成功への花道資格／中小企業診断士・社労士ほかコスパのいい実用人気資格厳選

社会労務士試験を3か月で合格するというのは大変困難です。
でも
仕事をしながらの受験勉強は早く終わらせてしまいたいもの

そこで今回のシリーズは「１００日合格」するための勉強法
をコーチングスタイルで書いていきます。

１日目　３カ月∔10日の目標を立てる　5/21

ステップ1: 基礎知識の習得（約1か月）

労働法や社会保険制度などの基礎的な知識を学習
労働法の基本原則
労働契約、労働時間、給与、労働者の権利
などに焦点を当てます。

ステップ2: 応用知識の習得（約1か月）

基礎知識を応用して実践的な問題解決能力を養う
労働紛争解決の手続き
労働者の福利厚生、労働保険など、
より実務に近い内容を学習します。

ステップ3: 確認と模擬試験（約1か月）

過去問題や模擬試験での自己採点と解説を通じて、
弱点や不足している部分を洗い出し、補強する。

ステップ4: 総復習と練習（約10日）

最終チェックと主要用語の暗記、過去問総復習

以上、詳しくは「カラム」を参照してください。

2日目　参考書を決め、過去問を利用する学習　5/22

【１】参考書

❶TAC無敵の社労士❷基本テキスト: 『U-CANの社労士速習レッスン』❸問題集: 『U-CANの社労士過去問&予想問題集』がよさそうですね。

まずは❶か❷を選択しましょう。（本屋立ち読み）

早速過去問を利用して問題を解きながら知識を確定していきます。（過去問.com参考）　2019 2020 2021 2022の順にやってみます。

 

【２】学習開始　2019  労働基準法・安衛法［問１］

~~~問題文~~~
7月20日に、労働基準法第12条に定める平均賃金を算定すべき事由が発生した場合、その平均賃金の計算に関する記述の正否
【条件】
賃金の構成　：　基本給、通勤手当、職務手当及び時間外手当
賃金の締切日：基本給、通勤手当、職務手当（毎月25日）時間外手当（毎月15日
賃金の支払日：賃金締切日の月末

➡ポイントは計算期（賃金の締切日に着目）と平均賃金は通勤手当や時間外手当も含むこと
➡明らかに正解は①
~~~解答群~~~
１基本給・通勤手当・職務手当は3/25~5/25 時間外手当は4/16~7/15が対象
２全て4月5月6月が対象
３通勤手当を除外する
４通勤手当を除外する
５時間外手当を除外する

~~~ ~~~ ~~~ ~~~ ~~~ ~~~

2019  労働基準法・安衛法［問2］

~~~問題文~~~
法第32条の２　1か月単位の変形労働時間制に関する記述の正否
【質問】
❶期間の起算日は、毎月1日から当月末月までの歴月1か月
❷「満18歳に満たない者」と「その適用除外を請求した育児する者」は適用外
❸所定労働時間は6時間の日に２時間超えた。同じ週内で10時間の日に▲2時間の時短があって1週間で±０だった。1日6時間が所定の日に2時間の労働は時間外労働にならない
❹変形労働制は就業規則で定めるだけではダメで、労使協定と労働基準監督署長に届け出ることによって採用することができる。
❺1日の労働時間の限度は16時間、1週間の労働時間の限度は60時間と定められている。

