務省：事業所・企業統計年鑑と平成２１年経済センサス活動調査）
☞キーワード・・・産業構成比の推移
➡産業構成比を事業所数と従業員数別々に見る。基本的に大企業の従業員数は増加、中小企業の従業員数は横ばい、小規模事業では減少の傾向
●わが国の事業所数は１９９０年以降横ばいとなっている。
●サービス業、医療、福祉の割合がともに増加している。
●建設業は事業所数が増加しているが、従業員数は減っている
●製造業では、特に従業員の数が減っているのが目立つ。
問３ 卸売り業の事業所数、従業員数、年間販売額、同一人当たりの増減を（2011／2002）で比較
☞キーワード・・・10年間の増減
➡経済産業省「商業統計表」、総務省・経済産業省「24経済センサス活動調査」
●卸売業では、事業所・従業員数が減ったが、年間販売額（１人当たり）はふえている。
●（参考）小売業では、従業員数は横ばいに対し、事業所数や年間販売額は減って
いる。
問４ 中小企業、業種別の労働生産性について
☞キーワード・・・卸・小売業、建設業、サービス業、製造業の労働生産性
➡財務省「法人企業統計年表」
●労働生産性（中央値）が最も高いのは①製造業②サービス業である（ただし、情報通信業を除く）
●大企業では、①サービス業②製造業の順となっている
●日本はアメリカの７０％程度、これは日本の中小企業が低いため
●製造業は付加価値額の増で、小売・飲食。宿泊などは従業員数（労働投入量）の削減効果で、労働生産性が上がっている。
問５ 中小企業、業種別の労働生産性について
☞キーワード・・・
➡総務省・経済産業省「H24経済センサス活動調査」
●労働生産性の高い企業が売上高経常利益率も高い傾向がある
●小売業・飲食・宿泊業では労働生産性は伸び悩んでいる
●日本はアメリカの７０％程度、これは日本の中小企業が低いため
●労働生産性は、資本装備よりも「技術革新・業務プロセスの改善、労働や資本の質の改善など、全要素が上昇に寄与している
●我が国の小規模企業の事業者数は334万（全380万の十分の九）、従業員数は1200万人（4800万人の四分の一）で、非常に存在感が大きい。が売上高は１／１０である。 １０：９０の法則
●従業員が一番多いのは製造業で、事業者数が一番多いのは小売業である。
問６ 同上の続き 三大都市圏とそれ以外で、企業規模別の従業員数の割合
☞キーワード・・・企業規模別の従業員数の割合
➡総務省・経済産業省「H24経済センサス活動調査」
〈従業員数の割合：大都市圏vsそれ以外〉
● 大企業では、三大都市圏の方が従業員数の割合が高い
● 中小企業では、低い
● 小規模企業でも、低い
問７ 小規模事業者の資金調達方法はどうしているか。
☞キーワード・・・運転資金と設備資金の調達方法
➡中小企業庁「小規模事業者の事業活動の実態把握調査」
● 小規模事業者の資金調達は「運転資金・設備資金」とも「銀行借入」が最も多い
問８ わが国の女性就業の状況（男女別・年齢別就業率から評価）
☞キーワード・・・Ｍ字カーブ（女性の就業率の特徴）
➡総務省「H24就業構造基本調査」
●女性の就業率が Ｍ字カーブを描くのは、２０代後半から３０代にかけて、女性の就業率が低いため
● 小規模な企業ほど、女性従業員の割合が高い
● 同様に、小規模な企業ほど、高齢従業員の割合が高い
・・・・・→ （問９以降、次回につづく）
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平成２８年度１次試験（中小企業経営・中小企業政策）の各問キーポイント分析です。
問９から問１９までのキーワード（ポイント）を中心にまとめます。
問９ 大企業と中小企業の取引構造について、親会社依存度の推移
☞キーワード・・・大企業と中小企業の取引構造、親会社依存度
➡中小企業庁「発注方式等取引条件改善調査」によれば、中小の下請会社は過去のように、取引を１社に依存する固定的な関係から、抜け出してきた。
●取引額の最も大きい親事業者への依存度は低下傾向（1995年1社依存20%→201３年15%）
●常時取引する親事業者数は増加傾向にある（同10社以上20%→ 33%）
問１０ 中小企業がイノベーション（新商品、生産プロセス、マーケティングなど）を促進するのに、大きな課題とは？
☞キーワード・・・イノベーションの阻害要因、支援体制、プロダクトイノベーションとプロセスイノベーション、
➡中小企業がイノベーション活動を行っていく上で、中小ならではの課題が出てくる。但し資金面での支援が整ってくると、大企業と似てくる様相が最近見られる。
●地域指向型の建設業、小売業、サービス業に対し、広域指向型の製造業にイノベーション指向が強い
〈イノベーションの阻害要因〉
●大企業では、一位「能力ある従業者不足」、一方、中小企業では、一位「資金不足」
●最近の調査では、「資金不足」が解消されると、中小企業でも大企業と同じ悩みとなる
問１１ 中小企業が新たな販路開拓を進める上での課題について
