マニアック本より「資格試験に受かる勉強法」を考える

開成、東大、司法試験に一発合格した著者が明かす、
ちょっとした「コツ」をまとめた話題の本

~「受かる人」と「いつも落ちる人」の勉強法~



著者は鬼頭政人さんという方です。
鬼頭さんは弁護士を3年間務めたのち
産業革新機構に転職、そして起業

サイト「資格スクエア」を運営する
株式会社サイトビジットの代表取締役です。

さて、どんなことが書かれているかを覗いてみると、

さてさて、「ちょっとしたコツ」とは・・・(*_*)💦

出版社からのコメントなる「本書の構成」に見てとれます。
それは・・(@_@)

1 受かる人はヤマを張る。落ちる人は全部やる。
2 受かる人は分単位で計画する。落ちる人は月単位で計画する。
3 受かる人は外で勉強する。落ちる人は家で勉強する。
4 受かる人は過去問を先に解く。落ちる人は過去問を後に解く。

その他にもちょっとマニアックな視点が・・・(@_@)‼

1 受かる人はナルシスト。落ちる人は謙虚
2 受かる人はスタート時に頭を使う。落ちる人はパワーを使う
3 受かる人は出題者と友達になる。落ちる人は敵にする。
4 受かる人は知識の穴をふさぐ。落ちる人は知識を増やす。

この4つは「禅問答」みたいですね。分かりにくいです‼(@_@)💦

でも・・・
あるインタビュー記事で、もうちょっとかみ砕いた
本質的なことが書いてありました。

それは次のようでした。 👍

●資格取得はゴールではなく、キャリアを切り開くスタート
●大切なのは「継続は力なり」という昔からあるポリシー
●同じことの繰り返しでも「積み上げ方」を間違わず効果的なひと漕ぎにする
●効果的な勉強方法や効率の良い時間の使い方が積み重なって差となる

さらにかみ砕くと
受かる人は「ナルシスト」
➡ 「自分はできる!」「絶対に受かるぞ」という自己肯定を持つ
受かる人はスタート時に「頭を使う」「分単位で計画する」
➡「綿密な計画を立て、集中していない時間を減らす
受かる人は「継続する」
➡ 安定したペースですすむ
受かる人は「分単位で計画」
➡ 参考書を1日で読み終え、ゴールまでを逆算する

などなど、

興味ある人は次の記事を参考にしてください

☞ 「格試験に忙しくても受かる人の秘密は「独学力」にあった!」diamond online

企業人が知らないでは済まない平成29年法改正2「男女雇用機会均等法」





育児や介護をしながら「働きやすい職場づくり」
の実現に向けて、法改正が着々と進んでいます。
また、妊娠や出産等を理由に上司や同僚による嫌がらせ
いわゆるマタハラの防止も義務化しています。

企業や企業人として、知らないでは済まされない法改正の内容

第2回は「男女雇用機会均等法」の改正について、
以下にまとめてみました。 

~~~ ☘ ~~~ ☘ ~~~ ☘

1改正の内容
「育児・介護休業」とセット
(1)マタハラ、パタハラなどの防止措置を事業主に義務付けた
(2)派遣労働者の派遣先にも、同様な措置義務を付けた

2事業主の義務
(1)各種ハラスメント対策の方針明確化(規則を定め周知)
  ・織り込む内容
   >ハラスメントの定義
   >具体的な言動や禁止行為
   >懲戒
   >相談及び苦情への対応
   >再発防止の義務

(2)行政指導と紛争解決援助制度の創設
   ・労働局長による援助
   ・調停会議による調停・調停案の作成と受諾勧告

(3)具体的措置(10項目)
  ・ハラスメント防止の対策の周知・啓発
   ・就業規則への明文化
   ・相談窓口の設置
   ・適切に相談できる環境整備
   ・事実確認の迅速かつ適切な対応
   ・被害者への配慮と適切な措置
   ・事実が確認できた行為に対する適正な措置
   ・再発防止策
   ・プライバシーの保護
   ・不利益な取り扱いをしない措置

  以上について、管理者研修や詳細マニュアル、対応の具体的フロー
  を定めて周知・徹底・運用を図る。

 これら、かなり濃い内容となっております。

  

企業人が知らないでは済まない平成29年法改正1「育児介休業児法」





育児や介護をしながら「働きやすい職場づくり」
の実現に向けて、法改正が着々と進んでいます。

企業や企業人としては、知らないでは済まされません。

まず第1回は「育児・介護休業法」の改正について、
以下にまとめてみました。 