➡ポイント：明らかな誤りである基本的な事は参考書で確認。変形労働時間制は厚生労働省PHで確認（後述のURL)
➡正解は❸
~~~解答群~~~
❶✖　期間の起算日は明らかにするが、毎月1日からの暦月とする必要はない
❷✖「満18歳に満たない者」も1日8時間、1週平均40時間まで労働可
「その適用除外を請求した育児する者」は規定なし
❸〇所定6時間＋2時間超過の労働の場合どうか。法定時間8時間を超えなけれは時間外労働ではない。また1週間の労働時間は±０で時間外労働なし
変形期間全体（1か月）でも労働時間に変更がない
❹✖「就業規則または労使協定の締結のどちらか１つ」を労働基準監督署長に届け出必要
❺✖1日の労働時間の限度はなく、1週間の労働時間の限度４０時間（厚生労働省HP参照）
以内で働かせてよい。超える場合は割増賃金を支払う
ただし、割増賃金の支払いは
●予め長時間を定めた1日はその時間を超えた時間分
●何も定めなければ法定の1日8時間
●1週平均40時間（従業員10名以下は44時間）
●30日1カ月は171.4時間
●31日1か月は177,1時間
を超えたら割増賃金を支払う。
注意！は、各週の所定労働時間は予め割り振っておくこと
例えば、1週目40時間、2週目38時間、3週目42時間、4週目36時間、5週目16時間というように。
ここで割増賃金を支払うのはあくまで1週40時間を超えた場合のみ
➡参考：厚生労働省HP　とか同PDFを見て確認しましょう

~~~ ~~~ ~~~ ~~~ ~~~ ~~~

３日目　2019年の過去問を利用する学習　5/23

2019  労働基準法・安衛法［問3］

~~~問題文~~~
労働基準法の総則に関する次のアからオの記述の正誤を問う
【質問】
ア：女性労働者の勤続年数による賃金差別は禁止されているが、実際の勤続年数が短いことを理由にすることは差別に含まれない。
イ：労働基準法は形式的な労働契約でなく、事実上の労働関係が存在する場合でも労働者の意思に反して労働を強制してはならない。
ウ：労働者が労働時間中に選挙権など公民としての権利を行使した場合の給与は、有給でも無給でも当事者の自由に委ねられている。
エ：芸能タレントが特殊な労働形態であり、労働基準法の一部の条項は適用されない場合がある。
オ：就業規則などでガソリン代支給が定められている場合、社用自動車のガソリン代は労働基準法の「賃金」に該当する。

➡ポイント：経営者なら知っておかねばならない事柄
➡正解：誤りはアとオ
~~~解答群~~~
ア：誤り
イ：正しい
ウ：正しい
エ：正しい
オ：誤り

以上が各記述の正誤です。
まとめると
ア：誤り　　理由にかかわらず「女性であることを理由」にした差別はない
イ：正しい　形式的な労働契約がなく、事実上の労働関係が存在していれば「労働者の意思に反して労働」を強制してはならない。
ウ：正しい　勤務中の選挙権行使、子の看護休暇、介護休暇は有給・無給はどちらでも良い➡つまり「有給休暇を取ってよい」ということ
エ：正しい　芸能タレントが特殊な労働形態であり、労働基準法の一部の条項は適用されない場合がある。
オ：誤り　　就業規則などでガソリン代支給が定められていても、私有自動車であれば社用でもガソリン代は「賃金」ではない会社経費

4日目　2019年の過去問を利用する学習　5/24

2019  労働基準法・安衛法［問４］

~~~問題文~~~

労働契約等に関する次の１から５の記述の正誤を問う
【質問】
１：労働契約の期間は書面明示しなければならないが、期間が定まってなければ明示しなくてよい。
２：退職積立金制度で、商店会が労働者の賃金の一部と使用者の積み立て金が財源になっているものは、労働者が意思に反して加入させられたものでも、禁止された強制貯蓄ではない。
３：女性労働者が出産予定日より6週間前以内であっても、産前の休業請求していない場合は、解雇制限を受けない。
４：労働者への30日前までの解雇予告の計算に、休業日は含まない。
５：自己都合退職の場合、使用期間、業務種類、地位、賃金、退職の事由について、労働者が証明書を請求しても、使用者は交付する義務はない。

➡ここのポイントは常識的な内容
➡正解は❸
~~~解答群~~~
❶✖期間については定めをしない場合でもその旨を契約に明示
❷✖加入せざるを得ない退職積立金は強制貯蓄に該当する
❸〇権利を請求しなければ効力は発揮しない
❹✖解雇予告の「少なくとも30日前」とは、余裕期間のことで休業日も含む暦日
❺✖自己都合退職でも証明書を請求されたら交付する

