月: 2017年7月

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重要要点とポイント整理（G中小企業経営・中小企業政策）

中小企業経営・中小企業政策の重要要点とポイント整理です。
会社法と中小企業、中小企業の直面する「稼ぐ力」とそれに対する支援策などをまとめます。

其の一　中小企業に関する調査・支援・補助について

☞　中小企業の分類は、会社法・商法・中小企業基本法で規定されている。
☞　中小企業基本法ではさらに「小規模事業者」を定義している。

中小企業の実態を把握し、政府が対応していくため定期的に次のような調査をしている。

「経済センサスー基礎調査」
「企業活動基本調査」
「国民給与等実態調査」
等がある。

中小企業に関するもう一つの大事な側面は、資金面での支援措置として次の３つです。
☞　一「法人税法」による、法人税の中小企業への特例措置
☞　二　日本政策金融公庫の資金貸付「小規模事業者経営改善資金融資制度」「小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経融資）」
☞　さらには「小規模企業共済制度」などがある。

経営面での中小企業支援としては「中小企業支援法」を中心に、「中小企業等経営強化法」や「小規模企業活性化法」「下請代金法」「小規模企業振興基本法」「中小企業新事業活動促進法」などがある。

関連する法律も沢山あるなか、学習の「コア」は何かと考えると、次のようになるでしょう。
☞　１）会社の規模・業態と位置づけ
☞　２）中小企業庁の取り組み
☞　３）税制特例や補助
☞　４）低利の融資や信用保証の特例
特に注意すべきは、中小企業の定義と中小企業新事業活動促進法の経営革新に関するテーマ

其の二　会社法

会社運営上、特に重要な法律「会社法」をまとめます。
尚、上場会社には「金融商品取引法」という「投資家」の保護を目的とした法律も大事となる。

まず、会社規模による位置づけについて　過去に整理した内容を再掲します。

◆会社法による「会社の位置づけ」
自分の会社は、大会社なのか、中会社なのか、小会社なのか
まず根本的な関心事について、会社法ではどう位置づけているのか

大会社：資本金５億円以上、負債２００億円以上
それ以外：
会社法では、大会社とそれ以外（中小会社）という分類になっている。

◆商法による規定
会社法で大会社以外（中小会社）の会社のうち、小会社は「商法」の規定を用いる　【さらに、財務省法人税率の特例による「普通法人」の定めでも同じで、法人税本則税率１９％のところ軽減税率１５％を適用している】

小会社：資本金１億円以下、負債２００億円未満
よって、資本金と負債額による会社分類は次表のとおりとなる。
（負債額２００億円で区分線が引かれている理由は、昭和４９年の商法改正時にそうなった、としか分からない）

（資本金）

５億円

１億円

大会社（＊会計士監査必要） 　　大会社（＊同じ）
大会社（＊同じ）
小会社 　　大会社（＊同じ）
２００億円　　　　　（負債）
さらに注意を要するのは「中小企業基本法」での規定です。

下表のように①中小企業者と②小規模企業者の範囲を規定している。
（中小企業庁HPより)

業種 　　　　　中小企業者 小規模企業者
資本金・出資額 常時の従業員数 常時の従業員数
製造業・建設業・運輸業
及び　その他 　３億円以下 　３００以下 　２０人以下
卸売業 　１億円以下 　１００以下 　 ５人以下
サービス業 　５千万以下 　１００以下 　 ５人以下
小売業 　５千万以下 　 ５０人以下 　 ５人以下

注意☛

中小企業等経営強化法（平成17年制定、平成28年名称改訂）

中小企業の法的支援の目玉とも言える法律で、中小企業診断士試験に出題された年もあります。
経営革新のための具体的計画と数値目標を定め、それを行政がトレースするという内容
情報、人材、資金の弱い中小企業を多面的に支援しながら、融資などでの優遇措置が受けられるようにしたものです。

特徴
１経営革新計画を事業者が策定し、行政が支援する制度で、具体的には次のとおり
①全業種を対象としている。
②新たな事業活動による経営革新を支援
ここで、新たな事業活動とは
1.新商品の開発又は生産、販売方式の導入
2.新役務の開発又は提供　提供方式の導入

２柔軟な連携体制を手助けしている。
異業種交流等との多様な取組みを支援する

３経営目標の設定
事業者が経営の向上目標を設定、数値目標を達成するための経営努力を行う
行政側は、対応策へのアドバイス、フォローアップを実施

４経営革新計画の実施主体は、様々な形態があります。
①単独の中小企業者
②複数の中小企業者
＊共同で計画を策定し、申請することが可。
＊代表となる会社（３社以内）を決定しておく

５申請の添付資料
①法人
・過去３年間の営業報告書、損益計算書、貸借対照表
・定款
・登記簿謄本
②個人
・過去３年間の決算書
・住民票
＊共同申請
・構成メンバー個々に必要（注意点）

６経営革新計画の経営目標（重要）
（１）計画期間　　・・・・・・・・・・３年～５年
（２）目標となる指標
①付加価値
②一人当たり付加価値
③経常利益
（３）承認が対象となる経営数値目標
①②の付加価値は３年後９％、４年後１２％、５年後１５％
③の経常利益は３年後３％、４年後　４％、５年後　５％

７フォローアップ
承認後、１～２年後にフォローアップ調査（進捗状況調査）が行われる。
８申請先
申請先は通常、県の担当部局、ただし共同出願で構成員の本店の属する県が異なる場合は、国の地方機関

★具体事例
☞　ペットボードヘルスケアの会社
・スマートフォンアプリの開発
・ウエッブメディアとのタイアップイベントの実施
・インターネットを用いたペットヘルスケアのIoTデバイスの試作
＊IoTとは、internet of things　ものがインターネットのように繋がること

 

其の三　中小企業と大企業の指標の違いについて

中小企業白書が重要

同HPのQ&Aなどから、中小企業の概要をデータとして把握します。

Q1中小企業の数はどれくらいか。また、従業員数はどれくらいか。
☞３８０万社　で　　３３００万人（１社あたり９人）・・・・　年々減少（実質廃業も含む模様）
小規模事業者（個人含む）を除くどっしりとした中小企業数は
☞　５５万社　で　　２０００万人（１社あたり３６人）

小規模事業者
☞製造業・運輸業等２０人以下、卸業、サービス業、小売業５人以下
☞３２５万社　で　　　１１００万人（１社あたり３人）
小規模事業者の内、半分が個人事業主（１人）
☞１７０万事業主

大企業
☞１．１万人　で　　１４００万人（１社あたり１３００人）

Q2開業率と廃業率はどんくらいか。
☞開業率４．６％（約１８万社／年）　　廃業率６％（約２４万社／年）

Q３事業継続計画BGMの効果は？
BGMは、予期しない災害などが発生したとき、事業の立ち上がりを素早くして、損失を最小限に止めようとする事が主たる目的です。そのイメージは次の通り。

☞下図参照（中小企業庁ホームページより）

Q４企業規模別に見た無借金経営の比率
☞大企業で42%中小企業で35%が無借金企業
傾向としては、中小企業は2010年から横ばい、大企業は一貫して右肩上がりに増えている。
恐らく大企業では、借金のリスク回避目的ので、グループ間で資金の貸し借りのシステムを構築する企業が増えたのではないか。

Q５経営力（収益性について）【売上高経常利益率の推移】
☞　２０１０年より右肩上がり
売上高は右肩下がり　　経常利益は右肩上がり　　経常利益／売上高も同様

Q６経営者年齢の分布は？
☞全企業の平均では、社長の平均年齢はずっと右肩上がりで、2010年が60歳で2015年61歳となっている。中小企業も同様傾向ですが、更に最も多い年齢は、2010年で63歳、2015年では67歳となっている。

＜参考＞
◆中小企業白書から抜粋
課題・・・・国内市場の縮小、人材不足、設備の老朽化
対応・・・・稼ぐ力

白書の内容
１現状分析
２稼げる中小企業の取組
３中小企業を支える金融
４中小企業の稼ぐ力

其の四　中小企業白書に見る「稼げる企業」の特徴

中小企業における経営改善の目安の一つが「自己資本比率」の改善にあるが、中小企業白書では「稼げる企業」と「潜在的成長可能性」のある企業を考察する目的で、次の四つに分類して推移等をグラフ化している。

  • ①稼げる企業
  • ②経常利益率の高い企業
  • ③自己資本比率の高い企業
  • ④その他の企業（自己資本比率、経常利益率とも低い企業）

中小企業白書より企業分類図を下記に抜粋表示

◆この「自己資本比率」と「経常利益率」にて分類した中小企業の特徴を中小企業白書ではどう分析しているか
纏めると次のとおりです。

  • 製造業においては「稼げる企業」の割合が低い
  • 売上高経常利益率の推移は、全産業で「稼げる企業」では高い
  • 同上の推移は、自己資本比率の高い企業でも高かったが、２０１０年以降は低い
  • 一人当たりの売上高は＜以外にも＞稼げる企業では低水準で推移している
  • 一人当たりの売上高は、製造業に限れば「稼げる企業」も他と差がない
  • 自己資本比率の推移では、「稼げる企業」「経常利益の高い企業」で右肩上がりが続いている
  • 自己資本比率の推移では、「その他企業（自己資本比率、経常利益率とも低い）」で減少が続いている
  • 同上の傾向は、製造業で顕著である
  • 固定資産の取得状況では、「稼げる企業」が積極的に取得投資を行っている
  • 同上の傾向は「経常利益が高い企業」でも同様である
  • 「稼げる企業」は、人材育成費の面でも積極的な姿勢がある
  • 情報化投資でも「稼げる企業」の投資割合が多い
  • 同上については、製造業では「稼げる企業」を含めて低水準で推移している

其の五　中小企業の喫緊のテーマは「稼ぐ力」をどうつけるか

過去最高水準の経常利益となった平成２７年度ですが、売上増によるものではないのが頭痛の種です。実際は経費減、人件費と原油価格の低減が主な原因です。

中小企業庁は、中小企業の継続的発展はやはり「稼ぐ力」の醸成にあるとしました。

現状には３つの大きな問題があります。

  • １　生産年齢人口の減少による人手不足（少子高齢化）
  • ２　設備の老朽化
  • ３　国内市場の低迷

こうした問題を克服するために、次のような指導を行うこととしました。

  • １　ＩＴ活用での生産性向上
  • ２　積極的な設備投資
  • ３　海外市場への展開

これらを官民一体となったリスクマネジメントで支えましょう、というスキームが白書の骨子です。

では、まず
少子高齢化への対応

14歳から64歳までの生産年齢人口が、どんどん減っていき、企業の働き手が不足することへの対応が重要課題です。

中小企業の場合、大企業とは異なり海外移転という選択肢はちょっとリスクと飛躍が大きいので、まずは国内においての現状改善が第一です。

白書では、稼いでいる企業を分析し、「ITの活用」を積極的に行っている企業が利益構造も良いことを重要視し、ITの導入こそ中小企業が発展していくために不可欠と結論付けました。
そして、IT投資を積極的に推奨、支援していくこととしました。

白書では、IT投資の有無により、「売上高」「売上高経常利益率」とも、全産業において、IT投資有の企業のほうが優勢である、と分析しています。

さらに、IT投資効果は、高収益企業の方が高いとの結果が出ています（下図参照）
これは、高収益企業では、単にＩＴを導入するだけでなく、導入に際して色々と工夫しているからだと思われます。

次は設備投資の促進
中小企業の場合、設備投資には慎重で、特に経営者が高齢になればなるほど保守的との分析結果です。
これは、かつて過大な設備投資で失敗した事例を数多く見てきたからでしょうが、やはり常に設備は最新にしていくことがベストには違いありません。
中小企業庁では、「稼ぐ力」に積極的な設備投資が欠かせない、としています。

最後に、海外市場への展開です。
海外に活路を見いだそう、との中小企業庁の助言ですが、ここは米国トランプ政権の方向なども見極め、慎重に検討すべき、と思います。
このテーマについては後日の機会とします。

 

其の六　中小企業の支援策を重点施策

「平成28年度中小企業施策利用ガイドブック」をもとに
中小企業の支援策を重点施策に絞ってまとめます。

平成２８年度の重点施策は次のとおりです。

  • １）震災対策
  • ２）経営改善
  • ３）資金繰り支援

 

それぞれを詳しく見てみます。

１）震災対策（地震・津波・原発事故関連の対象者）
①東日本大震災復興特別貸付
ⅰ支援内容
・中小企業の事業に、　上限７億２千万円（利子１．３％で貸付）
・国民生活関連の事業に上限４．８千万円（利子１．８％で貸付）
～貸付期間　１５年以内（据置２年）　運転資金７年以内（３年）～
ⅱ別枠による優遇貸付
貸付期間　２０年以内（据置５年）、運転資金１５年以内（〃５年）
貸付利子　　　　実質　無利子
②東日本大震災復興緊急保証
ⅰ支援内容
・無担保８千万円まで　信用保証協会の保証がつく
③震災を受けた施設・設備の復旧・整備に対する補助
ⅰ支援内容
・被災の施設等の復旧に国県から補助金（国 1/2以内、県 1/4以内）

２）経営改善
経営改善支援は沢山の事業があるが、①「経営サポート」　②「商業・地域サポート」
③「相談・情報提供」に大きく分類できる。

①（経営サポート）
ⅰ創業・ベンチャー支援〈資金調達、情報提供等の支援〉
ⅱ経営革新支援　　〈資金調達、税制、販路開拓等の支援〉
ⅲ新連携支援　　　〈補助金、資金調達、アドバイス等の支援〉
ⅳ雇用人材支援　　〈人材育成・中小企業診断士、研修、人材派遣等の支援〉
Ⅴ再生支援　　　　〈中小企業再生支援協議会が支援〉
Ⅵ海外展開支援　　〈海外展開を総合的に支援〉
Ⅶ取引の官公需支援〈下請取引適正化、官公需の受注機会の増大推進〉
Ⅷ経営安定支援　　〈自然災害や倒産対策・ＢＣＰ等により、経営安定を支援〉
Ⅸ共済制度　　　　〈廃業・引退、取引先倒産に対する備えをサポート〉
Ⅹ小規模企業支援　〈小規模事業者を対象に経営面や資金面で支援〉
ⅩⅠものづくり支援　〈モノ作り（サービス含む）基盤技術の研究開発、人材育成〉
ⅩⅡ技術革新・ＩＴ・省エネ　〈補助金、資金調達、情報提供等で支援〉
ⅩⅢ知的財産支援　〈知的財産戦略を支援〉
ⅩⅣ経営支援体制　〈さまざまな相談に応える〉
ⅩⅤ地域における創業支援体制の整備〈市長村と民間事業者による創業支援〉
ⅩⅥ経営強化法による支援〈人材育成・財務管理・設備投資などの取組を記した－
－「経営力向上計画」申請に基づく、固定資産税の軽減措置や各種金融支援〉

②（商業・地域サポート）
ⅰ商業活性化　〈中小商業者、商店街、中心市街地魅力向上への取組を支援〉
ⅱ地域産業支援
ⅲ農商工連携
ⅳ地域資源・Japanブランド〈出会う、ふれあう、地域の魅力」キャンペーン〉

③（相談・情報提供）
○都道府県等中小企業支援センターによる、経営課題等の相談

３）資金繰り支援
①（金融サポート）
～政府系金融機関による融資、信用保証協会による保証など、金融面で支援　～
ⅰセ－フティネット保証制度
１号　連鎖倒産防止
２号　取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
３号　突発的災害（事故）
４号　突発的災害（自然災害）
５号　業況の悪化している業種「景気対策緊急保証」
６号　取引金融機関の破綻
７号　金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整
８号　金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

ⅱ特に説明すると
＞突発的災害では、被災後３か月の売上が２０％以上減の中小企業者が対象
最近の例では

  • 「新潟県糸魚川市の大規模火災」
  • 「台風１０号による災害」「熊本地震」
  • 「鳥取県中部地震」が適用

＞セーフティーネット保証
無担保８０００万円の保証＋別枠８０００万円の保証、保証料０．９％
一般には適用困難な制度です。
＞全体的に適用基準が厳しく、現実に支援を受けるのは特別な場合です
＞「経営者保証に関するガイドライン」による手引き
経営者の個人保証について、
　(1)法人と個人の分離　　経営者の個人保証を求めないこと
　(2)早期に事業再生や廃業を決断した際に
　　・一定の生活費等(従来の自由財産99万円に加え100万円～360万円)
　　・華美でない」自宅に住み続けられること
　(3)保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除

以上　個々について、問題を解きながら理解を深めていくこととします。

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重要要点とポイントの整理（E経営法務）

経営法務の重要要点とポイントの整理についてです。

その１　組織編制

M&Aについて
M&Aは元々２種類である。（１）Merger：合併と（２）Acquisition：買収である。
M&Aには更に広い意味で（３）会社分割という方法もある。

さらに資本・業務提携といった、発展型の手法が幾つも登場している。　大きく「企業間の事業再編」と捉えれば分かりやすい。

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（１）Merger：合併について
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合併には２つある　①吸収合併　と②新設合併　である
～実際にはほとんどが吸収合併で、新設合併は少ない～

◆吸収合併と新設合併の概略
①吸収合併　：　A社がB社を吸収する　　　A　←　B　⇒ 　A社 （B社は消滅）
②新設合併　：　新しくC社を設立　　　　 A +　B 　⇒ 　C社 （A社B社は消滅）
〈特徴〉～消滅会社の株主は、存続会社の株主となる～

