平成28年度過去問の復習(B財務・会計)

★「財務・会計」解法のポイント
全部で18問(実質25問)あり、これを60分で解くので、一問あたり2分ちょっとの時間配分が必要となります。
本分野では、①「1分程度で分かる問題」、②「1分程度で分かるように思えて間違いやすい問題」、③「少し時間をかけて考えないと解けない問題」に分かれるので、③のタイプへの対応として、「後回しにする」という選択がよいかもしれないですね。

余った時間でもう一度見直し、とばした問題を時間を見ながら一つずつ潰すという回答方法がよいではないか、と思います。

平成28年度の財務・会計のキーワード
キーワードを簡単に解説すると、次のようになります。

問1 「簿記3級」 先入先出法による売上原価について
問2 「簿記3級」 売上値引、売上戻り、売上割引、売上割戻で売上控除対象外はどれか?
問3 「簿記上級」 所謂「のれん」の扱いについて
問4 「簿記上級」ファイナンスリースについて
問5  会社法の定めによる「増資」と「資本金」「繰越利益剰余金」の取扱

問6 原価計算基準上の原価に関する記述
(ア)「盗難損失」は原価に参入か否か
(イ) 財務諸表表示は「全部原価」と「直接原価」のどっち?
(ウ)「実際原価計算」と「標準原価計算」の違いは?
(エ)「総原価」と「製造原価」の違いは?
問7 直接材料における価格差異とは何?
問8 全部原価計算と直接原価計算についての営業利益と損益分岐点比率について

問9 「貸借対照表」と「損益計算書」が与えられている。この財務諸表について
(1)キャッシュ・フロー計算書での「+」要素と「-」要素とは?
 ・・・「売上債権の増減」「減価償却費」「固定資産の増減」「仕入債務の増減」
(2)貸借対照表と損益計算書から読み解く財務分析
問10直接金融と間接金融

問11 リスク中立的とリスク回避的な投資家の効用関数(対数関数と指数関数)
問12 資本資産評価モデル(CAPM)について
(1)β=-1,1,2の意味と期待収益率について
(2)CAPMによる株式の期待収益率を求める
  (市場ポートフォリオの期待収益率8%、無リスク資産の期待収益率3%、実行税率1.4)
問13 企業買収に関する略語
  ①KPI ②LBO ③MBO ④TOBとは
問14 加重平均資本コスト(WACC)
  自己資本コスト と 他人資本コスト と 限界税率について

問15 投資案件と予想収益率の連続データ表より算出
(1)共分散と相関係数について
(2)予想収益率の期待値、分散、標準偏差、相関係数

問16 配当割引モデルによる企業価値の推定について
問17 内部収益率法を用いたプロジェクトの順位付けについて
問18 ポートフォリオ理論
(1)無リスク資産が存在しない場合の特徴
(2)無リスク資産が存在する場合の特徴

◆下記にキーワードの解法

平成28年度 第一次試験 財務・会計問題のキーワード等各問について、学習を深めていきます。

~~~~~~~ 第1問から5問まで ~~~~~~~
第1問  簿記。先入先出法による売上原価について
第2問  簿記。売上値引、売上戻り、売上割引、売上割戻で売上控除対象外は?
第3問  簿記。所謂「のれん」の扱いについて
第4問  簿記。ファイナンスリースについて
第5問  会社法の定めによる「増資」と「資本金」「繰越利益剰余金」の取扱い

各問のショートコメントは次のとおり


~~~~~~~   (下記にショートコメント)   ~~~~~~~

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育児・介護休業法が改正になりました。

毎年改正されている印象があります。平成29年度の1次試験には、法の基本的なことや、平成28年度の改正ポイントが出題されると予想します。

改正のポイント

1介護休業(要介護状態の家族1人につき)
 (1)通算93日までを3回分まで割して取得できるようになった。
 (2)同居や扶養してなくても、祖父母や孫、兄弟まで対象となった。
 (3)有期契約者の要件がゆるくなった(休業あけ6か月までの雇用予定者含む)
 (4)半日単位の取得が可能となった。

2育児休業(子が1歳になるまで休業)
 (1)特別養子縁組(6歳未満)の監護期間中(裁判所預かり)も対象
 (2)里親に委託の子を含む(ただし、配偶者の連れ子は養子縁組が必要)
 (3)半日単位の取得が可能となった。
 (4)事業者のマタハラ防止を義務づけした。
 (5)子が2歳になるまでの雇用前提から、1歳6か月までの雇用前提に緩和された。

平成28年度一次試験過去問の復習(経済学・経済政策)

★「経済学・経済政策」解法のポイント
全部で23問あり、これを60分で解くので、一問あたり2~3分の時間配分となります。
従って、1~2分でサッと解いてみて、30分でもう一度見直す、という回答方法がよいでしょう。

平成28年度の経済学・経済政策のキーワード
キーワードを簡単に解説すると、次のようになります。

問1 GDPとGDPデフレータについて
問2 各税収の推移
問3 実質実効為替レート
問4 国内総生産と国民総所得、国民純生産の関係
問5 消費者物価指数、コアCPI、ラスパイラス指数

問6 効率賃金理論と均衡賃金
問7 デフレーションと実質利子率、実質価値と実質・名目賃金、下方硬直的とはどういう意味か?
問8 総需要A=C+I+G 消費C=Co+cY 所得のグラフと政府支出係数

問9 伝統的な加速度原理  生産性と投資の関係
問10財政のビルトイン・スタビライザーの機能

問11 財政・金融政策
問12 需要曲線と需要量・価格(医療費抑制による変化)
問13 需要の価格弾力性(価格の低下と需要量の変化)
問14 需要と供給、蜘蛛の巣理論、ワルラス・マーシャル的調整
問15 所得一定の場合の予算制約線、財1と財2の量的な関係

問16 所得一定の場合の需要想定、無差別曲線、ギッフェン財、粗補完財
問17 合理的な企業の生産活動における私的限界費用、社会的制限費用
問18 地球温暖化防止のためのCO2排出量削減対策
問19 コメと豚の最適生産量(2人の場合の配分)を表とグラフで
問20 生産活動におけるグラフで、投入量と生産量の関係

問21 投入量と生産量のグラフで、利潤線を加えた時の利益最大化
問22 企業誘致における産業分類(収穫逓減・逓増、費用低減)と各経済メリット
問23 需要曲線と限界収入・費用曲線から、生産量と価格の変化を読み解く

 

◆ キーワード の 解説

■H28:一次試験から抽出したキーワードについて、ショートコメント(A-1)

第1問 日本と米国の「実質GDP」と「GDPデフレータ」の推移
第2問 所得税、法人税、所得税について、各税収の推移
第3問 円、人民元、米ドルの実質実効為替レートの推移
第4問 国内総生産と(自家消費、帰属家賃、外国人所得)、市場価格表示の国民所得と国民総所得、要素費用表示の国民所得と市場価格表示の国民純生産
第5問 消費者物価指数、消費税等間接税、コアCPI、ラスパイレス方式


~~~~~~~   (下記にショートコメント)   ~~~~~~~

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