 

5日目　2019年の過去問を利用する学習　5/25

2019  労働基準法・賃金等［問5］

~~~問題文~~~

賃金等に関する次の１から５の記述の正しいものを問う
【質問】
A：賃金は書面による協定がある場合、通貨以外で支払うことができる。（現物で）
B：退職金債権放棄の最高裁判例。労働者の自由意思に基づくものとの合理的理由があれば、放棄の意思表示は有効である。
C：賃金の支払「一定の期日」とは「毎月15日」というのは良いし、「毎月第２土曜日」としても許される。
D：労働者が非常時支払を請求できる「疾病」には業務外の私傷病は含まれない。
E:休業手当は「賃金」とは別の特別手当であり、労基法の規定は適用されない。

➡ここの基本は「覚えてしまう」こと
➡正解はB
~~~解答群~~~
A✖　書面による協定では賃金を「通貨以外（現物の食料など）」で支払うことは不可。個別に同意が必要。
B〇　退職金債権放棄という人がいるかどうか疑わしいが、労働者の自由意思と認められれば有効
C✖　「毎月15日」や「月末」は固定日なので良いが「毎週土曜日」だと10日とか13日とかと変動日となり不可
D✖　賃金の「非常時払」は業務外の私傷病も含まれる
E✖　休業手当は「賃金」の扱いである。

6日目　2019年の過去問を利用する学習　5/26

2019  労働基準法・賃金等［問6］

~~~問題文~~~

労働時間等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
【質問】
A：勤務が日付変更線（12時）を超えた２暦日に亘る連続勤務になった場合でも1日（その日の午前0時から午後12時まで勤務した日に属ずる）の労働とする。
B：フレックスタイム制では、1カ月単位で平均して1週間50時間を超えたら36協定の締結と届け出が必要で、割増賃金を支払わなければならない。
C：事業場外労働のみなし労働時間制については労使協定で定め、法定労働時間以下なら労基署長に届けなくて良い
D：定額残業代（いつも定額の超過勤務手当）が法定の時間外手当とみなせる場合というのは、基本給とのバランスや健康などの悪影響がない場合に認められる。また「それを超えた時間外手当が発生したら直ちに支払う仕組みができていること」が前提
E:年次有給休暇は1日単位で与えられるが、「半日単位」も使用者の同意のもと適切に運用されている場合は認められる。

➡トリッキーな文章で難しいが、近年の働き方がとなったもの
➡明らかにＤだけが✖
~~~解答群~~~
A〇
B〇
C〇
D✖　直ちに時間外手当を請求できる制度などどこを探してもない
E〇

7日目　2019年の過去問を利用する学習　5/27

2019  労働基準法・賃金等［問7］

~~~問題文~~~

就業規則等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
【質問】
A：1週間の所定労働時間が20時間未満の労働者は0.5人と換算する。
B：就業規則を労働者に周知する方法。①常時見やすい場所に掲示するか、備え付けること、②書面を交付すること、③磁気ディスクなどに記録しかつ常時確認できる機器を設置すること、のいずれかの方法をとる。
C：就業規則の作成又は変更は、労働組合等との協議決定が要求されている。
D：懲戒処分を受けた場合には昇給させない旨の欠格条項を就業規則に定めることは労基法違反である。
E:同一職場で勤務形態・職種で始終業時刻が異なる場合は就業規則に「労働時間は1日8時間とする」とだけ定める。

➡基本問題
➡明らかにBだけが正解（重要な基本問題）
~~~解答群~~~
A　　常時使用労働者は週20時間未満労働でも1人カウント
B正　重要
C　　就業規則の作成・変更は労働組合等の意見は聞く
D　　懲戒処分を受けたものは昇給させない欠格条件は減給制裁（違反）ではない
E　　同一職場で勤務形態・職種で始終業時刻が異なる場合は就業規則に各勤務形態・職種ごとに始終業時刻を規定