①吸収合併では、A社がB社の全部を取り込む
②新設合併では、新設C社には、旧のA,B社の株主も含まれる。
合併対価は株でなくても良い。
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（２）Acquisition:買収について
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買収には２つある　①事業譲渡　と　②株式取得（方法は６パターン）
まずは、事業譲渡について。

◆事業譲渡：B社の一部の事業をA社に譲り渡すもの。
◆株式取得の６パターン

株式交換：B社の株を買い取り、その株主にA社の株を発行し「完全子会社」
株式移転：同様に、B社の株をA社に移転して、「完全子会社」する方法
株式譲渡：譲渡制限がある場合が多い。この場合、取締役会の決議（取締役会設置会社）もしくは株主総会の普通決議が必要。　優良会社の買収では「のれん」代が発生。不良会社なら不要資産（簿外債務等も）でも引継ことになる
第三者割当増資：新株を発行し、買収企業に引き受けてもらう方法。資金注入で財務基盤強化となる。
TOB：株式公開買い付けのこと
MBO：マネジメント・バイ・アウト。経営陣による買収のこと

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（３）会社分割について（広義のM&A)
会社分割にも2つある。ある事業部門を分割・独立させて、新会社を作る手法。
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◆吸収分割と新設分割
〈特徴〉～合併と似ているので注意！　但し、株主の地位は移転しない～
②吸収分割　：　A社がB社の一部を取り込む　（B社は消滅しない）
②新設分割　：　A社の１部門を独立させてC社をつくる　（A社を分割会社、C社を新設会社という）

【注意：（過去問より）】

会社分割の特徴を事業譲渡の場合と比べる問題での「キーポイント」は、次のとおり。
会社分割の大きなメリットとして「契約関係を包括して継承できる」点がある。
事業譲渡では、個々の契約者の合意が必要であり、ここに本質的な違いがある。

分割契約内容を６か月記録に残す義務がある
会社分割では、債権者保護手続きをとって包括的に債務を移管できる
事業譲渡では、債務の移転に個々の契約者の合意が必要（前述）
会社分割では、事業の許認可をそのまま承継できる
事業譲渡では、事業認可は同種事業がなければ再取得する
承継資産の対価は、分割、事業譲渡とも金銭・株式・社債等で可
これ以外にも、「資本提携」「業務提携」という言葉を聞きますが、広い意味での企業間提携といわれています。

いずれも、経営権が移動する企業間の再編成ですね。

 

その２　会社法

会社運営上、特に重要な法律「会社法」をまとめます。
尚、上場会社には「金融商品取引法」という「投資家」の保護を目的とした法律も大事となる。

◆会社法による「会社の位置づけ」
自分の会社は、大会社なのか、中会社なのか、小会社なのか
まず根本的な関心事について、会社法ではどう位置づけているのか

  • 大会社：資本金５億円以上、負債２００億円以上
  • それ以外：

会社法では、大会社とそれ以外（中小会社）という分類になっている。

◆商法による規定
会社法で大会社以外（中小会社）の会社のうち、小会社は「商法」の規定を用いる　【さらに、財務省法人税率の特例による「普通法人」の定めでも同じで、法人税本則税率１９％のところ軽減税率１５％を適用している】

  • 小会社：資本金１億円以下、負債２００億円未満

よって、資本金と負債額による会社分類は次表のとおりとなる。
（負債額２００億円で区分線が引かれている理由は、昭和４９年の商法改正時にそうなった、としか分からない）

　（資本金）

５億円

１億円

 　　  大会社（＊会計士監査必要） 　　大会社（＊同じ）
　　大会社（＊同じ）
　　　　　小会社 　　大会社（＊同じ）
　　　　　　　　　　　２００億円　　　　　（負債）

さらに注意を要するのは「中小企業基本法」での規定です。

下表のように①中小企業者と②小規模企業者の範囲を規定している。
（中小企業庁HPより)

　　業種  　　　　　中小企業者 小規模企業者
資本金・出資額 常時の従業員数  常時の従業員数
 製造業・建設業・運輸業
　及び　その他		  　３億円以下  　３００以下  　２０人以下
 卸売業  　１億円以下  　１００以下  　  ５人以下
 サービス業  　５千万以下  　１００以下  　  ５人以下
 小売業  　５千万以下  　  ５０人以下  　  ５人以下

◆もう一つ重要なものに「金融商品取引法」がある。

金融商品取引法は、主に上場企業の投資家保護を目的として、法整備されたもので、

会社法の規定に上乗せする形での書類提出を義務づけるものです。

株式公開会社に対し 有価証券報告書の提出 ３か月以内　内閣総理大臣へ
タイムリーディスクロージャー 重要事項　証券取引所経由
インサイダー取引の禁止 罰則規定
役員等の会社株式売買制限 ６か月以内の利益化禁止

有価証券報告書とは、下記について事業年度終了後「３か月」以内に電子提出するもの

  • ①企業の概要
  • ②事業の状況（業績）
  • ③提出会社の状況（株式の総数・新株予約権等の状況）
  • ④経理の状況（連結財務諸表・財務諸表）

このため、投資家に対して「IR活動（投資家向けの企業情報の発信」が重要になっている。

【問題　：１代表取締役の解職手続き　２取締役の解任手続き　を問う】
（解答）
１代表取締役の解職手続き　⇒　取締役会の決議事項（過半数）　／　株主総会　必要なし
２取締役の解任手続き　　　⇒　取締役会　権限なし　／　株主総会　普通決議（過半数）
（注意）
株主総会の特別決議についても押さえておく。

その３　独禁法　下請法　消費者保護法　景表法

前回は会社法についてまとめましたが、今回は事業活動をしていく上で重要となる法律についてまとめます。　まずは「独占禁止法」、「下請法」そして「消費者保護法」、「景表法」の４つがあります。

◆独占禁止法
市場メカニズムを『公正かつ自由名競争』により正しく機能させ、消費者の利益を守る目的で、主に６つの禁止行為があります。

  • １）私的独占の禁止
  • ２）不当な取引制限（カルテル、入札談合など
  • ３）不公平な取引方法の禁止
  • ４）事業者団体の規制
  • ５）企業結合の規制
  • ６）独占的状態の規制

（１）私的独占の禁止
①市場を独占する目的で、他の事業者の活動を阻害したり、新規参入を阻止したりすること
②健全な競争が行われない状況を作り出すこと。例えば、不当な値引販売など
（２）不当な取引の制限
①カルテル 懇談会の場で、同業者同士が話をするなど、色んな場面での価格調整を取れる行為を含む
②入札談合　入札に加わらないよう要請なども含む
（３）不公平な取引方法（公正取引委員会指定）
①共同の取引拒絶
②再販売価格の拘束
③優越的地位の乱用
④競争制限的な企業結合
（４）、（５）、（６）については当面（略）

◆下請法
下請法の適用となるのは、次の４つ
親事業者の義務と下請業者に対する禁止行為を定めている。
①製造委託
②修理委託
❸情報成果物の作成委託（コンピュタープログラム、音声、デザインなど）
④役務の提供委託（事業者が業務として行っている役務サービスの提供）
　　　　　　　　　　　　　（注）建設工事については、建設業法が適用となる

＊下請法における親事業者の義務
⇒書面の交付・作成・保存・代金支払の期日設定・支払遅延時の利息など
＊親事業者の禁止事項
⇒受取拒否・代金支払の遅延・減額・返品・買いたたき・購入利用の強制・報復措置など

【特定商取引法】
訪問販売、通信販売、インターネット販売などにおける消費者トラブルの防止を目的としている。
⇒広告の表示義務、誇大広告の禁止などが、当面の重要ターゲット
＊特に、インターネット通販対策が最近の重要テーマとなっている。
(例）
①あるボタンクリックをすると有料申し込みになるケース
②顧客が内容を十分確認出来ずに申し込みをしてしまう行為への行政処分

◆消費者保護法（主に３つ）

「消費者保護法」といわれる法律は、主に３つの法律から構成されていて、「消費者基本法」「消費者契約法」「特定商取引法」　というのがあります。

  • 「消費者基本法」とは、消費者の利益の擁護を目的としている
  • 「消費者契約法」とは、労働契約を除く全ての契約で、消費者の不利益の防止を目的としている。
  • 「特定商取引法」とは、訪問販売、通信販売、インターネット販売などでのトラブル防止を目的としている。

◆景表法

不当な表示や過大な景品等による、詐欺的な商取引を誘発するのを防止するもの。
柔らかくいえば、「誤解を与えるような商品・サービスの表示から、一般消費者を守る」ための法律です。
顧客の関心を引くために工夫が度を過ぎると、この法律ににっかかる恐れがあります。
（例）
・優良誤認・・・品質やサービス内容で、誤解を与えるような表示の禁止（「産地偽装」の例や、例えば「とんかつ定食」を「ヒレカツ定食」と表示するようなケース）
・有利誤認・・・今だけ大特価、ＮＯ１などの表示
・その他　・・・不動産のおとり表示、ネットビジネスのおとり表示など

 

その４　知的財産権

「知的財産権」とは、特許庁のホームページによると、次のように書かれています。

人間の幅広い知的創造活動の成果について、その創作者に一定期間の権利保護を与えるようにしたのが知的財産制度です。知的財産権は、様々な法律で保護されています。

さらに「知的財産権」とは、同じく特許庁ホームページによると

第２条２　・・特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利・・

診断士１次試験では、これら法律の判決事例などがよく出題されているので、まず、全体の基本確認事項、次に個々に分かりやすい例を書き留めます。

１　知的所有権の基本事項

（１）産業財産権（４種類）

　種　類 　存続期間 　 登録料・特許料（毎年）  　　特記
特許権  出願・２０年  初0.23万～最終６万／年　審査有  未納消滅、期間延長可
実用新案  出願・１０年  初0.22万～最終２万／年　無審査  未納消滅、　　－
意匠権  登録・２０年  16,9万円／年　初３年半額   未納消滅、　　－
商標権  登録・１０年 一括 数十万円＋事前調査費等  一括納付、永続更新可

＊　特許料・登録料の他、出願時に出願料・審査請求料、また行動発生の都度料金が発生
＊　東京五輪のロゴの場合、事前調査費５０００万円

（２）その他（著作権・育成者権など）

　　種　類  　　存続期間  　　内容等
　著作権  著作物の創作発表時から
 著作者の死後５０年		 コンピュータプログラム
データベース・コンテンツ等
著作物・論文など
　育成者権  農産物の品種登録の権利  品種改良した成果の種など

（３）その他

細かくは、著作者人格権、著作財産権（複製権、上映権、翻訳権など）、肖像権、恩多－ネットドメイン権、回路配置利用権などが有る。

２　特許等に関する話題、一口メモ

★特許権

出題が多い。「特許権侵害」についての設問に注意

  • 「切り餅の側面スリット」に対し「上面のスリット」が特許侵害となった件

★実用新案権

  • 実用新案は、侵害があってもすぐに差止できない
  • 利点は実体審査がないので、登録までが早い（１～２か月程度）
  • 物品の（形状・構造・組合せ）に該当する場合のみ（製造方法などは特許）
  • 特許対象となる小発明は、実用新案登録３年以内なら特許申請可
  • 健康サンダルのような小発明が、特許とも実用新案ともなる。

★意匠権

  • 仮に相違点が多くあっても、特徴的な部分を真似ていれば意匠権違反となる
  • 保護されるのは工業デザイン（大量生産できるデザイン）だけなので注意

★商標権

  • ipad商標侵害の話題
    アップル社の敗訴例：　アップル社の発売前に中国本土で商標登録されていた件

★著作権

  • 著作物（あらゆる形態の制作物）を創作した時点で発生する権利
  • 著作権の期間は５０年（映画のみ７０年）
  • 海賊版DVDの販売
  • ネット上に画像の無断使用
  • 有料ﾋﾞｼﾞﾈｽソフトの無断インストール販売
  • WEBサイトの真似、コンテンツの無断使用

３　外国への出願事情

「属地主義」に基づき、パリ条約で特許独立の原則が確認されている。

 

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重要要点とポイント整理（F経営情報システム）

経営情報システムの重要要点とポイント整理です。

コンピュータのハードウエアとソフトウエアに関する用語

１　ハードウエア

コンピュータ機器（ハードウエア）は「処理装置」と「周辺装置」で出来ています。ハードウエアは人間で言えば身体、車でいえば車体に当たります。　なお周辺装置は人間の場合、メガネや補聴器、財布といったところでしょうか。　すなわち

ハードウエア
＝処理装置（中央処理装置CPU＋主記憶装置　）　＆　周辺装置　　　☞　ここで、周辺装置には「補助記憶装置」と「入力装置・出力装置」があります
☞　中央処理装置は更に「制御装置」と「演算装置」で構成されています

～～～～～～～　詳細は　次のとおりとなります　　～～～～～～～～

◆処理装置
処理装置は演算装置とともにCPU（中央処理装置）を構成しています。
命令レジスタからデコーダ（解読器）に送られ、コンピュータ的に解読されます。

 CPU（中央処理装置）   制御装置　⇒作動の処理をコントロール
 演算装置　⇒四則（＋－×÷）論理（or and not）
 主記憶装置  メインメモリー（コンピュータ内に一時的に記憶）
 ＊電源offでメモリーが消える

　　　　【＋】

◆周辺装置
コンピュータ本体では、演算を早く実行しますが、電源を切ると記録も消えてしまいます。
これを補うのが周辺機器の補助入力装置になります。

 補助記憶装置  ハードディスク、USBメモリー、MO、CD－ROM
 　　＊一時的ではなく、貯蓄的にデータを記憶させる
 入力装置  キーボード、マウス、　OCR（光学的読取装置）
 　　＊音声やタッチパネルもある
 　　＊最終２進数８ビット（1バイト）、３２ビット（１ワード）に変換
 　　＊漢字は2バイト必要
 出力装置  プリンタ、ディスプレイなど

２ソフトウエア

ソフトウエアは、機能から３つの役割パーツに分かれます。
☞　　A：基本ソフト（OS）、　B：ミドルウエア、　C：アプリケーションソフト
分かりにくいのがB:ミドルウエアで、AとCの仲立ちをするソフトだろう、ぐらいは検討がつきますが・・・　まず、買ったばかりの安いパソコンでwindows10は入っていても、それ以外は何も入っていないパソコンをイメージしてみると良いかも？。

順不動に①③②と整理してみると

①OS（基本ソフト）
・windows１０、MacOSや知名度はないが無料のLinuxというのもOS。

③アプリケーションソフト
・一般にユーザである私達が使っているアプリのこと
・有名なmicrosoft officeはマイクロソフト社のアプリケーション（excel,word,powerpointなど）を一括して提供している製品です。
・これ以外にゲームソフトや筆まめ、何やかんやと非常に多種類です。

②ミドルウエアとは
・元来、個人ユーザ対象の製品ではなく法人向けのソフトウエアが一般的
・大がかりなソフトウエアで次のようなものがある
(１) データベース管理システム(DBMS):
●Oracle　→Oracle社提供の世界初の商用RDBMS
（RDBMSとは、関係データベース管理システムのこと:relation DBMS　）
　　　　　　　・・・・・　PCから汎用まで幅広いプラットホームをカバー　・・・・・
●SQL-SeaverやMySQL　→マイクロソフト社提供のRDBMS
　　　　　　　・・・同社のアプリと連携して売上を伸ばす専用プログラグラム言語　・・・・・
(２) 通信管理システム
●LＴＣＰ／ＩＰ等通信制御を行う。　情報の送受信や選別の通信ソフト
・・・・・　通常はユーザが直接操作するアプリケーションではない　・・・・・
(３) ソフトウエア開発支援ツール
●VisualBASIC、C言語、Perl等のプログラミング言語でアプリケーションを開発するツール
・・　エクセルでも簡単なソフトを作り出せるが、エクセルは本来アプリ、まだミドルではない？・・
(４)運用管理ツール
●クライアント企業全体の　PC管理ツール、WEB/メールのサーバ管理など
●セキュリティソフト

３　その他
ソフトウエアに関する簡略ネームの幾つか
①プログラミング
●SGML　　文書を電子化する言語
●HTML　　WEBでホームページやブログを作成する言語
②メモリ
●RAM　　メモリのこと　電源を切るとメモリは消失（揮発性という）　（DRAMは大量低速メモリ、一般のPCに内蔵）
●ROM　　電源を切ってもメモリが残る（不揮発性という）　　　　　（PROMは一度だけ記入できる、一般にはCD-ROMのこと）
●SRAM　 低量だが高速speedのRAM　　⇔DRAMの逆
●EPROM  何回も記入できるROM
③一般
●e-sata 　パソコン外付けのHDDと接続させるインターフェイス
●NAS　　 ネットワークに直接接続して使用する記憶装置（OS機能を備えているという特徴）
●DNS　 　ドメインネームとIPアドレスを結びつける

データベース管理システム（DBMS）　～ミドルウエアの中心～

コンピュータの本源的な特徴は、膨大なデータの瞬時な処理にあり、このデータベースの管理を任されているのが「データベース管理システム（DBMS)」と言われる【ミドルウエア】です。

歴史から見るDBMS

パソコンなら、「①動かす　②データを蓄積する　③応用・活用する」　の３機能のうちの「ミドル②」を担当するソフトですね。
パソコンは誕生間もなくは「電卓の親玉」と言われたように、データ蓄積・管理がメインで③は学術論文利用程度だった訳。
それが進化とともに、③の活用するアプリが次々と生まれ、いつしか②のデータ蓄積管理はミドルウエアと呼ばれるようになった。