☞キーワード・・新規市場と既存市場それぞれにおける販路拡大と、中小企業ならではの課題
➡中小企業庁「市場開拓と新たな取り組みに関する調査（2014年12月）
〈新規市場か既存市場か〉
●小売業では、新規市場より既存市場での販路拡大に取り組む企業が多い
●建設業では、新規と既存の両方の市場で販路拡大に取り組んでいる
●卸売業が最も市場開拓努力が大きい
〈売上目標の達成状況〉
●既存市場での成功５０％、新規市場での成功２０％
〈売上目標を達成できなかった理由〉
●販路拡大に伴う組織体制の問題
→１に人材、２にマーケティング
問１２ 地方における自治体の企業誘致の動向について
☞キーワード・・・製造業の企業誘致と雇用、地域経済の産業構造の変化
➡経済産業省「工場立地動向調査」
●工場当たりの雇用予定従業者数の推移では、「長期的にみて減少基調」である。
➡経済産業省「工業統計」
〈従業者数でみた産業構成比の1986-2012変化〉
●構成割合が増加しているのは、医療とサービス（一般飲食）で、製造業では「食料品と輸送用機械」が増加である 、一般機械は微増
● 同 減少しているのは、建設、製造業（特に「繊維」「電機機械器具」「木工」）である
〈事業所数でみた産業構成比の1986-2012変化〉
●建設と医療が増え、製造業と小売業が減っている
問１３ グローバル化の進展・海外展開拡大に伴う、海外と国内法人の利益率の推移 および利益還流の状況について
☞キーワード・・・売上高経常利益率、国内への利益還流、日本側出資者向支払額
➡財務省・日本銀行「国際収支統計」、海外現地法人の売上高経常利益率
●海外現地法人と国内法人の売上高経常利益率の格差は縮小してきた（なお業種別では「化学」の利益率が高い
●日本側出資者向支払額は、業種別では「製造業」が過半数を占める
●海外で稼いだ利益の国内への利益還流は７０％程度
問１４ 中小企業基本法に示された基本理念とは？
➡中小企業基本法による、中小企業とは？、小規模事業者とは？
●小規模事業者とは、①製造業・建設業・運輸業他20人＞②卸売業5人＝③サービス業5人＝④小売業5人
●中小企業とは、資本金では①製建運他3億＞②卸1億＞③サービス5000万＝④小売5000万
● 同 従業員 ①３００人＞②１００人＝③１００人＞④５０人
注：農林漁業は「①その他の業種」に該当する
：製造小売り（例：製造したその場で販売のパン屋）は「④小売業」に該当する
問１５ 下請代金支払遅延等防止法に基づく、親会社の遵守すべきルールについて
☞キーワード・・・下請代金支払遅延等防止法の適用範囲
➡下請代金支払遅延等防止法に基づき、中小企業庁と公正取引員会が遵守を指導している取引について
〈適用範囲：物品の製造、修理委託〉
●資本金 ３億円超 → 同３億円以下
●１千万超～３億円 → 同１千万円以下
〈適用範囲：情報成果物の作成、役務提供〉
●資本金５千万超 → 同５千万以下
●１千万超～５千万 → 同１千万円以下
問１６ 小規模企業共済制度（経営者の退職金制度）
☞キーワード・・・小規模企業共済制度
➡小規模企業の個人事業主が事業を廃止した場合や会社等の役員が退職した場合など、積み立てた掛金に応じた共済金をもらえる共済制度
●節税効果も大きいメリット（掛金は全額所得控除）
●受け取る共済金は「退職所得扱い」となり、税金が少ない
●担保・保証人不要の貸付制度で災害時にも貸付を受けられる
★その年に納付した掛け金は全額所得控除できる
問１７ 技術研究組合について
☞キーワード・・・技術研究組合の組合制度
➡技術研究組合は、ＢｔｏＢなどの共同研究のための相互扶助組織（非営利共益法人）。各組合員は、研究者、研究費、設備等を出しあって共同研究を行い、その成果を共同で管理する。
●研究開発終了後に会社化して研究成果の事業化が可能（H21より）
●賦課金を費用計上できるが、研究開発税が課せられる。
●法人格を有している。かつ組合員となれる。
問１８ 「下請かきこみ寺」について
➡アドバイス無料、弁護士相談も無料
●下請泣かせに関する諸々の相談を無料で行ってくれるところ
問１９ 商店街新興組合について
☞キーワード・・・中小事業者のための、事業協同組合、企業組合、商店街新興組合
➡商店街新興組合（法人）の設立要件とは ～商店街新興法～
1．またがる隣接町村は、その大部分が市に属していること。
2．小売・サービス業を営む者30名以上が商店街を形成していること
3．他の商店街振興組合の地区と重複しないこと（１地区１組合）
4．有資格の3分の2以上が組合員、かつ総組合員の2分の1以上が小売商業またはサービス業を営む者であること
以上の要件を満たし、7人以上の発起人によって設立
★議決権は出資口数に関係なく「平等」である
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平成２８年度１次試験（中小企業経営・中小企業政策）の各問キーポイント分析での最終回です。