 

2019  労働基準法・建設工事現場の安全衛生管理等［問8］

~~~問題文~~~

安全衛生管理に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

【状況】
甲社　建設工事の発注者
乙社　工事請負事業者（常時10人現場作業に従事）
丙社　乙の一次下請事業者（常時30人現場作業に従事）
丁社　丙社の下請（二次下請事業者、常時20人現場作業に従事）
【質問】
A：乙社が設置する労働災害防止の協議組織には丙社と丁社が参加しなければならない。
B：乙社は特定元方事業者として統括安全衛生責任者を選任し、その者に元方安全衛生管理者の指揮をさせなければならない。
C：丙社、丁社はそれぞれ安全衛生責任者を選任しなければならない。
D：丁社の労働者が法に違反している時、元方事業者としての是正義務は丙社にある。
E: 乙社が設置した足場を丙社、丁社の労働者も使用するとき、墜落危険の措置義務は、乙社、丙社、丁社それぞれが義務を負うのに加え、乙には注文者としての措置義務もある。

➡建設業では元請会社乙の責任が大きい
➡明らかにDだけが誤り（建設業の基本）
~~~解答群~~~
A正　元請乙社は安全衛生の協議組織を設置し、傘下の丙社、丁社すべて作業に従事しているものは参加義務がある。
B正　乙社は安全衛生管理者と丙、丁社も統括する責任者を選任
C正　安全衛生責任者は各会社それぞれが選任
D誤　元方事業者として必要な指示は、あくまで元方
E正　元請乙には自社の義務と、下請けへの注文者の義務と２つある

 

2019  労働基準法・機械の安全装置等［問9］

~~~問題文~~~

法に定める規格又は安全装置を具備しなければならない機械等で誤っているものはどれか。
【質問】
A：プレス機械又はシャーの安全装置
B：木材加工用丸のこ盤及びその反発予防装置又は歯の接触予防装置
C:　保護帽
D：墜落制止用器具
E: 天板の高さが１メートル以上の脚立

➡機械の基本問題
➡明らかにEだけが誤り（他は基本）
~~~解答群~~~
A正　重要
B正　重要
C正　重要
D正　重要
E誤　１メートル以上の脚立は危ない

2019  労働安全衛生法・健康診断［問10］

~~~問題文~~~

健康診断で正しいものはどれか。
【質問】
A：健康診断の費用を事業者が全額負担すべきとは求められていない
B：雇い入れの時は医師による健康診断を行わなければならないが、診断を受けて6カ月以内の者が結果の証明書を提出した場合、実施項目が該当している項目は健康診断不要である
C：期間の定めのない単時間労働者の健康診断は、1週間の労働時間数が所定の3/4の者は義務で実施、また1/2以上の者についても望ましいとされている。
D：健康診断は産業医が選任されている事業者は、産業医が自らか、又は実施管理者となって検診機関に委託しなけえｒばなららい
E: 受診したすべての労働者の健康診断の結果を記録しておかなければならないが、健康診断の受診結果の通知は何らかの異常所見が認められた労働者に対してのみ行えば足りる。

➡健康診断の基本問題
➡明らかにCだけが正しい（基本）
~~~解答群~~~
A誤　重要
B誤　重要
C正　重要
D誤　重要
E誤　重要

 

 

問１　取引の仕訳で空欄に適切な語句を選ぶ

　答ウ

（解説）これは仕訳の問題ではあるが、営業費用（値引・割戻）か営業外費用（割引）かで覚えた方が良い。　●掛売りは「現金払い」と異なり元来利息がついたから、その利息を割り引いてもらうという金融取引に該当する（手形割引と同様）

　　　　●「値引」はモノが悪かったので「安くしときます」との意

　　　　●「割戻」はたくさん売ってくれたので「売上の一部をお礼にバックします」との意

 