初期⇒「データベースの個人作成（マイデータベース）」　⇒　「①データベース管理の汎用ソフトの時代」　⇒「①」＋「②通信管理」　⇒「①」＋「②」＋「③ユーザインターフェース」と発達

データを蓄積・管理・編集する、ミドルウエア本来の中心機能は、DBMS（データベース・マネジメント・システム）と呼ばれている。
～黎明期にはユーザが腕を競い合うメイン作業だったが、一握りの勝者がシェアを獲得し、莫大な富を得る企業（マイクロソフト社など）となる。そしてもはやかなり以前から、一般個人が直接操作するものはほとんどなく、ビジネスとしての戦いの場は、アプリケーションの舞台となった。～

では、以下にミドルウエアの機能をDBMSに関する情報をまとめてみます。

◆DB（データベース）の基本は「座席番地（セル）」です。
エクセルの表のイメージですね。
ただし、元来はここに「数字」のみが入ります。しかも2進数
漢字やその他情報は、２進数に変換します

座席番地は行列マトリックスで指定し、座席情報（男女、名前、生年月日などの２進数変換数字）を正しく対応させます。　この対応表が上手く出来ると、これ専用に開発したソフトで上手く組合せが自由になります。

この変換プログラムの元祖はIBM社が開発したSQLで、その後OracleやオープンソースのMySQL、PostageSQLがシェアを増しており、マイクロソフト社が開発した「SQL　Server]というRDBMS（関係データベース管理システム）はMS社の製品と連動しています。

◆RDBMS（関係データベース管理システム）では、データの集合体を「テーブル（表）」といいますが、まさにエクセルの表のような行列マトリックスで構成しているからでありましょう。

◆２つのデータベース【表１】【表２】から「★会社ID」をキーとしてRDBMSにより簡単に【表３】を作成する場合のイメージは下表のとおり。

【表１】

個人ID ★会社ID 　年齢 　購入履歴
　１ 　A     ３４   △　◇　　◎
   ２ 　B  　２１  　☆　　■
   ３    C  　５０  △　☆　　◎

【表２】

 ★会社ID  性別  所属  　　住所
 　A  　F  　人  ・・・・・・・・
 　B  　M  　営  ・・・・
 　C 　F  　情  　・・・・・

【表３】

★会社ID  購入履歴  　住所
 　A
 　B
 　C

 

■ケーススタディ

専門会社（ベンダー）にシステム開発を依頼する場合の「システム仕様書」に関して

☞　「厳密な仕様記述入門」というガイドライン（独立行政法人情報処理推進機構IPA)のポイントを整理する。

１仕様とは何か

○「課題」の解決のため、開発すべきシステムをどう駆動させるか、その性質（方法）を定義したもの　〈具体的実現手段ではない〉」
ここで課題とは、（事実と願望）である。
＞事実：要求文書、改善案などがある
＞願望：企画書、法律、業務ルールなどがある

○仕様は「構造」、「機能」、「状態のモデル」で示される。

２課題・仕様・設計の関係

○ユーザの要求である「課題」解決のため、どんなシステムを開発すべきか「仕様」をまとめ、「設計」に指示する。よって、「仕様」は「課題」と「設計」の間に立つ接点（橋渡し）と考えられる。
○「課題」は発注者のニーズで、「設計」は開発者の世界、そして「仕様」はその両方を取りまとめられる人物（或いはグループ）となる。
○ソフトウエアの実装（具体的動作の指示、例えば「Yes」ボタンを押すと「警告音を出す」いう動作）は設計に含まれる。
○m0bile FiliCa（非接触型ＩＣカード）は代表的な成功例

○課題の様相はＵＭＬ（図が中心の統一モデリング言語）を用いて掴める。この図をもとに仕様（具体的な人はコンピュータが判断できる言語で）表現で表す。

３仕様の具体的説明の道具

ＶＤＭ（仕様記述言語）を用いて、指示と定義で表す。
ＶＤＭ（仕様記述言語とはどんなものか、日常言語と対比してみる（例）

論理記号 日本語 英語 ＶＤＭ
　　∧ 　かつ 　and   and
　　∨ 　または    or   or
　　⇒ 　ならば    then  ＝＞

■ソフトウエア開発（システム開発に伴う具体的な設計の成果物としてのソフトの場合）

・ウオーターフォールモデル
・プロトタイプモデル
・スパイラルモデル
などがある。

ここで、システム設計を行う前までの段階を「上流工程」、システム構築の実作業工程を「下流工程」という。

■Webアプリケーションの特徴
一般にインターネットを介して使用するアプリ・ソフトウエアのこと
（Webプラウザ上で動くアプリ）で次のような構成をとる。

①プレゼンテーション層（利用者などの対クライアント）
②アプリケーション層（具体的な業務を行うアプリケーションサーバ）
③データ層（利用者のデータを蓄えるDBMS）
これにセキュルティや認証システムが加わってＷｅｂシステムとなる。

■Webプラウザ動作の仕組み
Webアプリケーションの作成に際して理解しておく「動作の仕組み」とは？

  • 利用者はWebプラウザにWebアプリケーションのURLを入力
  • webアプリケーションを動かすのは、サーバ
  • ＵＲＬがサーバの場所と名称を定義
  • 目的のwebアプリケーションへのリンクはＨＴＭＬでＵＲＬ記載
  • webプラウザがＨＴＭＬを解釈して画面表示

■HTMLとXMLの関係　さらにXMLとSORPやSVG、さらにMathML,Smileの関係について

現在、ホームページ、ブログ、検索エンジン、インターネットバンキングなど多くのwebアプリが提供されているが、多くのプログラムはベースのコンピュータ言語の上にHTML言語をかぶせて動いている。

最近はHTMLの進化型としてXML（マークアップ言語）が登場し、使われている。
例えば、HTMLで見出しを　＜ｈ２＞アトム＜／ｈ２＞」

アトム

とするところ、同じくアトムと表記するのですが、＜＞をtitleとすることでプログラマー（時に自分）からわかりやすい形となります。

さらにこのXMLとSORP（Simple　Object　Access　Protocol)が結びつくと、散らばった文章をひとつにまとめることができる、というものです。
また、
・SVGなら・・・・・グラフィックを扱う
・MathMLなら・・・数式を扱う
・Smileなら・・・・マルチメディアを扱う
などの利点があります。ただ、遅いのと検索エンジンに引っかからないというデメリットもあるようです。