問２０から問２９までのキーワード（ポイント）を中心にまとめます。
問２０ 中小事業者が農林漁業者と連携していくときに、様々な支援を受けることができる。このときの農工商等連携促進法の支援対象について
☞キーワード・・・農工商等連携促進法
➡農工商等連携促進法に基づく支援を受けるには、どうしたらいいか？
〈１：認定〉
●事業計画を国が認定する（全国10箇所の機構窓口）
●申請できる中小事業者とは？・・・法の中小事業者の要件を満たす､個人・法人そして▲▲組合も可能
●計画は５年以内で、５年計画なら売上額・付加価値額とも５％以上が必達目標
〈２：支援の中身とメリット〉
●補助金（５００万円：補助率２／３ その後１／２）
●融資（優遇金利）
●信用保証の特例（別枠や限度額の特例）
●マーケティングの専門家による支援
問２１ 新しいサービスモデルの開発等について
☞キーワード・・・商業・サービス競争力強化連携支援事業
➡中小企業が「商業・サービス競争力強化連携支援事業」の認定を受け、新しいサービスモデルの開発等をおこなう事業とは
●中小サービス事業者の「新事業創出」のためのガイドライン
●中小サービス事業者が産官学と連携し、ガイドラインに沿って新しいサービスモデルを開発する。
問２２ 信用保証協会の予約保証制度について
☞キーワード・・・2000万円までの予約保証制度（債務付き融資を予約）
➡将来の急を要する「資金ニーズ」への対応〈予約保証制度〉
●予め、金融機関と信用保証協会の審査を受ける「保証の傘」
●予約の有効期間は最長で１年（保証期間５年）
●特別な保証料金（予約のため、通常＋上乗せ料0,2%が必要）
●法人の代表者のみ保証人となる
問２３ 中小企業・高度化事業による資金の貸付と対象者について
☞キーワード・・・高度化事業
➡中小企業者が共同で事業環境（施設の取得）に必要な資金の優遇貸付制度
（同事業での不良債権が大量に発生している問題がある）
●設備資金への貸付である
●貸付割合は８０％（２０年以内）貸付権返済が困難は企業が増えている
●担保、保証人がいる
●商店街にアーケードや駐車場を整備するのは「共同施設事業」「商店街近代化事業」がある
●商店街の魅力アップのためのｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰなどをつくる「共同化事業」
問２４ 中小企業の海外展開
☞キーワード・・・海外ビジネス戦略推進支援事業
➡独立行政法人・中小企業基盤整備機構が公募
●中小機構ＨＰより申し込み
●海外初進出で、売れる商品、人材、資金力がすでにあるのに、一からスタートする会社が対象
問２５ カイゼン指導者育成事業について
➡製造業・サービス業の中小企業・小規模事業者の生産性向上を目的
〈対象者〉
●社内でのリーダー育成
〈事業内容〉
●スクール事業（指導者育成の講座や現場実習）
●現場派遣事業（スクール卒業生が現場で実際に指導する）
問２６ 新製品にかかわる独自の特許出願で、特許関連費用が安くなる制度について
☞キーワード・・・審査請求・国際出願にかかる手数料の軽減措置
➡平成３０年３月までに審査請求の特例措置として、手数料の軽減措置が受けられる。
〈対象：大企業の子会社などは除く〉
●小規模事業者
●個人事業主で事業開始後１０年未満
●小規模法人
●法人で設立後１０年未満
〈軽減措置の内容〉
●手数料が１／３に軽減
問２７ 小規模事業者の設備投資に対する「経営発達支援融資制度」について
☞キーワード・・・小規模事業者経営支援融資制度
➡対象者は次のとおり
●経営発達支援計画の認定を受けた商工会・会議所から助言とフォローを受けることを前提
●地域活性化のために新たな雇用を生み出すこと
●日頃より研修参加などの人材確保に努力している
●日本政策金融公庫の融資対象
問２８ 中小企業者の「事業引継ぎ支援センター」について
➡国の事業として、中小企業のM&Aを支援する公的窓口
●事業引継ぎに関する専門家が、助言・情報提供を秘密厳守で行う
●中小企業の後継者マッチング支援（Ｍ＆Ａ）をおこなう
●電話またはメールでセンター（東京丸の内）に無料問合せができる
問２９ 新たな事業を始める中小製造業が「経営革新支援事業」の支援を受けるために「経営革新計画」を策定するに際しての数値目標（付加価値額）について
☞キーワード・・・経営革新計画における付加価値額の目標
➡ 付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費
又は【付加価値額＝売上総利益ー（人件費・減価償却費を除く販管費）】
●３年～５年間の事業計画期間
●経営革新計画が承認されると、低利の融資が受けられる
●従業員１人当たりの付加価値額が年率平均３％以上伸びる計画
●同 経常利益が １％以上伸びる計画
・・・・・・以上で平成２８年度一次試験のキーワード解法は終了
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以上で終了です。