問２　本支店会計における支店間の処理と本店の仕訳について問う

答イ

（解説）　本店集中計算制度では、取引はすべて本店を経由とするので、A支店の仕訳　●（借）本店 200,000 ／（貸）当座預金200,000

本店　●（借）現金200,000／（貸）A支店200,000　　　　　　　　　　　　　　●（借）B支店200,000／（貸）現金200,000　　

本店仕訳は現金を相殺し　（借）B支店＊＊／（貸）A支店＊＊となる。

 

問３　固定資産除却損はいくらかを問う

答ウ

（解説）固定資産の減価償却累計350,000円（1年目200,000+2年目150,000)、除却後の評価額が250,000円であるから、800,000円-（350,000-250,000）円=200,000円　

 

第１１問　雇用失業の用語に関する記述について、適切なものを問う

答ア

  （解説）労働力人口とは、１５歳以上で働く意思と能力を持つ人の総数 　　　                             　　　                 有効求人倍率　＝　有効求人数／有効求職者数

 

第１２問　全要素生産性に関する記述の適切な組み合わせを問う

答ゥ　

　（解説）　全要素生産性　➡　経済成長率＝資本＋労働＋α（全要素生産性）で、経済成長率が資本と労働の生産要素では測定できない部分のことで、　全要素生産性＝生産量÷全要素投入量

 

 

第１３問　 供給曲線と需要曲線のシフト原因と均衡価格の変化について正しいものを問う

　　答オ

（解説）供給曲線が（左シフト：供給量が変わらずに供給価格上昇）➡原材料費アップ、天候悪化・疫病　（右シフト）➡技術革新、信用アップ　需要曲線が（右シフト：需要量が変わらず需要価格上昇）➡所得増　　（左シフト）➡人口構成（高齢化）

 

問１４問　垂直な供給曲線、需要曲線で収入の変化に関して適切なものを問う

　　答ウ　➡　a誤、b正、c正

（解説）　a左図：需要曲線右シフト→供給曲線上で価格上昇（売手は数量×価格アップ）　売手収入＝数量×価格から判断する。

 

 

第１５問　　無差別曲線について正しい記述を問う

　

第１５問　　 無差別曲線について正しいものを問う

　

　　答ウ　ｂとｃ

（解説）

 

第７問　貨幣乗数に関する記述について、適切な組み合わせを問う

答bとd

  （解説）貨幣乗数　ｍ＝M/ MB（マネーストックの変化／マネタリーベースの変化）でマネーストックM=現金＋預金(cは✖）   MB=M/mで　M=1なら　MB=1/m(aは✖）なお、マネタリーベースMB=中央銀行供給通貨=現金＋中央銀行当座預金で、1単位増加すると何倍ものマネーストックが増大（信用創造）

　　　　　　　　　　

第８問　金融政策（利子率変化）で貨幣供給量に関する記述の正誤を問う

答え　エ：a正、bcd誤

　（解説）　貨幣供給量増加→物価上昇➡名目GDP上昇（実質GDP=名目GDP／物価指数   ）　； 貨幣供給量とマーシャルのk    ； 流動性のわなでは金融政策無効　クラウディングアウトは財政政策

 

第９問　生産物市場における輸出入の変化がGDPや貿易収支に与える影響    について問う

答え　ウ

（解説）純輸出（輸出ー輸入）についての乗数が外国貿易乗数で、１増せばGNPが乗数分増える。　GDP＝GNPー海外からの純所得（輸出入ではない）なので、準輸出マイナスでGDPもマイナス

 

問１０問　完全資本移動の場合のマンデル＝フラミング・モデルについて適切なものを問う

　　答え　bとc　➡　ウ

（解説）　「金融政策」→日銀の金利政策→輸出増でGDP増、　「財政政策」→政府が行う歳入歳出を通じた景気対策→国内利子率のみ変化→財政拡大で国内利子率が上昇、国内への資金流入を促進（円高）