③SORPエンベロープとは何か？
XMLでSORPを展開するとwebがどんどん広がっていきますが、ここでSORPエンベロープとは何かという疑問です。
XMLベースでsorpを用いるとwebサービスを経由した、色々なサービスをオープンに簡単に結び付けて利用することができるようになります。
ここで、SORPメッセージでは、「ヘッド」＋「エンベロープ」という組み合わせ表示で、「sorpエンベロープ」という封筒にメッセージが一括して入っているのが特徴です。

~~~

■インターネットの基本的「仕組み」

IPアドレス　・・・・・・　インターネットやLANに接続されたPCに割り当てられた「識別番号」のこと。TCP/IPを使用するネットワークで用いられる。

web プラウザ・・・・・　通常「プラウザ―」と呼ばれ、サイトやブログを閲覧するソフト
シェアは　・・・・・　５５％google chrome ２３％Internet Explorer １１％Firefox　　５％Microsoft Edge　の順となっている。

TCP/IP　・・・・・　Transmission Control Protocol/ Internet Protocolの略で「TCP]と「IP]の組み合わせ。（「IP」が宛先の識別番号、「TCP」が配達便の役割　）

「IP」は通信機器やコンピュータ１台１台に割り振られた識別番号
現在の主流はIPｖ４（３２ビット）
４桁の数字を0と1を３２個使って表している（総数２の３２乗＝４３億個）

ところが、このIPｖ４が足りなくなる心配が生じたので、新しくIPｖ６（１２８ビット）を用意し、１６桁の数字を0と1を１２８個使って表すこととした。

➡IPｖ４の例　（●、■、▲、◎）の形式 で（●、■、▲）はnetwork名 (◎)はhost名を表す
(11000000.10101000.000000000.00000001)=(192.168.0.1)　最後の１がhost名となる。 (8ビット＝１バイト、－、－、－）の１０進数で表記

➡IPｖ６のパターン　（^^^^.^^^^.^^^^.^^^^.^^^^.^^^^.^^^^.^^^^）
（１６ビット＝２バイト、・・・・・・・）の１６進数で表記
～以上、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンターHPより～

VPN網（Virtual Private　Network)　とは、SSLなどの暗号化技術によってインターネットなどの公衆回線を仮想的な専用回線として安全に利用するための技術。専用回線ではなく、ネット接続を専用回線のごとく利用する方式。
インターネットVPN、IP-VPNなどの方式がある。

無線LAN・・・・・ネットワーク接続を無線で行う技術。　職場・自宅・マクドナルドなどの飲食店や施設にwi-Fi環境（ルーター）が整備されていると、　パソコンを中心にタブレット、スマホ、レコーダーなどをネットワーク化してその施設内で自由に相互連携できることになる。（写真の保存、プリントアウト、テレビ番組録音など）

暗号化WEPという技術・・・・・無線LANでのデータ送受信はセキュリティー上「暗号化」が必要。
次のものがある。

  • WEP：Wi-Fiで最初の暗号化技術。簡単に見破られて今は使うと危険。
  • WPA:WEPの欠点を改善した強力な暗号化技術、128ビットの一時キーにMACアドレスを組み合わせる

TKIP（WEP改良型で、WPA-TKIPのこと）で現在広く普及している。

■サイバー犯罪　
最近では「SKY」が不正使用に使われるという注意報がでている。

■インターネット詐欺
最近、インターネットバンキングマルウエア（Gozi等）の感染拡大を図るウイルス付メールが日本を標的に大量に送られてきている。
警視庁のtwitter公式アカウントで注意喚起している内容に留意
関連ワード
・ウイルス
・迷惑メール
・不正アクセス
・情報漏えい
ここでは省略。

■セキュルティーに関する用語

・SSL暗号方式は、「共通鍵暗号」と「公開鍵暗号」の二つの暗号方式を組み合わせて利用
つまり、データの送受信に鍵を２つ使う（暗号化➡復号それぞれに２つずつ）
ッショッピングのクレジットカード情報送信
・送信（通常文）　→　公開鍵　→　（暗号文）
・受信（暗号文）　→　秘密鍵　→　（通常文）

・シーザー暗号は最もシンプルで知られた暗号方式で、「秘密鍵暗号方式」の１つ
takesi なら　Wdnhvl　となる。　ただ、このような暗号は既に解読されている。

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重要要点とポイントの整理（D運営管理：オペレーションシステム）

運営管理：オペレーションシステム部門の重要要点とポイントの整理

その１：「運営管理」

中小企業診断士試験Ⅳ「運営管理」にはA生産管理とB店舗・販売管理の二つの分野があります。

A「生産管理」は、ＱＣＤ（クオリティ・コスト・デリバリー）を実現するために
工場などの生産現場におけるノウハウを問う問題となります。

身近な例（ハンバーガー店など）をイメージしながら学習していきます。

◆A「生産管理」
（テーマ１）生産管理の基礎知識　→　製造業のコンサルティングに活かせる
　～　ファストフード店での生産管理を「作業マニュアル」で行う場合のチェック項目の例　～

品質：クオリティー

（Q 品質管理）

 □衛生管理を徹底しているか
□決められた分量を守っているか
□作業手順を守っているか
原価：コスト

（C 原価管理）

 □ミスによる廃棄はないか
□作りすぎによる無駄はないか
提供：デリバリー

（D 納期管理）

 □注文から提供までの時間は決められた時間内か
□混雑時を想定した訓練をしているか

◆Q品質管理の対象には（１）「設計品質」と（２）「製造品質」がある。

・（１）「設計管理」　ニーズに合致した製品（商品）が設計に織り込めているかチェック

・（２）「製造管理」　品質を保証する製造方法とマニュアル整備、さらにその手順どおり製造できているかのチェック

◆ＥＣＲＳの原則について

Ｅ（エリミネイト：消去）、Ｃ（コンバイン：結合）、Ｒ（リアレンジ：再編）、Ｓ（シンプリファイ：簡素化）の４つの原則をいい、作業工程の「ムリ・ムダ・ムラ」を無くし、主に生産現場での改善を行う。

一連の作業全体の流れの中で

  • ①　無くせるもの
  • ②　まとめて一緒にできるもの
  • ③　効率的にやり方を変えれるもの
  • ④　もっと簡単にできるもの

①から順に④まで、できるものがあれば改善を検討する。
これがECRS（イーシーアールエスの原則）です。

 

テーマ２：モノの作りかたと管理方法       

工程等の管理に関する基本的な用語には、次のものがあります。

  • ECRS：無駄の排除（無くす、統合する、入れ替える、簡素化する）
  • ５S：整理、整頓、清掃、清潔、しつけ
  • ３S：単純化、専門化、標準化
  • ４M：マン・マシン・マテリアル・マネー・システム

◆受注生産における課題

  • コスト・見積もりの精度向上
  • 生産から納品までの時間短縮
  • 平準化（受注量）

◆見込み生産における課題

  • 需要予測の精度向上（ビッグデータの取込）
  • 需要予測に連動した生産がどこまで可能か
  • ～（例：天気による弁当の需要予測から、その日の朝に生産量を決定する）～

◆品質管理に使用する「QCの７つ道具」

  • パレート図
  • 特性要因図
  • 散布図

など
◆同上の「新７つ道具」とは？

  • PDPC法
  • 系統図法
  • マトリックス図法
  • 連関図法
  • 親和図法
  • アローダイヤグラム法
  • マトリックスデータ解析法

これらは実際の問題で、どうなのかを分析しつつ学習法を探ることにします。

その他
◆工場レイアウトプランニング（ＳＬＰ：システマ・・レイアウトＰ）のいろいろな手法
①P-Qチャート
最初の一歩として、製品ごとの生産量を正確に把握するための手法
～『プロジェクト（製品）－クオンティティ（生産量）』の分析にグラブを使って表す方法～

  • 横軸　⇒　製品種類　　／　縦軸　⇒　製品毎の生産量
  • ・・・　製品種類は　生産量が小なら、グループ別、機能別にまとめることがある　・・・

②運搬活性指数
「４つの動作」における「手間」を　５段階評価（０，１，２，３，４，５）する
運搬活性化指数＝４－（手間の数）　⇒「０　が最も動きがなく、活性していない」　

（表の見方）

状態 まとめる 起こす乗す 積上げ込む 移動する 手間数 指数
床にバラ置き ○ ○ ○ ○ ４ ０
束か容器 × ○ ○ ○ ３ １
パレットの上 × × ○ ○ ２ ２
台車か車両 × × × ○ １ ３
ベルトコンベア上 × × × × ０ ４

 

テーマ３：　売れる店舗づくり

（１）店舗レイアウトと客動線

◆客動線を考えた店舗レイアウトの例

（例：コンビニ）

基本のレイアウトの常識は
「入口　→　近い棚　→　順に歩いて　→　１番遠い棚に需要大の商品」
といった客の流線を店内に長く誘って、多くの商品を見せることにあります。

すなわち
「動線コントロール」がポイント

この動線の途中に「マグネット商品（魅力ある商品）」を散りばめて、意図的に客動線を長くする方法
これを「動線コントロール」といい、この手法により、入店歩行途中の衝動買いを誘う、という手法です。

参考として、小売業における基本キーワードを覚えます。
◆客単価＝（買い上げ個数　×　商品単価）／客一人
◆売場生産性＝売上高÷売場面積

（２）売れる店舗の照明

照明は「ただ明るくすればよい」というものではない。　いろいろな目的で考えて設置する。また、ディテール的にも「宝石などの貴金属や買回品など」それぞれの特徴から、照明もこだわる必要がある。

照明の基本
店舗では、通常、入口よりも奥をより明るくするのが一般的である。
たとえばコンビニでは、入口〈照度1〉に対して奥の陳列棚〈照度2～4）とするのが常識となっている。

照明の目的（役割）

  • アピール　：店舗の存在自体を知らせる
  • イメージ　：商品のイメージを演出
  • 回遊　　　：顧客を店舗内に長く見てもらう
  • 購買意欲　：明るさや色で、購買意欲をそそる
  • 差別化　　：明るさや色で、他と違う雰囲気を創造する

証明に関する基礎知識
店舗・事務所等の照明の目安となっているのは「照度：ルクス（jis規格）です。
ついでに、照度、光度、光束、輝度について一口メモ作成

  • 照度：ルクス（Lx）光度／（距離）の二乗
  • 光度：カンデラ　光源の光の強さ
  • 光束：ルーメン　人間の目に入る光の量
  • 輝度：カンデラ／㎡　　人の目に反射して見える明るさ

売り場や商品を演出する色彩
1)フェイスアウトの陳列では、明るい色彩の商品を前に
2)陳列棚では、上部を白く、下部を黒っぽい色に
3)フェイスごとに、上から下まで同じ色を使う．
4)左右で、色を変える場合には、色相環図(虹色の順)に従うと、売り場に連続性が出る。
5)優しい印象は、明度(色の明るさ)が高い白色がよい。ベビー用品は白っぽいが好まれる。
6)オクラは緑色の袋に、ミカンはオレンジの袋に、同化現象でより美味しく見える。
など

売り場を演出する色彩の基本

    上部　　　白を基調に軽い色　を選ぶ
 　下部　　　黒を基調に重たい色を選ぶ

 

テーマ４：商品陳列の知識

◆陳列棚の「ゴールデンゾーン」とは、最も手を出しやすい（０．６ｍ～１．５ｍ）の範囲、位置のゾーンのこと。

  • 陳列棚の「ゴールデンゾーン」
１．８ｍ～２．１ｍ 手に取りにくい高さ POP　商品サンプル、在庫
１．５ｍ～１．８ｍ 手に取れる高さ 主力でない商品（大人向け）
０．６ｍ～１．５ｍ 手に取りやすい高さ

【ゴールデンゾーン】

 目玉商品　主力商品

季節商品　売上勝負
０．３ｍ～０．６ｍ 手に取れる高さ 主力でない商品（子供向け）
０～０．３ｍ 手に取りにくい高さ その他低頻度商品　在庫

◆フェイシングとは、「陳列の最前面の数を決めること」
フェイスング管理のポイント

  • 商品ごとに最適な面を「フェイス」すること
  • 同系列の商品は縦（上下）に陳列する。（幅は０．９ｍまで）
  • 商品を見比べる場合は横（左右１．８ｍまで）に陳列
  • 重点商品は多く

以上を基本として、実績データを見ながら変えていく。

◆品揃えを考える指標「GMROI」（グロス・マージン・リターン・オン・インベストメント）
流通業における「資本利益率」のことで、「交差比率」も同様に活用する。
◆小売業において、マーチャンダイジング活動を行っていく指標で、企業の管理会計の分野に相当する。

    1. GMROIは、品揃えを「売上総利益」と「商品回転率」を高める視点で見る
    2. ＝売上総利益／平均在庫高（原価）＊１００
    3. ＝（売上総利益／売上高）　＊　（売上高／平均在庫高（原価）＊１００
    4. 交差比率もGMROIと同様に使う。売価で計算するので掴み易い
    5. ＝売上総利益／平均在庫高（売価）＊１００
    6. ＝（売上総利益／売上高）　＊　（売上高／平均在庫高（売価）＊１００

◆チェックポイント
GMROIの数値が高い商品は、「少在庫で高利益」の優良商品を表している。

◆売価値入率についての過去問
（問）　下記の場合の粗利益率を計算せよ。

　　・仕入単価　８０円　　１０００個仕入れる
・売価値入率２０％
・８００個　⇒　定価販売
・２００個　⇒　１０％値下げ

（解答）平均売価＝（１００円×８００＋９０円×２００）／１０００個
＝９８円／個

売価値入率＝（９８円―８０円）／９８円　＊　１００
＝１８．４

本日は以上。

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重要要点とポイントの整理（C企業経営理論）

「企業経営理論」は、一次試験のみならす、二次試験、さらには合格後もフル活用できる分野

◆出題範囲
一次試験の出題範囲は１「経営戦略論」２「組織論」３「マーケッティング論」が各１／３ずつですが、組織論がやや多く、且つ労働関連法規が必ず４～５問出題されるのでマークしておく。

テーマ１　経営戦略論その１：「企業戦略としてのＳＷＯＴ分析」について

    • 内部環境を（強みと弱み）から分析する　Strength と Weakness
    • 外部環境を（機会と脅威）から分析する　Opportunity とThreat

【内部環境分析】　　　　　　　　　　　【外部環境分析】
ＳＷ　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＯＴ

Strength   　  （強み） Opportunity　　　（機会）
Weakness　　（弱み） Thereat　　　　　（脅威）

ＳＷＯＴ分析の活用例
戦略課題を考える手順での位置づけ
手順１　　中長期的な会社のあり方（ビジョン）を設計する
手順２　　ＳＷＯＴ分析を行う
手順３　　重要ポイントの洗い出しを行う
手順４　　脅威を機会と捉える　強みを活かし弱みを補強するための課題を設定

ＳＷＯＴ分析の行い方、留意点
①バリューチェーン、ポジショニング、ＰＥＳＴ分析などを上手く使い効率的に行う
②将来の状況変化をしっかりイメージする。
③機会と脅威分析（外部環境分析）で、自社や市場の環境変化、ライバル社の有無や、さらには、ＴＴＰやＩＴ革命といった世の流れも読む
④強みと弱みの分析（内部環境分析）で、自社の強み弱みを競合他社や具体的データによって正確に分析する

クロスSWOT分析

SWOT分析だけでは情報収集のレベルであることが多い。
戦略立案のレベルに達するためには「クロスSWOT分析」の手法を用いて
強み（S)を活かして、機会（O)に対応する戦略を立てる必要があります。
クロスSWOT分析により、経営戦略の中核である「戦略ドメイン」を確立します。

クロスSWOT分析はどのようにするか
１．SWOT分析の情報を元に、それぞれをクロスさせ４つの問いに答えます。
２．最優先は「強み（ｓ）を活かして機会（O）を勝ち取り、シェアを拡大すること」です。

３．分析と課題解決マトリックス

強み　（Strength） 弱み（Weakness）
   機会

（Opportunity）

 強みを活かして機会を勝ち取る　【最優先】 弱みを補強して機会を逃さないようにする
脅威

（Threat）

 強みを活かして脅威を最小限に止める。更に機会に変える。 最悪のシナリオを回避する

４戦略ドメインの確立から、事業ドメインの確立へ

３つの要素　①誰に（標的になる顧客）②何を（顧客のニーズ）③どのように（独自ノウハウ）から、問題点と対応策を立てていく。

テーマ２：モノの作りかたと管理方法       

工程等の管理に関する基本的な用語には、次のものがあります。

  • ECRS：無駄の排除（無くす、統合する、入れ替える、簡素化する）
  • ５S：整理、整頓、清掃、清潔、しつけ
  • ３S：単純化、専門化、標準化
  • ４M：マン・マシン・マテリアル・マネー・システム

◆受注生産における課題

  • コスト・見積もりの精度向上
  • 生産から納品までの時間短縮
  • 平準化（受注量）

◆見込み生産における課題

  • 需要予測の精度向上（ビッグデータの取込）
  • 需要予測に連動した生産がどこまで可能か
  • ～（例：天気による弁当の需要予測から、その日の朝に生産量を決定する）～

◆品質管理に使用する「QCの７つ道具」

  • パレート図
  • 特性要因図
  • 散布図

など
◆同上の「新７つ道具」とは？

  • PDPC法
  • 系統図法
  • マトリックス図法
  • 連関図法
  • 親和図法
  • アローダイヤグラム法
  • マトリックスデータ解析法

これらは実際の問題で、どうなのかを分析しつつ学習法を探ることにします。

その他
◆工場レイアウトプランニング（ＳＬＰ：システマ・・レイアウトＰ）のいろいろな手法
①P-Qチャート
最初の一歩として、製品ごとの生産量を正確に把握するための手法
～『プロジェクト（製品）－クオンティティ（生産量）』の分析にグラブを使って表す方法～

  • 横軸　⇒　製品種類　　／　縦軸　⇒　製品毎の生産量
  • ・・・　製品種類は　生産量が小なら、グループ別、機能別にまとめることがある　・・・

②運搬活性指数
「４つの動作」における「手間」を　５段階評価（０，１，２，３，４，５）する
運搬活性化指数＝４－（手間の数）　⇒「０　が最も動きがなく、活性していない」　

（表の見方）

状態 まとめる 起こす乗す 積上げ込む 移動する 手間数 指数
床にバラ置き ○ ○ ○ ○ ４ ０
束か容器 × ○ ○ ○ ３ １
パレットの上 × × ○ ○ ２ ２
台車か車両 × × × ○ １ ３
ベルトコンベア上 × × × × ０ ４

テーマ３：　売れる店舗づくり

（１）店舗レイアウトと客動線

◆客動線を考えた店舗レイアウトの例

（例：コンビニ）

基本のレイアウトの常識は
「入口　→　近い棚　→　順に歩いて　→　１番遠い棚に需要大の商品」
といった客の流線を店内に長く誘って、多くの商品を見せることにあります。

すなわち
「動線コントロール」がポイント

この動線の途中に「マグネット商品（魅力ある商品）」を散りばめて、意図的に客動線を長くする方法
これを「動線コントロール」といい、この手法により、入店歩行途中の衝動買いを誘う、という手法です。

参考として、小売業における基本キーワードを覚えます。
◆客単価＝（買い上げ個数　×　商品単価）／客一人
◆売場生産性＝売上高÷売場面積

（２）売れる店舗の照明

照明は「ただ明るくすればよい」というものではない。　いろいろな目的で考えて設置する。また、ディテール的にも「宝石などの貴金属や買回品など」それぞれの特徴から、照明もこだわる必要がある。

照明の基本
店舗では、通常、入口よりも奥をより明るくするのが一般的である。
たとえばコンビニでは、入口〈照度1〉に対して奥の陳列棚〈照度2～4）とするのが常識となっている。

照明の目的（役割）

  • アピール　：店舗の存在自体を知らせる
  • イメージ　：商品のイメージを演出
  • 回遊　　　：顧客を店舗内に長く見てもらう
  • 購買意欲　：明るさや色で、購買意欲をそそる
  • 差別化　　：明るさや色で、他と違う雰囲気を創造する

証明に関する基礎知識
店舗・事務所等の照明の目安となっているのは「照度：ルクス（jis規格）です。
ついでに、照度、光度、光束、輝度について一口メモ作成

  • 照度：ルクス（Lx）光度／（距離）の二乗
  • 光度：カンデラ　光源の光の強さ
  • 光束：ルーメン　人間の目に入る光の量
  • 輝度：カンデラ／㎡　　人の目に反射して見える明るさ

売り場や商品を演出する色彩
1)フェイスアウトの陳列では、明るい色彩の商品を前に
2)陳列棚では、上部を白く、下部を黒っぽい色に
3)フェイスごとに、上から下まで同じ色を使う．
4)左右で、色を変える場合には、色相環図(虹色の順)に従うと、売り場に連続性が出る。
5)優しい印象は、明度(色の明るさ)が高い白色がよい。ベビー用品は白っぽいが好まれる。
6)オクラは緑色の袋に、ミカンはオレンジの袋に、同化現象でより美味しく見える。
など

売り場を演出する色彩の基本

    上部　　　白を基調に軽い色　を選ぶ
 　下部　　　黒を基調に重たい色を選ぶ

テーマ４：商品陳列の知識

◆陳列棚の「ゴールデンゾーン」とは、最も手を出しやすい（０．６ｍ～１．５ｍ）の範囲、位置のゾーンのこと。

  • 陳列棚の「ゴールデンゾーン」
１．８ｍ～２．１ｍ 手に取りにくい高さ POP　商品サンプル、在庫
１．５ｍ～１．８ｍ 手に取れる高さ 主力でない商品（大人向け）
 

０．６ｍ～１．５ｍ

 手に取りやすい高さ

【ゴールデンゾーン】

 目玉商品　主力商品

季節商品　売上勝負
０．３ｍ～０．６ｍ 手に取れる高さ 主力でない商品（子供向け）
０～０．３ｍ 手に取りにくい高さ その他低頻度商品　在庫

◆フェイシングとは、「陳列の最前面の数を決めること」
フェイスング管理のポイント

  • 商品ごとに最適な面を「フェイス」すること
  • 同系列の商品は縦（上下）に陳列する。（幅は０．９ｍまで）
  • 商品を見比べる場合は横（左右１．８ｍまで）に陳列
  • 重点商品は多く

以上を基本として、実績データを見ながら変えていく。

◆品揃えを考える指標「GMROI」（グロス・マージン・リターン・オン・インベストメント）
流通業における「資本利益率」のことで、「交差比率」も同様に活用する。
◆小売業において、マーチャンダイジング活動を行っていく指標で、企業の管理会計の分野に相当する。

    1. GMROIは、品揃えを「売上総利益」と「商品回転率」を高める視点で見る
    2. ＝売上総利益／平均在庫高（原価）＊１００
    3. ＝（売上総利益／売上高）　＊　（売上高／平均在庫高（原価）＊１００
    4. 交差比率もGMROIと同様に使う。売価で計算するので掴み易い
    5. ＝売上総利益／平均在庫高（売価）＊１００
    6. ＝（売上総利益／売上高）　＊　（売上高／平均在庫高（売価）＊１００

◆チェックポイント
GMROIの数値が高い商品は、「少在庫で高利益」の優良商品を表している。

◆売価値入率についての過去問
（問）　下記の場合の粗利益率を計算せよ。

　　・仕入単価　８０円　　１０００個仕入れる
・売価値入率２０％
・８００個　⇒　定価販売
・２００個　⇒　１０％値下げ

（解答）平均売価＝（１００円×８００＋９０円×２００）／１０００個
＝９８円／個

売価値入率＝（９８円―８０円）／９８円　＊　１００
＝１８．４

本日は以上。

 

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重要要点とポイントの整理（B財務・会計）

重要要点とポイントの整理（B財務・会計）です。

【B財務・会計】
【参考書：最速合格！中小企業診断士最強入門テキスト】
Ⅰ-（２）財務・会計

◆重要テーマは次のとおりです。

最速合格！中小企業診断士最強入門テキストのツボ

Ⅰ－（２）財務・会計

◆本テキストでのテーマ（出題範囲）は次のとおりです。

  • 簿記・企業会計の基礎：決算仕訳・試算表・損益計算書・貸借対照表・キャッシュフロー計算書・税効果会計
  • 経営分析：経営比率分析（収益正、流動性、生産性、成長性）、損益分岐点分析
  • 利益管理：利益計画（限界利益と貢献利益）、プロダクトミックス、予算実績差異分析
  • 資金管理・投資：キャッシュ・フロー、投資評価、Ｍ＆Ａにおける企業価値
  • 証券・金融：ポートフォリオ理論、デリバティブ、オプション取引

以上について、計算問題では、明確に数字が導きさせるか、がポイント。

◆テーマ１：財務諸表（１）
「損益計算書」（期首から期末までの経営成績を表す）
企業の収益力を表す５つの利益
＞売上高　　－　売上原価　　＝①売上総利益　・・・・・・・・・粗利益（実質の儲け）
＞売上総利益－（販売費および一般管理費）＝②営業利益・・・本業での儲け
＞営業利益　± （営業活動以外の損益）　　＝③経常利益・・・経営活動による利益
＞経常利益　± （臨時的な損益）＝④税引前当期純利益・・・・・税控除前の総合的な利益
＞税前利益　－（法人税等）　   ＝⑤当期純利益　・・・・最終利益（株主配当等の源泉）

☀売上原価の範囲の問題（チェックポイント）
非製造業　：　期首商品棚卸高（＊）＋当期商品仕入高－期末商品棚卸高
                                                     （＊）棚卸減耗分を引く：帳簿と実地の差
製造業　　：　期首製品棚卸高　＋　当期製品製造原価（＊）－期末製品棚卸高
                                                    （＊）製造ラインでの人件費・減価償却費・光熱費等含む
「貸借対照表」（期末の財政状況を明らかにする財務諸表）
＞負債・純資産の部（貸方） ～資金の調達源泉を表す～「流動負債・固定負債」「純資産」
＞資産の部（借方）　　　  ～資本の運用状態を表す～「流動資産・固定資産」
＞流動と固定の区分は２つ　　①正常営業循環基準　②１年基準
　　　　　　　　　　　　　　　　①正常営業循環基準　（通常の商都引きで生じる項目）
　　　　　　　　　　　　　　　　②１年基準　（１年以内に現金化または消費される項目）

◆テーマ２：経営分析
「経営分析の着眼点」は４つ　⇒　収益性・安全性・生産性・成長性
（１）企業の収益力を見る、収益性分析：資本利益率（売上高利益率×資本回転率）
（２）企業の健全性を見る、安全性分析：自己資本比率（自己資本／総資本×100）
（３）従業員が産み出した、生産性分析：労働生産性（付加価値額／従業員数）
（４）将来への成長可能性、成長性分析：売上高成長率（売上高前年差／前年売上高）

☀別の資料からの経営分析では３つ　⇒　収益性・安全性・効率性
「生産性」と「効率性」の使い分けについて、
＞労働生産性は、財務諸表から直接（従業員数）を見つけることはできません。
＞よく「効率が悪いな」と言うように、効率性（売上高／資産）も大事な指標かなと思います。

☀中小企業診断協会発行の「・実施要領」報告書では
収益性・安全性・運用効率と安全性・生産性の４つが出ています
（１）収益性　　　　　　→資本利益率、売上利益率、経費率（売上高経費比率は必須）
（２）安全性　　　　　　→流動比率、当座比率、固定資産比率、固定長期適合率
（３）運用効率と安全性　→棚卸資産回転率、売上債権回転率、固定資産回転率
（４）生産性　　　　　　→労働生産性、労働配分率（一人当たり人件費）
協会の診断実施要領では、企業の切迫した経営状況を真剣に見ようとする、緊迫感がありますね。

☀以上より、大事な指標を列挙します。覚えること。

  • 総資本経常利益率＝経常利益／総資本×１００
  • 売上高経常利益　＝経常利益／売上高
  • 売上高総利益　　＝総利益／　売上高
  • 総資本回転率　　＝売上高／　総資本
  • 売上債権回転率　＝売上高／売上債権
  • 棚卸資産回転率　＝売上高／棚卸資産
  • 固定資産回転率　＝売上高／固定資産
  • 自己資本比率　　＝自己資本／総資本×１００
  • 流動比率　　　　＝流動資産／流動負債×１００
  • 当座比率　　　　＝当座資産／流動負債×１００
  • 固定比率　　　　＝固定資産／自己資本×１００
  • 負債比率　　　　＝負債／自己資本×１００
  • 労働生産性　　　＝付加価値額／従業員数
  • 付加価値率　　　＝付加価値額／売上高
  • 有形固定資産回転率＝売上高／有形固定資産
  • 労働設備率　　　＝有形固定資産／従業員数
  • 固定長期適合率　＝固定資産／（固定負債＋自己資本）

【補足】

＞当座比率の当座とは・・（当座資本：現金預金、売上金、売買目的有価証券など、すぐに現金化できるもの）

＞固定長期適合率（固定資産／固定負債＋自己資本）のイメージ

Ａ社 Ｂ社
流動資産10 流動負債90 流動資産10 流動負債10
固定負債10 固定負債90
固定資産100 資本金   10 固定資産100 資本金    10
固定長期適合率＝100/(10+10)⇒500% 固定長期適合率＝100/(90+10)⇒100%
固定比率＝1000% 悪い会社 固定比率＝1000% 良い会社

＞経営資本営業利益率とは・・（営業利益）／（経営資本）＊１００％

★経営資本とは本来業務で使用されている資本で「建設仮勘定」や「投資その他の資産」を除く

＞ＲＯＥとは・・株主資本利益率＝利益／自己資本のことで、株主資本がいくら儲けにつながったかを見る指標

＞正味運転資金とは・・（流動資産－流動負債）でマイナスなら資金不足

★いわゆる運転資金（売上債権＋棚卸資産－仕入債務）とは異なる

最速合格！中小企業診断士最強入門テキストの学習成果のまとめ。
Ⅰ－（２）財務・会計　～続き～

◆テーマ１：損益分岐点分析

損益分岐点売上高＝　固定費／１－変動比率
＝　固定費／（１－変動費／売上高）
で求められます。

損益分岐点売上高は「利益＝０」
ですから
損益分岐点売上高＝変動費　＋　固定費
です。

変動費１，０８０円、固定費５２０円の損益分岐点売上高は
損益分岐点売上高＝　１，０８０円　＋　５２０円　＝１，６００円
となります。

ここで「限界利益と限界利益率」について

限界利益　＝　売上高　－　変動費
で求められます。
ここで、注意！
限界利益だからといって利益＝０でなくてもいいんです。
よって
限界利益　＝　固定費　＋　利益

利益＝０の時の限界利益（＝固定費＋利益で利益が０）が
損益分岐点売上高です。
よって
損益分岐点売上高＝変動費　＋　固定費　（利益＝０）

（例）売上高１，８００円、変動費１，０８０円の　商品の限界利益は
限界利益　＝　１，８００　－　１，０８０円　＝７２０円
です。

◆テーマ４：キャッシュフロー

キャッシュフローとは、文字どおり、現金の流れ（動き）のことです。
「貸借対照表」「損益計算書」による決算報告での「利益」「損失」の把握だけでは「売れ残りの不良商品在庫」の抱え込みなどの経営実態の把握ができません。
そこで、決算報告書以外にキャッシュフローをつけることにした訳です。

キャッシュフローは
『財務』・『投資』・『営業』の３つのキャッシュフローから構成されています。
１営業キャッシュフロー
営業活動に伴う金（キャッシュ）の収支、手元に残る金額
売上など「外部からの金の流入」が（＋）
仕入れなど「外部への金の流出」が（－）

営業ＣＦは黒字ならプラス（＋）でなければならなりません。

２投資キャッシュフロー
投資活動による収支
設備投資、土地の購入など「外部への金の流出」で（－）
有価証券売買では、「買い」が（－）で「売り」が（＋）
資産売却では・・・・・・「外部から金が入る」で（＋）

投資ＣＦは負（－）が望ましい

★営業ＣＦ＋投資ＣＦのことを　フリーキャッシュフロー（ＦＣＦ）といいます。
★フリーキャッシュフローは大事、会社が自由に使えるお金だから。
会社が稼いだお金から、事業活動に必要なお金を差し引いた「余剰資金」を表すので、企業の現在価値を表している。

３財務キャッシュフロー
財務活動による収支
貸付金がある・・・・・・「外部へ金が出ている」（－）
借金をする・・・・・・・「外部から金がいる」　（＋）

財務ＣＦは負（－）が望ましい　（＋）なら借金大の可能性

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『キャッシュフロー計算書』(以下ＣＳ)の見方
（営業ＣＦ）（投資ＣＦ）（財務ＣＦ）が

①（＋）、（－）、（－）　優秀
②（＋）、（－）、（＋）　良
③（＋）、（＋）、（－）　良　但し資産売却注意
④（－）、（－）、（＋）　ハイリスク　借金大で投資
⑤（－）、（＋）、（－）　希望なし
⑥（－）、（＋）、（＋）　ほぼ死亡

（フリーＣＦ）＝（営＋投）　　　　　が　（＋）なら余剰資金あり
事業拡大、借金返済、株主配当など経営改善・拡大のチャンス

～財務・会計はここで参考書復習終了です～
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【追加キーワード学習（財務・会計】

【ファーマの「効率的市場仮説」】について

聞きなれない株式市場の仮設ですが、この分野では常識的な知識かもしれません。
概ね、次のとおりです。

＞「株価はあらゆる要素を含み、適正価格である」という仮説
＞効率的市場では「経済的利益の平均は０」
＞バブルは存在しない
＞３つのレベルがある
①過去の株価変動と現在は独立の関係（ウイーク）、過去は予測の役に立たない
②現在の株式に関する公開情報は全て込み（セミストロング）、経済指標や予想は役に立たない
③将来の情報（インサイダー）を全て含み（ストロング）、インサイダー情報も役に立たない

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【特講：工業簿記】
標準原価計算・月末仕掛品の原価

工業簿記では、「標準原価計算」「全部原価計算」「直接原価計算」と、極めるには時間がかかるのですが、「仕掛品」が期首や期末にある原価計算で、「直接費」と「間接費」をどう扱うかがポイントとなるので、下記にまとめます。

＜例＞
標準原価の計算　と月末仕掛品原価の計算

１）完成品の原価
標準原価で計算（完成品数量に製品１コあたりの標準原価を乗じて計算します）

完成品原価　(標準原価)　＝　完成品数量　　×　　製品１コあたりの標準原価

２）月末仕掛品の計算
月末仕掛品原価は標準原価と同様の計算
仕掛品は、工場で製作している最中の仕訳となります。
よって、材料を加工していることをイメージします。

加工する際に必要な費用（勘定科目）なものは
①直接材料費
②直接労務費
③製造間接費(メンテナンスなど間接材料費と間接労務費をあわせたもの)
①、②、③を仕掛品勘定での仕訳をします。

３）計算手順
（１）生産データが以下のように与えられているとします
月末仕掛品　１００コ　（４／５）　　４／５まで加工が進ちょく

（２）標準原価は与えられている
標準直接材料費　　　２０円　　→そのまま使用
標準直接労務費　　　３０円　　→進ちょく分のみ使う
標準製造間接費　　　５０円　　→　同上

（３）計算
①標準直接材料費　　１００コ　×　２０円　　　　　　　＝　２０００円
②標準直接労務費　　１００コ　×　４／５　×　３０円　＝　２４００円
③標準製造間接費　　１００コ　×　４／５　×　５０円　＝　４０００円

以上より、

月末仕掛品原価は、
①　＋　②　＋　③　　＝　８４，０００　円　　となります。

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重要要点とポイントの整理（A経済学・経営政策）

参考書や問題集などで取り上げられた重要要点やポイントを整理していきます。
必要により、順次追加していきます。

【A経済学・経営政策】
【参考書：最速合格！中小企業診断士最強入門テキスト】
Ⅰ－（１）経済学・経済政策

◆重要テーマは次のとおりです。

  • テーマ１：国民経済計算
  • テーマ２：経済政策
  • テーマ３：需要と供給
  • テーマ４：ゲームの理論

◆各テーマのまとめ
【テーマ１】❶「マクロ経済学における国民所得の決定メカニズム」について
キーワードを中心に纏めて列挙します。

  • 国民所得とは　付加価値の合計
  • 付加価値とは　生産額－中間財＝付加価値
  • 最終財
  • 所得
  • 国内総生産　＝　国内総支出（GDP)
  • 三面等価の原則とは　生産面＝支出面＝分配面
  • 国民総所得（GNI)

テーマ１：補足のまとめ

  • GDP（生産面）　＝　国内総生産額＝生産額－中間財
  • GDP（支出面）　＝　民間最終支出＋政府最終消費支出＋（総固定資本形成＋在庫品増加）＋（輸出－輸入）
  • GDP（配分面）　＝　固定資本減耗＋純間接費 ＋ 営業余剰 ＋雇用者所得
  • GDP（配分面）　＝（減価償却費）+（消費税等）+（企業に残る利潤）+（労働者賃金）
  • GDP ＝ GNI　－　（海外からの純要素所得）
  • GDP　　　　　　＝国内アブソープション＋経常収支（輸出－輸入）
  • アブソープションアプローチ

【テーマ２】❷「経済政策」について　・・・・☞毎年出題
キーワードを中心に纏めて列挙します。

  • 財政政策（政府の仕事）　政府の支出を増減する
  • 金融政策（日本銀行の仕事）　貨幣供給量と金利の調整
  • 財政政策には　不況期の景気対策（「減税」「公共事業」）がある。
  • 景気調整を目的とした財政政策には「裁量的財政政策」がある。
  • 自動的に景気を安定させる「自動安定装置（ビルトインスタビライザー）」
  • 好況・不況期の自動安定装置の例　「累進課税制度（所得と税金）」「社会保障制度（失業者と失業保険給付）」

テーマ２：補足のまとめ

  • 金融政策　⇒　マネーストック（旧マネーサプライ）と金利
  • 金融政策　⇒１公開市場操作　２預金準備率の引き下げ　３公定歩合の引き下げ（現在は適用無し）
  • 金融政策　⇒　公開市場操作で、不況期には「買いオペ」によりマネーストック増加を図る
  • マネーストックとマネタリーベースの違い
  • 日銀当座預金、預金取扱銀行の保有現金と預金　⇒マネーストック？orマネタリーベース？

【テーマ３】❸「需要と供給」について
キーワードを中心に纏めて列挙します。

  • 需要曲線と供給曲線と均衡数量
  • 需要曲線と供給曲線と均衡価格
  • 需要曲線と供給曲線のシフト　価格が不変なのに需要または供給が増減する場合とは？

テーマ３：補足のまとめ

  • 需要曲線の「価格弾力性が大」とは？・・・需要曲線の傾きが急
  • 需要曲線の「価格弾力性が無限大」（「価格軸」と並行の直線）
  • 供給曲線の「価格弾力性が無限大」（「数量軸」と並行の直線）（
  • 供給曲線で「価格弾力性が無限大」と出来る製品の例・・・「米」「ガソリン」
  • 需要曲線の「価格弾力性が大」となる生活必需品Aの例・・・「ガソリン」
  • 同　 の「価格弾力性が無限大となる嗜好品Bの例」・・・「米」
  • 死重損失とは・・・取引制限や課税などで、自由な均衡価格数量ではない価格と数量で均衡してしまう損失

【死重損失】の計算例
需要曲線①がｘ＝-ｐ＋２４、供給曲線②がｘ＝３ｐ－６の時
１）均衡価格と均衡取引量はいくらか
→　①と②の連立方程式を解く　解（６，１２）
２）均衡のもとでの社会的余剰はいくらか
→　①と②と縦軸（価格軸）とで囲まれた面積＝１０×１２÷２＝６０　解６０
３）生産者に対し従量税が「５」課せられたら「死重損失」はいくらか。
→供給曲線をｘ＝３ｐ－６（ｐ＝1／３ｘ　＋２）から③（ｐ＝１／３X　＋７）に価格軸（縦軸）をスライドさせ（切片２→７）、①と③の連立方程式を解く。
解（５×６÷２＝１５）→　解１５

【テーマ４】❹ゲームの理論
実際に問題を数多く解いてみておく必要があります。
キーワードを中心に纏めて列挙します。
～《通常２者間の独立した２つの戦略を表で表示》～

  • Aの２戦略＊Bの２戦略をマトリックス表示　計４戦略
  • ナッシュ均衡：相手の出方を予想した場合に落ち着く最適戦略・・・互いにこれが最善策というやつ　→ナッシュさんが言い出した
  • 囚人のジレンマ：ナッシュ均衡もそのひとつ。互いに非協力的な場合に「もっと話合いをすれば良い結果になるのに！」というストレスある選択
  • バックワード・インダクション：後方帰納法

 

テーマ４：補足の説明
バックワード・インダクションについて
後方帰納法といって、一番最後の事象から逆推定する方法
（　A　、　B）
A社－－（低価格）－－B社－－（参入せず）－－（１０、　０）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（参入）　　－－（－４、－４）
－－－－（高価格）－－B社－－（参入せず）－－（３０，　０）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（参入）　　－－（　５，　５）

順番１．最後から推論を開始する
順番２．まず後発のB社の戦略：　A社が低価格のとき参入せず　（１０、０）を選ぶ
A社が高価格のとき参入　　　（　５、５）を選ぶ
順番３．次に先発のA社の戦略：　B社の戦略の内、A社が得する（１０、０）を選ぶ
順番４　結局（A＝１０、B＝０）がナッシュ均衡となる
（注１）　役所に企業Bの参入を規制するよう計らう戦略が成功なら、高価格（３０、０）を選ぶ
(注２） A社 とB社が協調路線でいく旨の合意ができれば　？（囚人のジレンマから脱出）

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平成２８年度過去問の復習（G中小企業経営・政策）

★「中小企業経営・政策」解法のポイント
全部で２９問（４２設問）あります。これを９０分で解くことになるので、一問あたり２分程度で解く時間配分となります。中小企業に関する事前知識の有無がスムーズな時間配分に関係して来ます。ある程度知っていれば、問題文自体はどちらかというと軽い方になるでしょう。

 

平成２８年度の「中小企業経営・政策」のキーワード
キーワードを簡単に解説すると、次のようになります。

問１　大企業と中小企業の業績推移
＞売上高経常利益率
＞売上高固定比率
＞売上高変動比率
問２　我国の産業構造の変化
＞従業員数の変化（大企業増加、中小企業横ばい、小規模は減少）
＞事業所数は横ばい（サービス・医療・福祉が増加）
＞特に（建設業は事業所数増加で従業員数減少、製造業の従業員数激減）
問３　卸売業における変化（２０１１／２００２）
＞事業所数　　　→減少
＞従業員数　　　→減少
＞年間販売額数（一人当たり）　→増加
問４ 　中小企業の業種別・労働生産性
＞最も高いのは❶製造業❷サービス業（大企業だけで見ると①サーブす業②製造業
＞日本企業の労働生産性が米国の７０％と低い訳（中小企業が多い）
＞製造業、小売・飲食・宿泊で従業員数減により、生産性が向上
問５　小規模事業者（宿泊娯楽業は20人以下）について
＞事業者数３３４万人（全体の９割）、従業者数１２００万人（全体の２．５割）・・・・平均４人／社
＞売上高は全体の１割
＞小規模事業の事業者数が最も多いのは「小売業」
＞同　従業員数が最も多いのは・・・・「製造業」

問６　三大都市圏とそれ以外の企業規模
＞大企業では、三大都市圏の従業員数割合が高い
＞中小企業・小規模企業は逆
問７　小規模事業者の資金調達方法
＞小規模事業者の資金調達は「銀行借入」
問８　我国の女性就業の状況
＞特徴はMカーブ（２０代後半～３０代）女性の就業率が低下。
問９　大企業と中小企業の取引構造（親会社依存度なども）
＞親会社への依存度は減少傾向
＞常時取引する親事業者は集中解消へ
問１０中小企業のイノベーション阻害要因
＞第一位は「資金不足」（大企業は能力ある従業員がいない悩み）
＞最近は「資金不足」が解消されつつなり、大企業と同じ悩みに

問１１中小企業が新たな販路開拓をしていく上での課題
＞小売業は「既存市場」で販路拡大
＞建設業は「既存市場」と「新規市場」の両方で販路拡大
＞卸売業の販路拡大意欲が一番大
＞全体では「既存市場」での成功率が高い（５０％）
＞課題は→１に人材、２にマーケティング
問１２地方自治体の企業誘致について
＞企業誘致に伴う、雇用予定従業員数は「長期減少基調」
＞事業所数では建設と医療が増、製造業と小売業が減
＞医療とサービス、食料品製造の構成割合が増
問１３グローバル化の進展と海外法人の利益率の推移
＞海外と国内法人の「売上高経常利益率の格差は縮小」
＞海外で稼いだ李r器の７０％が国内還流
問１４中小企業法による「「小規模事業者」の定義
＞１製造業・建設業・運輸業、２・３・４を除くその他
＞２卸売業
＞３サービス業
＞４小売業
問１５下請代金支払遅延塔防止法
＞公正取引委員会が順守を指導している取引の適用範囲
・物品の製造、修理委託のケース
＞資本金３億円超の企業
＞資本金１千万円超～３億円の企業
・情報成果物、役務提供のケース
＞資本金５千万円超の企業
＞資本金１千万円超～５千万円の企業

問１６小規模企業共済制度（経営者の退職金制度）
＞個人事業主が事業を廃業するケースや役員等の退職時に共済金をもらえる制度
＞「退職所得扱い」をもらうときに掛金が全額所得控除になる（節税効果）
問１７技術研究組合
＞BtoBなどの共同研究を相互扶助する「非営利共益法人」
＞終了後に事業化が可能となった
＞法人格を有するので、賦課金を費用計上できる
問１８下請駆け込み寺
＞下請問題に関する、諸々の弁護士相談が無料
問１９商店街振興組合
＞設立の要件
１　隣接町村にまたがる商店街の場合、大部分が対象の市に属する
２　３０名以上（小売・サービス業を含むことが条件）が商店街を形成
３　一地区一組合
４　２／３以上が組合員かつ総組合員の１／２以上が小売業・サービス業者
問２０

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◆下記にケーワードの解法を記す◆

試験最終科目、平成２８年度１次試験（中小企業経営・中小企業政策）の各問キーポイント分析です。

問１から問８までのキーワード（ポイント）を中心にまとめます。

問１　財務省「法人企業統計調査年報」による、中小企業と大企業の収益力の格差についての問題

☞キーワード・・・売上高経常利益率、売上高固定比率、売上高変動費率

➡1980～2013対象期間として、「売上高経常利益率、売上高固定比率、売上高変動費率」の経年推移から、大企業と中小企業の違いを読み解く問題

●売上高経常利益率は【大企業＞中小企業】となっている
●基本「減収増益」なので、売上高経常利益率の推移は、右肩あがり
●売上高経常利益率の上昇率も【大企業＞中小企業】となっている

●中小企業は売上高固定比率が高く、逆に、売上高変動比率は低い

 

問２　我国の産業構造の変化を事業所と従業員数から見る（総務省：事業所・企業統計年鑑と平成２１年経済センサス活動調査）

☞キーワード・・・産業構成比の推移

➡産業構成比を事業所数と従業員数別々に見る。基本的に大企業の従業員数は増加、中小企業の従業員数は横ばい、小規模事業では減少の傾向

●わが国の事業所数は１９９０年以降横ばいとなっている。
●サービス業、医療、福祉の割合がともに増加している。
●建設業は事業所数が増加しているが、従業員数は減っている

●製造業では、特に従業員の数が減っているのが目立つ。

 

問３　卸売り業の事業所数、従業員数、年間販売額、同一人当たりの増減を（2011／2002）で比較

☞キーワード・・・10年間の増減

➡経済産業省「商業統計表」、総務省・経済産業省「24経済センサス活動調査」

●卸売業では、事業所・従業員数が減ったが、年間販売額（１人当たり）はふえている。
●（参考）小売業では、従業員数は横ばいに対し、事業所数や年間販売額は減って

いる。

 

問４　中小企業、業種別の労働生産性について

☞キーワード・・・卸・小売業、建設業、サービス業、製造業の労働生産性

➡財務省「法人企業統計年表」

●労働生産性（中央値）が最も高いのは①製造業②サービス業である（ただし、情報通信業を除く）
●大企業では、①サービス業②製造業の順となっている

●日本はアメリカの７０％程度、これは日本の中小企業が低いため

●製造業は付加価値額の増で、小売・飲食。宿泊などは従業員数（労働投入量）の削減効果で、労働生産性が上がっている。

 

問５　中小企業、業種別の労働生産性について

☞キーワード・・・

➡総務省・経済産業省「H24経済センサス活動調査」

●労働生産性の高い企業が売上高経常利益率も高い傾向がある
●小売業・飲食・宿泊業では労働生産性は伸び悩んでいる

●日本はアメリカの７０％程度、これは日本の中小企業が低いため

●労働生産性は、資本装備よりも「技術革新・業務プロセスの改善、労働や資本の質の改善など、全要素が上昇に寄与している

●我が国の小規模企業の事業者数は334万（全380万の十分の九）、従業員数は1200万人（4800万人の四分の一）で、非常に存在感が大きい。が売上高は１／１０である。　　１０：９０の法則

●従業員が一番多いのは製造業で、事業者数が一番多いのは小売業である。

 

問６　同上の続き　三大都市圏とそれ以外で、企業規模別の従業員数の割合

☞キーワード・・・企業規模別の従業員数の割合

➡総務省・経済産業省「H24経済センサス活動調査」
〈従業員数の割合：大都市圏vsそれ以外〉
● 大企業では、三大都市圏の方が従業員数の割合が高い
● 中小企業では、低い
● 小規模企業でも、低い

 

問７　小規模事業者の資金調達方法はどうしているか。

☞キーワード・・・運転資金と設備資金の調達方法

➡中小企業庁「小規模事業者の事業活動の実態把握調査」

● 小規模事業者の資金調達は「運転資金・設備資金」とも「銀行借入」が最も多い

 

問８　わが国の女性就業の状況（男女別・年齢別就業率から評価）

☞キーワード・・・Ｍ字カーブ（女性の就業率の特徴）

➡総務省「H24就業構造基本調査」

●女性の就業率が Ｍ字カーブを描くのは、２０代後半から３０代にかけて、女性の就業率が低いため
● 小規模な企業ほど、女性従業員の割合が高い
● 同様に、小規模な企業ほど、高齢従業員の割合が高い

 

・・・・・→　（問９以降、次回につづく）

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平成２８年度１次試験（中小企業経営・中小企業政策）の各問キーポイント分析です。

問９から問１９までのキーワード（ポイント）を中心にまとめます。

 

問９　大企業と中小企業の取引構造について、親会社依存度の推移

☞キーワード・・・大企業と中小企業の取引構造、親会社依存度

➡中小企業庁「発注方式等取引条件改善調査」によれば、中小の下請会社は過去のように、取引を１社に依存する固定的な関係から、抜け出してきた。

●取引額の最も大きい親事業者への依存度は低下傾向（1995年1社依存20%→201３年15%）
●常時取引する親事業者数は増加傾向にある（同10社以上20%→　33%）

 

問１０　中小企業がイノベーション（新商品、生産プロセス、マーケティングなど）を促進するのに、大きな課題とは？

☞キーワード・・・イノベーションの阻害要因、支援体制、プロダクトイノベーションとプロセスイノベーション、

➡中小企業がイノベーション活動を行っていく上で、中小ならではの課題が出てくる。但し資金面での支援が整ってくると、大企業と似てくる様相が最近見られる。
●地域指向型の建設業、小売業、サービス業に対し、広域指向型の製造業にイノベーション指向が強い

〈イノベーションの阻害要因〉
●大企業では、一位「能力ある従業者不足」、一方、中小企業では、一位「資金不足」
●最近の調査では、「資金不足」が解消されると、中小企業でも大企業と同じ悩みとなる

 

問１１　中小企業が新たな販路開拓を進める上での課題について

☞キーワード・・新規市場と既存市場それぞれにおける販路拡大と、中小企業ならではの課題

➡中小企業庁「市場開拓と新たな取り組みに関する調査（2014年12月）

〈新規市場か既存市場か〉
●小売業では、新規市場より既存市場での販路拡大に取り組む企業が多い
●建設業では、新規と既存の両方の市場で販路拡大に取り組んでいる
●卸売業が最も市場開拓努力が大きい
〈売上目標の達成状況〉
●既存市場での成功５０％、新規市場での成功２０％
〈売上目標を達成できなかった理由〉
●販路拡大に伴う組織体制の問題
→１に人材、２にマーケティング

 

問１２　地方における自治体の企業誘致の動向について

☞キーワード・・・製造業の企業誘致と雇用、地域経済の産業構造の変化

➡経済産業省「工場立地動向調査」

●工場当たりの雇用予定従業者数の推移では、「長期的にみて減少基調」である。

➡経済産業省「工業統計」
〈従業者数でみた産業構成比の1986-2012変化〉
●構成割合が増加しているのは、医療とサービス（一般飲食）で、製造業では「食料品と輸送用機械」が増加である　、一般機械は微増
●　同　　　減少しているのは、建設、製造業（特に「繊維」「電機機械器具」「木工」）である
〈事業所数でみた産業構成比の1986-2012変化〉
●建設と医療が増え、製造業と小売業が減っている

 

問１３　グローバル化の進展・海外展開拡大に伴う、海外と国内法人の利益率の推移　および利益還流の状況について

☞キーワード・・・売上高経常利益率、国内への利益還流、日本側出資者向支払額

➡財務省・日本銀行「国際収支統計」、海外現地法人の売上高経常利益率

●海外現地法人と国内法人の売上高経常利益率の格差は縮小してきた（なお業種別では「化学」の利益率が高い
●日本側出資者向支払額は、業種別では「製造業」が過半数を占める
●海外で稼いだ利益の国内への利益還流は７０％程度

 

問１４　中小企業基本法に示された基本理念とは？

➡中小企業基本法による、中小企業とは？、小規模事業者とは？
●小規模事業者とは、①製造業・建設業・運輸業他20人＞②卸売業5人＝③サービス業5人＝④小売業5人
●中小企業とは、資本金では①製建運他3億＞②卸1億＞③サービス5000万＝④小売5000万
●　同　　　　　従業員　　①３００人＞②１００人＝③１００人＞④５０人

注：農林漁業は「①その他の業種」に該当する
　：製造小売り（例：製造したその場で販売のパン屋）は「④小売業」に該当する

問１５　下請代金支払遅延等防止法に基づく、親会社の遵守すべきルールについて

☞キーワード・・・下請代金支払遅延等防止法の適用範囲

➡下請代金支払遅延等防止法に基づき、中小企業庁と公正取引員会が遵守を指導している取引について

〈適用範囲：物品の製造、修理委託〉
●資本金　３億円超　→　同３億円以下
●１千万超～３億円　→　同１千万円以下
〈適用範囲：情報成果物の作成、役務提供〉
●資本金５千万超　→　同５千万以下
●１千万超～５千万　→　同１千万円以下


問１６　小規模企業共済制度（経営者の退職金制度）

☞キーワード・・・小規模企業共済制度

➡小規模企業の個人事業主が事業を廃止した場合や会社等の役員が退職した場合など、積み立てた掛金に応じた共済金をもらえる共済制度

●節税効果も大きいメリット（掛金は全額所得控除）
●受け取る共済金は「退職所得扱い」となり、税金が少ない
●担保・保証人不要の貸付制度で災害時にも貸付を受けられる

★その年に納付した掛け金は全額所得控除できる

問１７　技術研究組合について

☞キーワード・・・技術研究組合の組合制度

➡技術研究組合は、ＢｔｏＢなどの共同研究のための相互扶助組織（非営利共益法人）。各組合員は、研究者、研究費、設備等を出しあって共同研究を行い、その成果を共同で管理する。

●研究開発終了後に会社化して研究成果の事業化が可能（H21より）
●賦課金を費用計上できるが、研究開発税が課せられる。
●法人格を有している。かつ組合員となれる。

 

問１８　「下請かきこみ寺」について

➡アドバイス無料、弁護士相談も無料

●下請泣かせに関する諸々の相談を無料で行ってくれるところ

 

問１９　商店街新興組合について

☞キーワード・・・中小事業者のための、事業協同組合、企業組合、商店街新興組合

➡商店街新興組合（法人）の設立要件とは　～商店街新興法～

1．またがる隣接町村は、その大部分が市に属していること。
2．小売・サービス業を営む者30名以上が商店街を形成していること
3．他の商店街振興組合の地区と重複しないこと（１地区１組合）
4．有資格の3分の2以上が組合員、かつ総組合員の2分の1以上が小売商業またはサービス業を営む者であること

以上の要件を満たし、7人以上の発起人によって設立

★議決権は出資口数に関係なく「平等」である

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平成２８年度１次試験（中小企業経営・中小企業政策）の各問キーポイント分析での最終回です。

問２０から問２９までのキーワード（ポイント）を中心にまとめます。

問２０　中小事業者が農林漁業者と連携していくときに、様々な支援を受けることができる。このときの農工商等連携促進法の支援対象について

☞キーワード・・・農工商等連携促進法

➡農工商等連携促進法に基づく支援を受けるには、どうしたらいいか？

〈１：認定〉
●事業計画を国が認定する（全国10箇所の機構窓口）
●申請できる中小事業者とは？・・・法の中小事業者の要件を満たす､個人・法人そして▲▲組合も可能

●計画は５年以内で、５年計画なら売上額・付加価値額とも５％以上が必達目標

〈２：支援の中身とメリット〉
●補助金（５００万円：補助率２／３　その後１／２）
●融資（優遇金利）
●信用保証の特例（別枠や限度額の特例）
●マーケティングの専門家による支援

問２１　新しいサービスモデルの開発等について

☞キーワード・・・商業・サービス競争力強化連携支援事業

➡中小企業が「商業・サービス競争力強化連携支援事業」の認定を受け、新しいサービスモデルの開発等をおこなう事業とは
●中小サービス事業者の「新事業創出」のためのガイドライン
●中小サービス事業者が産官学と連携し、ガイドラインに沿って新しいサービスモデルを開発する。

 

問２２　信用保証協会の予約保証制度について

☞キーワード・・・2000万円までの予約保証制度（債務付き融資を予約）

➡将来の急を要する「資金ニーズ」への対応〈予約保証制度〉
●予め、金融機関と信用保証協会の審査を受ける「保証の傘」
●予約の有効期間は最長で１年（保証期間５年）
●特別な保証料金（予約のため、通常＋上乗せ料0,2%が必要）
●法人の代表者のみ保証人となる

 

問２３　中小企業・高度化事業による資金の貸付と対象者について

☞キーワード・・・高度化事業

➡中小企業者が共同で事業環境（施設の取得）に必要な資金の優遇貸付制度
（同事業での不良債権が大量に発生している問題がある）

●設備資金への貸付である
●貸付割合は８０％（２０年以内）貸付権返済が困難は企業が増えている
●担保、保証人がいる
●商店街にアーケードや駐車場を整備するのは「共同施設事業」「商店街近代化事業」がある
●商店街の魅力アップのためのｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰなどをつくる「共同化事業」

問２４　中小企業の海外展開

☞キーワード・・・海外ビジネス戦略推進支援事業

➡独立行政法人・中小企業基盤整備機構が公募

●中小機構ＨＰより申し込み
●海外初進出で、売れる商品、人材、資金力がすでにあるのに、一からスタートする会社が対象

 

問２５　カイゼン指導者育成事業について

➡製造業・サービス業の中小企業・小規模事業者の生産性向上を目的
〈対象者〉
●社内でのリーダー育成
〈事業内容〉
●スクール事業（指導者育成の講座や現場実習）
●現場派遣事業（スクール卒業生が現場で実際に指導する）

 

問２６　新製品にかかわる独自の特許出願で、特許関連費用が安くなる制度について

☞キーワード・・・審査請求・国際出願にかかる手数料の軽減措置

➡平成３０年３月までに審査請求の特例措置として、手数料の軽減措置が受けられる。
〈対象：大企業の子会社などは除く〉
●小規模事業者
●個人事業主で事業開始後１０年未満
●小規模法人
●法人で設立後１０年未満
〈軽減措置の内容〉
●手数料が１／３に軽減
問２７　小規模事業者の設備投資に対する「経営発達支援融資制度」について

☞キーワード・・・小規模事業者経営支援融資制度

➡対象者は次のとおり
●経営発達支援計画の認定を受けた商工会・会議所から助言とフォローを受けることを前提
●地域活性化のために新たな雇用を生み出すこと
●日頃より研修参加などの人材確保に努力している
●日本政策金融公庫の融資対象

 

問２８　中小企業者の「事業引継ぎ支援センター」について

➡国の事業として、中小企業のM&Aを支援する公的窓口

●事業引継ぎに関する専門家が、助言・情報提供を秘密厳守で行う
●中小企業の後継者マッチング支援（Ｍ＆Ａ）をおこなう
●電話またはメールでセンター（東京丸の内）に無料問合せができる

 

問２９　新たな事業を始める中小製造業が「経営革新支援事業」の支援を受けるために「経営革新計画」を策定するに際しての数値目標（付加価値額）について

☞キーワード・・・経営革新計画における付加価値額の目標

➡　付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費
　又は【付加価値額＝売上総利益ー（人件費・減価償却費を除く販管費）】

●３年～５年間の事業計画期間
●経営革新計画が承認されると、低利の融資が受けられる
●従業員１人当たりの付加価値額が年率平均３％以上伸びる計画
●同　　　　　　　　経常利益が　　　　　１％以上伸びる計画

 

・・・・・・以上で平成２８年度一次試験のキーワード解法は終了

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以上で終了です。

投稿日:

平成２８年度過去問の復習（F情報システム）

★「情報システム」解法のポイント
全部で２５問あります。これを６０分で解くので、一問あたり２分で解くと１０分余る時間配分となります。時間配分が難しいですが、前半が重たく後半は用語を知っているかどうかの比重が大きいので、前半を快調に進めるかがポイントとなるでしょう。

後半は知識の有無に依存する部分が大きいので、そこそこの時間を後半に残せると、実力どおりの結果となるでしょう。

キーワードは例えば４つの内２つ知っていれば何とかなることもありますね。

平成２８年度の「情報システム」のキーワード
キーワードを簡単に解説すると、次のようになります。

問１　ＰＣの諸パーツの名称と役割
＞ＨＤＤとＳＳＤ
＞グラフィックボードとインターフェース
＞ＰＣの処理速度とメモリモジュール
＞マザーボードとＣＰＵ
問２　液晶パネルについて
＞光の透過率
＞ＩＰＳ方式とＴＮ方式のパネル
＞液晶ディスプレイのカラーマネジメント
問３　コンピュータの仕組み
＞コンパクション（記憶領域）
＞スワッピング（主と補助の記憶装置間でのデータ入替）
＞スプーリング（データの一次保存と処理効率アップ）
＞キャッシング（ハードディスクの高速化・・半導体記憶装置）
問４ 　ソフトウエアについて
＞デバイスドライバ（ＯＳによる周辺機器の制御）
＞ファームウエア（本体内部の基本機器を制御）
＞ミドルウエア（ＯＳとアプリの中間）
＞ユーティリティプログラム（システムの運用を支援する）
問５　Excel関数の使い方
＞COUNTIF（対象範囲、条件文）で売上高順位表をつくる
＞COUNTIF（C$2:C$7、”＞”＆C2）+1　

問６　会社内で複数のＰＣを使用する場合の各サービス利用認証
＞シングルサインオン
＞マルチログイン
＞無線ＬＡＮ、ＰＣやスマホと認証サーバ（RADIUDSとLDAP）
＞Linux(OS) Apache(webサーバ）
問７　Webコンテンツの作成技術
＞SVG JPEG GIF GIF TIF PNG とは
＞HTML5
＞Web閲覧でUIとUXの違い
＞人工知能ＡＩ
問８　リレーショナルデータベース（ＲＤＢ）
＞主キーと外部キーの対応
＞実践問題
問９　データベース技術に関する問題
＞ＲＤＢ
＞ＸＭＬデータベース
＞キーバリューデータベース
＞NoSQLデータベースとＲＤＢの関係について
問１０　実用新案LAN環境で周辺機器を利用するためのアドレス管理
＞IPv4 とIPv6のアドレス構造
＞ビット
＞ＣＩＤＲ表記方法
＞間違いやすい類似横文字（ＭＡＣアドレスは製造メーカー番号）

問１１　無線ＬＡＮルータについて
＞WPA-AESとWPA-WEP
＞スイッチングハブ
＞ブリッジ
＞チャネル
＞バンド
＞WiFi
問１２　電子メールに関して
＞自社管理の電子メールアドレスの送受信
＞メーラーを使用する場合の諸設定（ポート番号ほか）
＞SMTP S/MIME
＞ID DNS Samba HDS
＞Https
問１３　個人番号カードによる公的個人認証サービス
＞利用者証明用電子証明書との関係
＞地方公共団体情報システム機構
問１４　日本ロボット工業会
＞ORiN (Open Robot/Resource interface for the network)
＞ORiN2
問１５　システム開発の失敗を避ける指針や概念
＞DePOps
＞SLM
＞As-Is
＞To-Be

問１６　システム開発プロジェクトでの見積もり方法
＞CoBRA
問１７　システム開発をベンダ（開発者）に発注に伴う問題発生
＞計画段階
＞打合せ段階
＞発注段階
＞作成段階
問１８　経済産業省のiコンピテンシ・ディクショナリ
＞セキュリティ管理
＞情報アドミニストレータ人材の活動内容
問１９　情報セキュリティとしての「ユーザ認証」強化について
＞CHAP認証
＞二段階認証
＞ハードウエアトウクン
＞ワンタイムパスワード
問２０　クリックジャッキング攻撃とその対策
＞エスケープ処理
＞HPPTレスポンスヘッダのX-Frame-Oputionsヘッダーフィールド
＞CSRF（クロスサイト・リクエスト・フォージェリ）と悪送信
＞XSS（クロスサイト・スクリプティング）と Webの脆弱性

問２１　情報サービスのシステム開発プロジェクトに関わる基準等
＞ITSMS（品質管理）
＞IT製品のセキュリティー国際規格 Common Criteria
＞VDM（システム仕様と検証）
問２２　クラウドサービスやその利用に関して
＞クラウトサービス安全利用の手引き
＞パブリッククラウドとプライベートクラウド
＞SaaS PaaS IaaS DaaS
＞アプリ、ミドルウエア、ＯＳ、ハードウエア
＞オンプレミス型クラウドサービス
＞ホステッッドクラウドサービス
問２３　情報機器の環境問題
＞EuP(Energy-using-Product）
＞Green by IT と　Green on IT
＞PUE(Power Usage Effectivness)
＞歩ワイトデータセンター
問２４　商品の需要予測時系列モデルについて
＞ARMAモデル
＞指数平準法
＞バスモデル
問２５　部品調達における部品じゅうりょうのバラツキ評価
＞分散分析
＞ｔ検定

以上

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今回は平成２８年度１次試験（経営情報システム）の各問キーポイント分析です。

問１から問7までのキーワード（ポイント）を中心にまとめます。

問１　　業務内容に適したPC機器構成を検討する、というシチュエーションで、コンピュータ用語の意味を確認する問題です。

☞キーワード・・・HDD、SSD、OSのインストール、起動ドライブ、グラフィックボード、IDEインターフェース、メモリーモジュール、マザーボード

➡ＯＳの起動ドライブとして、ハードディスク代わりにＨＤＤやＳＳＤも使える
●ＳＳＤ（ソリッドステートDrive）はＨＤＤより早くて静か、ＵＳＢと同じ。ＯＳの起動時間が短縮できる。　ただし、ＨＤＤの方も大容量で捨てがたい。
●ＩＤＥとその進化型のＳＡＴＡはハードディスクのインターフェース
●グラフィックボードは、マザーボードに標準装備（オンボード）されている。３Ｄなど特殊なものは、マザーボードに直接取り付ける。
●ＰＣの処理速度向上には、メモリモジュールを複数並列に組合せて利用。

 

問２　　液晶パネルについての問題

☞キーワード・・・透過率（光の透過を変えて色と照度調整）、TN、VA、IPS

➡液晶パネルの駆動方式は３つ、TN　VA　IPS
●低コストの順にTN→VA→IPS　　高品質なら逆の順位となる。
●TNは応答速度が速く、光漏れが少ないが正面以外が見にくい。　駆動電圧が少ない。
●VAはTNの弱点を改良したもの。相変わらず横から見にくい。
●IPSは広範囲に見られる。ただしコントラストに難あり。

 

問３　　コンピューターの仕組みとアプリケーションプログラムについて

☞キーワード・・・コンパクション、スワッピング、スプーリング、キャッシング

➡コンパクションとガベージコレクションは共にOSのメモリ管理の用語でメモリを処理して快適なPC環境を整えるもの
●コンパクションは未使用メモリをまとめて使いやすくするもの
●ガベージコンパクションは、使用メモリで不要となったものをクリアすること
●スワッピングは、主記憶の内容と補助記憶の内容とを交換する処理のことで、システム全体利用率の向上を図るもの。
●キャッシングは、よく使われるデータや最近使ったデータをアクセスの速い記憶装置に置いておくこと。なお、キャッシュメモリはCPU と主記憶の間を取り持ち、速度差を解消するための緩衝記憶装置である。
●スプーリングは、入出力データを一時的に磁気ディスクに蓄え，CPUや入出力の空き時間に処理する機能で、低速のCPUなどの処理効率向上を図る。

 

問４　　PCに使用されるソフトウエアに関して

➡キーワード・・・デバイスドライバ、ファームウエア、ミドルウエア、ユーティリティープログラム
●デバイスドライバとは、【OS】が【ハードウエア】を認識するためのもの。周辺機器を制御する
【OS】＋（デバイスドライバ）＋【ハードウエア】
●ファームウエアとは、機器のROMに書き込まれ、電子機器を制御するソフト。アップデートはファームウエア更新のこと
【ROM】＋【ファームウエア】
●ミドルウエアとは、OSとアプリケーションソフト（一太郎、Wordなど）の間を取り持つ役目のデータベース
●ユーティリティープログラムとは、OS（windows やLinux）にくっついて、OSの能力を最適に活用できるよう働くプログラム

 

問５　　表計算ソフト（Excel）の数式の使い方

➡キーワード・・・COUNTIF（範囲,条件式）の使い方について

●COUNTIF（C$2：C$7,”>”&C2）+1の意味は、・・・（略）

●参考：c2=c7=100のとき、countif(c2,”=”&c7) =1
同じく　　　　 countif(c2,”>”&c7) =0    (c2≠c7なら0)

 

問６　　業務で色々なサービスを別々のサーバで運用する場合に、効率的な方法がある。どのようなものがあるかを問う

➡キーワード・・・シングルサインオンと無線RUN、RADIUSとLDAPなど、標的型攻撃のリスクから守る色々な方式

●シングルサインオンとは、略してSSO　一回（single）の認証（sign-on）で、あらかじめ設定された全てのサーバによる異なるサービスを１つのIDとパスワードでアクセスが可能となる方式

●無線RUNでつながった社内でも、クラウドサービスの広がりとともに、PCやスマホ接続でこのSSO方式をとることが多くなった。

●認証プロコトルであるLDAP（えるだっぷ）を使ったRADIUSは、個人認証の重要性が高まる昨今、認証サーバはリスク管理上不可欠なインフラ設備。LDAPはパスワード認証に代わる外部認証方式のこと　　社内無線RUNでシングルサインオンの仕組みを導入するときに必要となる。

 

問７　　WEBコンテンツの作成技術に関する問題

☞キーワード・・・画像フォーマットGIF、JPEGなど。HTML５とは。UI/UXの重要性

➡ここ数年に出現した新キーワード「UI/UX」についての知識を問う

●UI/UXは繰り返し自社のWebページを閲覧してもらうようにするための方法で、UI（ユーザインターフェイスという古いワード）とUX(ユーザエクスピアエレンスという新しいワード）にいろいろな感想や写真を入れ込む方法

●画像フォーマットの端子はGIF、JPEG

●Webの記述言語であるHTML５は、・・・・

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今回は平成２８年度１次試験（経営情報システム）の各問キーポイント分析です。

問１から問7までのキーワード（ポイント）を中心にまとめます。

問１　　業務内容に適したPC機器構成を検討する、というシチュエーションで、コンピュータ用語の意味を確認する問題です。

☞キーワード・・・HDD、SSD、OSのインストール、起動ドライブ、グラフィックボード、IDEインターフェース、メモリーモジュール、マザーボード

➡ＯＳの起動ドライブとして、ハードディスク代わりにＨＤＤやＳＳＤも使える
●ＳＳＤ（ソリッドステートDrive）はＨＤＤより早くて静か、ＵＳＢと同じ。ＯＳの起動時間が短縮できる。　ただし、ＨＤＤの方も大容量で捨てがたい。
●ＩＤＥとその進化型のＳＡＴＡはハードディスクのインターフェース
●グラフィックボードは、マザーボードに標準装備（オンボード）されている。３Ｄなど特殊なものは、マザーボードに直接取り付ける。
●ＰＣの処理速度向上には、メモリモジュールを複数並列に組合せて利用。

 

問２　　液晶パネルについての問題

☞キーワード・・・透過率（光の透過を変えて色と照度調整）、TN、VA、IPS

➡液晶パネルの駆動方式は３つ、TN　VA　IPS
●低コストの順にTN→VA→IPS　　高品質なら逆の順位となる。
●TNは応答速度が速く、光漏れが少ないが正面以外が見にくい。　駆動電圧が少ない。
●VAはTNの弱点を改良したもの。相変わらず横から見にくい。
●IPSは広範囲に見られる。ただしコントラストに難あり。

 

問３　　コンピューターの仕組みとアプリケーションプログラムについて

☞キーワード・・・コンパクション、スワッピング、スプーリング、キャッシング

➡コンパクションとガベージコレクションは共にOSのメモリ管理の用語でメモリを処理して快適なPC環境を整えるもの
●コンパクションは未使用メモリをまとめて使いやすくするもの
●ガベージコンパクションは、使用メモリで不要となったものをクリアすること
●スワッピングは、主記憶の内容と補助記憶の内容とを交換する処理のことで、システム全体利用率の向上を図るもの。
●キャッシングは、よく使われるデータや最近使ったデータをアクセスの速い記憶装置に置いておくこと。なお、キャッシュメモリはCPU と主記憶の間を取り持ち、速度差を解消するための緩衝記憶装置である。
●スプーリングは、入出力データを一時的に磁気ディスクに蓄え，CPUや入出力の空き時間に処理する機能で、低速のCPUなどの処理効率向上を図る。

 

問４　　PCに使用されるソフトウエアに関して

➡キーワード・・・デバイスドライバ、ファームウエア、ミドルウエア、ユーティリティープログラム
●デバイスドライバとは、【OS】が【ハードウエア】を認識するためのもの。周辺機器を制御する
【OS】＋（デバイスドライバ）＋【ハードウエア】
●ファームウエアとは、機器のROMに書き込まれ、電子機器を制御するソフト。アップデートはファームウエア更新のこと
【ROM】＋【ファームウエア】
●ミドルウエアとは、OSとアプリケーションソフト（一太郎、Wordなど）の間を取り持つ役目のデータベース
●ユーティリティープログラムとは、OS（windows やLinux）にくっついて、OSの能力を最適に活用できるよう働くプログラム

 

問５　　表計算ソフト（Excel）の数式の使い方

➡キーワード・・・COUNTIF（範囲,条件式）の使い方について

●COUNTIF（C$2：C$7,”>”&C2）+1の意味は、・・・（略）

●参考：c2=c7=100のとき、countif(c2,”=”&c7) =1
同じく　　　　 countif(c2,”>”&c7) =0    (c2≠c7なら0)

 

問６　　業務で色々なサービスを別々のサーバで運用する場合に、効率的な方法がある。どのようなものがあるかを問う

➡キーワード・・・シングルサインオンと無線RUN、RADIUSとLDAPなど、標的型攻撃のリスクから守る色々な方式

●シングルサインオンとは、略してSSO　一回（single）の認証（sign-on）で、あらかじめ設定された全てのサーバによる異なるサービスを１つのIDとパスワードでアクセスが可能となる方式

●無線RUNでつながった社内でも、クラウドサービスの広がりとともに、PCやスマホ接続でこのSSO方式をとることが多くなった。

●認証プロコトルであるLDAP（えるだっぷ）を使ったRADIUSは、個人認証の重要性が高まる昨今、認証サーバはリスク管理上不可欠なインフラ設備。LDAPはパスワード認証に代わる外部認証方式のこと　　社内無線RUNでシングルサインオンの仕組みを導入するときに必要となる。

 

問７　　WEBコンテンツの作成技術に関する問題

☞キーワード・・・画像フォーマットGIF、JPEGなど。HTML５とは。UI/UXの重要性

➡ここ数年に出現した新キーワード「UI/UX」についての知識を問う

●UI/UXは繰り返し自社のWebページを閲覧してもらうようにするための方法で、UI（ユーザインターフェイスという古いワード）とUX(ユーザエクスピアエレンスという新しいワード）にいろいろな感想や写真を入れ込む方法

●画像フォーマットの端子はGIF、JPEG

●Webの記述言語であるHTML５は、・・・・

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今回は平成２８年度１次試験（経営情報システム）の各問キーポイント分析です。

問１８から問２５までのキーワード（ポイント）を中心にまとめます。

 

問１８　経済産業省のiコンピテンシ・ディクショナリについて

☞キーワード・・・iコンピテンシ・ディクショナリにおける　情報アドミニストレータ人材の活動内容

➡iコンピテンシ・ディクショナリ（iCD）とは、IPA独立行政法人・情報処理推進機構がネット社会の急速な変化に対応するための「企業向け人材育成ツール」として開発したもの

●iCDは２つで構成されている。①タスクディクショナリ②スキルディクショナリ
●iCDは企業戦略などの目的に応じた人材育成に利用できる。

●情報セキュルティアドミニストレータとは、「情報セキュルティ管理の現場責任者として、セキュリティ方針の企画・策定・実施・運用・分析を行う。

●情報セキュルティアドミニストレータ試験を含め、情報処理技術者の高度な専門試験は９つある。

 

問１９　情報セキュルティ強化のためのユーザ認証について

☞キーワード・・・CHAP認証、二段階認証、ハードウエアトークン、ワンタイムパスワード

➡PPP（パスワードPプロトコル)の認証機能には①PAP②CHAPの２つある。

●PAPとは、暗号化されないパスワードを使用
●CHAPとは、暗号化したパスワードを利用（ランダム発生チャレンジコードをハッシュ計算してレスポンスコードとする）・・・チャレンジ／レスポンスという方式でユーザ認証するもの

●二段階認証とは、ID/パスワードの認証に加えて、セキュリティコードの認証を行う方式。より安全な方式といえる。

●ワンタイムパスワードとは、一定時間だけ有効なパスワード　ゲームなどの認証によく使われる。

 

問２０　クリックジャッキング攻撃とセキュリティについて

☞キーワード・・・クリックジャッキング攻撃とクロスサイト・リクエスト・フォージェリ

➡クリックジャッキング：悪意あるサイトで、ある「場所」をクリックすると、「別サイト」に飛ぶ攻撃のこと。「別サイト」はiframeで表示し、表面では見えない様に工夫されている。

●ブラウザで閲覧する利用者側の対策・・・①JavaScriptやFlashを無効にする。②ブラウザやOSのセキュリティをアップデートする。

●Webサイト運営者側の対策・・・①HTTPレスポンスヘッダーにX-FRAME-OPITIONを付ける②Webサイトのプログラムのセキュリティーをアップデートする

➡クロスサイト・リクエスト・フォージェリ：Webアプリケ-ションの脆弱性を狙った攻撃（掲示板や問合せフォームが狙われ易い）で偽サイト表示が特徴で、攻撃代行者にされてしまう。

●利用者側の対策・・・①とにかくクリックしない

●サイト運営者側の対策・・・①総合的なセキュリティソフトの導入②画像による数字入力（キャプチャ機能）を導入などの対策③不正なサイトにアクセスしないようブロックする仕組みの構築　など

 

問２１　顧客に情報サービスを提供するシステムの開発で考慮することと、その用語

☞キーワード・・・ITSMS  Common Criteria  VDM  ISMS  顧客に提供する情報サービス品質の管理→ITSMS

➡ITSMSはIT（情報技術）serviceマネジメントシステムで　ISMSはI(情報セキュリティ）マネジメントシステムのこと

●コンピュータセキュリティーの国際規格をCommon Criteriaといい、セキュリティを重視するIT製品の調達に使用
●VDMはドイツ生まれの厳密に定義された仕様で、

 

問２２　クラウドサービスについて

☞キーワード・・・クラウドサービスとは？   クラウドサービスの安全利用に関する手引き

➡クラウドサービスではデータが外部の事業者側に保管されていて、インターネットを通じて、外部コンピュータ上でデータ活用やソフトウエアを使用するサービス。　自分（自社）のPCでデータをストックしたり活用したりしないで良い。

●プライベートクラウドとパブリッククラウドがある
●SaaS・・・softwear as a Service 電子メールや会計ソフトなど
●PaaS・・・Platform as a Service プリケーション実行用のプラットフォーム
●IaaS・・・Inflastructure as a Service 仮想デスクトップなど
●DaaSというのなない

●どこからもアクセス可能で、保有コストがかからないメリット
●カスタマイズが難しいことと、セキュリティ上の不安がデメリット
●オンプレミス（自社保有情報システム）からクラウドへ移行する法人が多い

問２３　ITにおける環境問題について

☞キーワード・・・ホワイトデータセンター  EuP    Green by IT   Green of ITなど

（IPｖ４とIPｖ６は共存するが、互換性はない全く別のプロトコル）

➡ホワイトデータセンターとは、冷房の巨大な電力消費を抑えるために、北海道の冷涼な寒気を利用するセンターのこと

●JEITA（グリーンIT委員会）は　IT11による社会の省エネ（Green by IT）やIT機器そのものの省エネ（Green of IT）の効果を試算している。

 

問２４　商品の需要量を予測する時系列モデルについて

☞キーワード・・・ARMAモデル　指数平滑法　バスモデル　小売業の需要予測は需要特性を踏まえた「多変量時系列相関モデル」を用いる

➡ARMAモデルは、自己回帰モデルと移動平均モデルを組み合わせたもの

●指数平滑法・・・自己回帰モデルでの係数を求める手法　係数が指数になる。
●バスモデル・・・ｔ期の売上は、その期の購入者数に比例する。

 

問２５　部品を３社から仕入れている。各社の部品データもついて分散分析する問題

☞キーワード・・・分散分析、ｔ検定、５％有意水準

解説略

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以上で終了です

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平成２８年度過去問の復習（E経営法務）

★「経営法務」解法のポイント
全部で１８問（実質２０問）あり、これを６０分で解くので、一問あたり３分ジャストと時間的には全ジャンルの中で一問あたりの時間配分が一番長いです。

問題文が長く、法律用語と言い回しでスラスラと読むということにはなりません。知識の有無に依存する部分が大きいので、疲れないようさらりと意図をつかむよう解くのがポイントかと思います。

自信がある問題では、あまり他のセンテンスを読まないほうがいいかもしれません。

平成２８年度の「経営法務」のキーワード
キーワードを簡単に解説すると、次のようになります。

問１　株式会社の役員についての問題
＞監査役の任期
＞監査役の解任と株主総会の特別決議
問２　株式譲渡制限会社の「株式譲渡」の承認請求について
＞株式譲渡の「みなし承認規定」について
＞譲渡諾否の通知の期限
＞否認の場合の自社で買い取る旨の通知期限
問３　会社分割と事業買収について
＞買収額の妥当性と買収リスク
＞公正取引委員会への届出義務がある事業譲渡会社と譲受会社の規模
問４ 「中小企業における経営継承の円滑化」に関する法律について
＞遺言がある場合の「相続遺留分計算（遺留分侵害額計算）」
＞同上での除外合意と固定合意がある場合での算定額
問５　倒産手続きについて
＞再建を目指す（①民事再生②会社更生）と担保権の実行の可否
＞清算する（③破産④特別精算）と否認権の行使の可否

問６　実用新案の登録技術評価における「有効性の評価」について
＞特許との相違　①審査請求制度がない（特許は申請後に出願審査請求が必要）
＞同　　　　　　②権利侵害の裁判は「技術評価書」の提出義務
＞同　　　　　　③権利期間１０年（特許は２０年）
問７　特許法の一部改正（Ｈ２７）
＞職務発明の特許の帰属を使用者が選べる（使用者or従業員）
＞特許料の改定
問８　意匠登録
＞特許と異なる点は販売後でも取得可能なこと
＞意匠登録できない例（花火などの無体物、不動産、固体以外のもの）
＞同　　　　　　　　（目で確認できないもの）
＞同　　　　　　　　（ロゴマークやＣＧなど）
問９　秘密意匠制度とは？
＞３年を限度として公表しない
問１０商標登録
＞ロゴマークなど
＞出願カテゴリー４５区分
＞商標の類否判断の３要素（外観、名前。イメージ）
＞全体と要部での判断

問１１不正競争防止法と商品等表示
＞周知表示混同惹起行為（著名な商品と同じ会社だと誤認する表示や行為）
＞著名表示冒用行為（著名な商品によく似た表示）

問１２不正競争防止法における営業機密に該当する３つの要件
＞秘密管理性
＞有用性
＞非公知性
・図利加害目的での情報収集は侵害罪
問１３ネットショップでの注文における契約の成立
＞受注確認メールの送受時
＞「画面上で申込承諾の表示」のみで契約成立の特例ができ、悪質利用が可能となった。
＞承諾のメール送信後は、申し込み者の死亡でも契約成立
問１４債務者の詐欺行為と債権者の権利行使
＞詐欺行為取消権（詐欺行為から２０年、気づいてから２年以内）
問１５英文契約書の読み方
＞Tax haven（租税回避地）
＞withholding（源泉徴収）

問１６業務委託契約（法律用語ではなく、請負契約・準委任契約のこと）
問１７委託者指図型投資信託の構成
＞投資家（受益者）、信託銀行（受託者）、投資信託委託会社（委託者）の３者
＞共有不動産の利用権は持分比率関係なし
問１８上場準備での株式移動等に関する規制について
＞ストックオプション（役員・社員の報酬としての新株予約権）は規制対象外
＞上場前の２年間に特別利害関係人が株式を譲り受けた場合は「申請の有価証券報告書」に記載必要

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◆下記にシーワードの解法を記す◆

平成２８年度一次試験（経営法務）の各問キーポイント分析です。

まずは、問１から問１０まで　以下のとおりです。

 

問１　株式会社の役員についての問題
☞キーワード・・・監査役の任期と解任、取締役の任期と解任

➡監査役の任期
●任期は４年（定時株主総会の終結の時まで）
●「定款で定めれば」and「譲渡制限会社」ならば・・・任期を１０年以内に伸長できる（取締役と同じ）

➡監査役の解任（監査役は損害賠償請求可）
●「正当な理由がある場合」・・・
●「正当な理由がない場合」・・・株主総会の特別決議（議決権総数の過半数出席、定款で定めれば３分の１以上の出席で、２／３以上の議決）

 

問２　株式譲渡（株式譲渡制限会社）の承認請求について

☞ポイント・・・株式譲渡を譲渡する場合の「みなし承認規定」で、みなし承認される２つのケース

➡会社側が一定期間。承認行為を怠った場合に「みなし承認」される
●2週間以内（譲渡承認請求の諾否の通知）
●40日以内（否認の場合に、自社で買い取る旨の通知）

問３　会社分割と事業買収について

➡会社買収における大小さまざまなリスクについて
●売却額の妥当性／権利義務の引継リスク／瑕疵や虚偽に対するリスク／契約書のリスク／買収後の運営リスクなど
➡事業譲受けの公正取引委員会への届出
●事業譲受けする会社の国内売上高２００億円以上で、譲渡する会社が３０億円以上の場合に届出必要。（ただし、同一企業グループ内では不要）

 

問４　「中小企業における経営の承継の円滑化」に関する法律

☞相続遺留分計算（遺留分侵害額計算）における除外合意と固定合意
➡遺留分と遺留分侵害額の計算について
●通常の法定相続と異なった分け方をする。（遺言のあるケースに限る）
●相続人が最低限もらうことができる保証をした制度

　相続人 　　　　　　　相続財産の遺留分
（除外合意や固定合意がなければ生前贈与含め相続額全額）
 配偶者と子／子のみ  　全相続遺留分の１／２
 配偶者と直系尊属（父母）  　　　同上
直系尊属のみ（父母） 　　　同　　　　１／３

➡除外合意と固定合意がなされた時の遺留分侵害額の計算方法について
●自社株の生前贈与が除外合意となれば、遺留分は1.4億円　この半分が遺留分相続となり、通常相続以外を遺言していても法的に相続できる。配偶者と子供が４人ならば、7000万円を法定で分け子は1750万円となる。遺言での取り分と比較して、足りない部分が遺留分侵害となるが、問題文では2000万円遺言であるので、遺留分侵害は0。

●自社株の生前贈与がその時点での固定合意とすると、以後の自社株上昇分のみ遺留分から除外となる。　よって、相続遺留分は図の場合3.8億円となり、この半分1.9億円を法定で相続します。　配偶者9500万円、子（４人）は2375万円となる。　遺言で2000万円の預貯金を相続するD子は375万円の遺留分侵害となる。

 

問５　倒産手続きについて

☞倒産手続きは大きくわけて２つ＠２パターンの４ケースある。これ以外に任意整理があるが、本問では省略
➡再建を目差す
●①会社更生②民事再生
➡清算する
●③破産④特別清算

手続き  担保権の実行  否認権行使  相殺権の行使期限
 民事再生  できる  できる  債権届出期間内
 会社更生  自由にできない  できる  債権届出期間内
 破産  できる  できる  期限なし
 特別精算  できる  できない  期限なし

（注１）●担保権とは、競売などの抵当権等を行使する権利。会社更生では、担保権があるからといって、自由に競売できない
（注２）●否認権とは、法的処理の前に優先的に債務返済を特定の人にした場合を否認すること

問６　実用新案登録技術評価について

☞実用新案技術評価とは、実用新案の「有効性を評価」するもの
➡実用新案は出願すれば様式的な審査のみでそのまま登録される。出願日から10年間は独占的に実施することができる。よって怪しいのも登録される。
●第三者への権利行使（侵害の訴え）は、同評価書の提示を義務づけている。

実用新案 特許
図面 必須 任意
登録に要する期間 半年 ２～３年
審査請求制度 なし あり
権利期間 １０年 ２０年・延長あり
権利行使（侵害裁判） 技術評価書の提出後 不要
裁判で負けたら 損害賠償する 責任はない

問７　特許法の一部改正について

☞平成27年の改正では、知的財産の適切な保護、活用を実現し、我が国のイノベーションを促進するもの。
➡①職務発明の特許の帰属を使用者か従業者か、使用者が選べることになった。また②特許料を改定した。
●③特許法条約及び商標法に関するシンガポール条約実施のための規定整備である。

問８　意匠登録について

☞意匠登録は、偽物・コピー品などの販売を法的に排除するもの（特許法と異なり、販売後でも意匠権をとることが可能）
➡　意匠登録可能な例
●物品（及び物品の一部分）のデザイン
●物品（及び物品の一部分）＋模様の結合デザイン
●物品（及び物品の一部分）＋模様＋色彩の結合デザイン
➡　意匠登録できない例
●無体物（花火など）不動産（建築物等）固体以外（アイスクリームは固体とする）肉眼で見えないもの（粉状のもの）
●CG、アイコン、ロゴマークなど物品から離れたもの（携帯電話の液晶画面はよいとする）
●ネクタイの結び目など、物品自体のデザインではないもの
●機械の内部構造のように目で確認できないもの（但し、冷蔵庫・ピアノは見えるのでよい）

問９　秘密意匠制度について

☞３年を限度として公表しない、というもの
➡自動車メーカーによくある話
●新デザインが数年前から決まっていて、発売前にオープンになるとインパクトが薄れる、という悩みの解消が目的。

問１０　商標登録について

☞商標とは？
➡簡単にいえば、商品やサービスのロゴや文字（名前）のこと
●区分（出願のカテゴリー）が４５ある
●商標登録の手順
①すでに登録されていないかの確認「特許庁のHP」
②どの区分で出すか調べる
③必要書類の準備「ダウンロード」
④特許庁に直接電話して「細部」を確認する
⑤出願する（郵送または持参）・・・登録まで６か月かかる

➡商標登録出願の拒絶通知
●商標の類否判断基準は、２つの商標が、よく似た商品に使われた場合に、「どっちがどっち」の混同してしまうか否か　がポイント
●類否の判断は、３要素（①外観②名③イメージ）のどれか一つが同じならば「類否」となる。
●類否の判断は、全体と要部（中心的な部分）で行う。

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平成２８年度一次試験（経営法務）の各問キーポイント分析です。

問１１から問１８までのキーワード（ポイント）を中心にまとめます。

 

問１１　不正競争防止法に規定する商品等の表示についての問題
☞キーワード・・・周知表示混同惹起行為と著名表示冒用行為の違いについて

➡周知表示混同惹起行為
●著名な商品表示と類似の表示で、あたかも著名な商品と同じ会社だと誤認してしまう表示の仕方
●グッチの名前を使って、日本の地方都市で「スナック・グッチ」の看板をあげる場合でも混同惹起行為となる。

➡著名表示冒用行為
●他人の「著名な表示によく似せた表示」を勝手に使うこと
●高級時計のロレックス「ROREX」の某国製模造品ロラックス「RORAX」が露天で安く売られていた。ロレックス社が訴えれば冒用行為となる。
●大幸薬品の「セイロガン糖衣A」に類似した正露丸糖衣錠AAという商品名で、損害賠償を命じられた製薬会社があった。

問１２　不正競争防止法の営業秘密に関する問題
☞キーワード・・・秘密管理性、有用性、非公知性、図利加害とは？

➡不正競争防止法の営業機密に該当する、３つの要件は①秘密管理性②有用性③非公知性である。
●秘密管理性とは・・会社としてアクセス制限やマル秘表示等の秘密管理措置がなされている事
●有用性とは・・・脱税情報や公序良俗に反する情報は除外する事
●非公知性とは・・・保有者の管理下以外で、入手が不可能（刊行物等での記載がないことなど）な事
●図利加害（自己または第三者の利益となるよう図ること）目的での情報取得は営業機密侵害罪となる。

問１３　契約の成立について
☞キーワード・・・インターネットショップで購入者との契約（注文）が成立する条件は？

➡注文画面から申し込みがあり、「受注したという確認メールが購入者に届いた時点で契約が成立する。（電子契約法）
●注文確認画面が未設置なら契約不成立
●確認メールが届いた時点で契約成立であるが、確認メールを発送後に申込者の死亡が確認されても効力は成立する。
●「遠隔地」に対する契約については発信主義とするのが本来の法の精神だった（現在変更された）ので、特例を設けて「画面上で申し込みを承諾した旨の表示」でも可とし、悪質事業者の手口に利用されやすいので注意する。
●「遠隔地」に対する契約は、申込者が申込後死亡して、それが承諾の発信前にショップ側が知ったなら申込は効力を失う。

問１４　債務者による詐欺的な行為に対する債権者からの権利行使について
☞キーワード・・・詐害行為取消権

➡債権者が債務者の法律行為を一定の要件の下に取り消してしまう権利
●債権者が気づいてから２年以内、又は債務者の詐害行為から２０年間は取消権が有効である（これを過ぎると時効）
●債務者が勝手に債権者の一部の者に代物弁済した場合は、詐害行為となる

 

問１５　英文契約書の読み方
☞キーワード・・・Tax haven（租税回避地・・・一定の税金が著しく軽減される国や地域）、外国企業への知的財産使用ライセンス契約

➡withholding・・・源泉徴収
●知的財産の使用料に対する課税に有利な国での現地法人設立には「Tax haven」面での注意を要する。

 

問１６　経済産業省の情報システムの企画・開発のモデル契約について
☞キーワード・・業務委託契約と　請負契約、準委任契約

➡間違いやすいが、業務委託契約とは法律上にはないフレーズで法律上は（請負契約、準委任契約）のことである。
●請負契約では、請負人（ベンダ）は仕事の完成の義務を負う。そして瑕疵担保責任を負う
●準委任契約では、請負人（ベンダ）は完成の責任は負わない。しかし善管注意義務違反があった場合は、債務不履行責任を負う。

 

問１７　共有と契約型投資信託（委託者指図型、非指図型）等について
☞キーワード・・委託者指図型投資信託は、投資家（受益者）、信託銀行（受託者）、投資信託委託会社（委託者）３者で構成。

➡投資家から信託銀行が金を集めて保管・管理をし、投資信託委託会社が運用を指図する。
●委託者指図型投資信託の受益権は株式と同じで、共同相続人らの共有となる。
●共有不動産にについて、持分比率に関係なく、利用権は同じ。但し、共有物の状態変更や処分等についての発言権は異なが、全員の協議は必要。

●共有不動産に対し、実体上の権利を有しないのに持分移転登記を経由している者に対し、単独でその持分移転登記の抹消登記手続きをすることが可　（？？？）

 

問１８　上場準備中に行われる株式移動等に関する規制について
☞キーワード・・新規上場申請者の株主の開示義務、新規取得の株の売却（期限の有無）　ストックオプション　特別利害関係人

➡新株予約権のうち、役員や従業員等に報酬として割り当てた新株予約権のことを特に「ストックオプション」という。上場後直ちに売却してキャピタルゲインを得ることが可能となる。
●新規上場申請者の直前事業年度の末日から起算して２年前から上場日の前日までに特別利害関係人が株式を譲り受けた場合は、「新規上場申請のための有価証券報告書」に記載する必要がある。

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以上で終了です。