~~~ ☘ ~~~ ☘ ~~~ ☘

1改正の内容
(1)介護休業を分割して取れる
(2)半日単位で介護休暇がとれる
(3)介護休業とは別に、労働時間の短縮措置が取得可能
(4)残業を免除される
(5)有期契約者の育児休業が取りやすく条件緩和
(6)半日単位で子の看護休暇がとれる
(7)養子縁組の里親に委託されている子なども対象になる
(8)マタハラなどの防止措置を新設

2事業主の義務
(1)規則を定める
  ・織り込む内容
   >育児休業と介護休業
     (対象)
     (申請手続き)
     (休業期間)
   >介護休暇
   >子の看護休暇
   >所定外労働の免除(残業・深夜勤務の免除)
   >時間外労働の制限(労働時間の短縮措置)
   >給与、社会保険料、教育訓練、復職後の勤務、年次有給休暇が不利とならないよう明記する

(2)行動する
   >相談しやすい環境
   >情報の的確な提供

以上です。

知っとこ時事3:「あおり運転」は一発免停の厳罰化






「あおり運転」が問題になっている昨今

取り締まりが強化される、
っていう噂

これは、「あおり運転だ!」と断定できれば
「危険性帯有者」といして
通常なら免停にいたらない違反でも
「免停」になる、という話

つまり違反点数による免停ではなく
「危険性帯有者」に見なされれば即「免停」
という制度らしい

この際、通常の道路交通法の違反種別を知っておこう

>左から追い越しの禁止 (道路交通法第28条)
>前方車両に異常接近し、挑発 (車間距離義務違反 法26条)
>不必要。不用意な急ブレーキ (急ブレーキ禁止違反 法24条)
>後方車両の走行を阻害する進路変更( 法26条)
>執拗にクラクションを鳴らす (法 54条)
>極めて危険な幅寄せ走行 (法 70条)
など

安全運転は会社経営においても
決して、おろそかにはできない大切な意識ですね

なお余談ですが、労災事故を起こした場合
労災保険の適用はいかがか?

しっていますか?

実は

仕事中の事故であれば、あおり運転であろうと、飲酒運転であろうと
業務上であれば労働災害保険の適用となる

ということ

もちろん、相応の給付制限はありますが・・

知っとこ時事2:AI時代こそ人が打ち出すべき企業戦略とは何か









ずばり

「社長であるあなたの顔を出すこと」が大切

と説くのは、

中小規模運送会社・経営改善委員会代表の高橋久美子さん

意外と「社長の名前」を知らない、
というのが発想の原点らしい

彼女がいうことが本当なのか
ちょっとセルフチェックしてみましょう

次の会社の社長は誰か?

□楽天
□ユニクロ
□フェイスブック
□アップル
□アマゾン 
□ソフトバンク
□日本マクドナルド
□ジャパネット高田
□カルビー
□日清
□トヨタ
□日産
□ソニー
□パナソニック

確かに、苗字は出てきてもフルネームだとほぼ全滅
顔は知っているんだけどね・・

この際だから
しっかりフルネーム覚えときましょうか

□三木谷浩史(ひろし)
□柳井正(ただし)
□マークザッカーバーグ(会長兼CEO)
□スティーブ・ジョブズ→ ティム・クック
□ジェフ・ベゾス(日本会社はジャスパー・チャン)
□孫正義(まさよし)
□サラ・カサノバ
□高田明 → 高田旭人(あきと)
□松本晃(あきら)会長兼CEO
□安藤徳隆(とくたか)
□豊田章男(あきお)
□ゴーン → 西川廣人(ひろと)
□平井一夫 → 吉田憲一郎(予定)
□津賀一宏(かずひろ)

そして高橋女史は問いかけます

中小企業vs大企業なら 大企業がまず勝つでしょう

でも

社長VS社長の1対1の勝負
なら互角以上に戦えるのではないか

というのです。

AI時代には、社長自身が顔を出して
知名度を上げていくことが大事な企業戦略だ
と彼女は説いています

なんとも痛快な切り口ですね

知っとこ時事1:平成26年度会社法改正の要点について





早や29年度の改正があるようですが、
平成26年度の会社法改正の要点をこの辺で整理しときます。

平成27年5月1日より施行の概要は

改正の趣旨:次の2点です
       ①コーポレートガバナンスの強化を図る
       ②親子会社に関する規律等の整備を図る

概要は
①コーポレートガバナンスの強化
 >新たな機関設計として、監査等委員会設置会社の新設
  (3名以上の社外取締役のうち過半数が社外取締役である必要)
  (定款で定める)
  この場合、監査役は設置しない

 >社外取締役等の要件の見直し
  社外取締役や社外監査役になれないものの範囲を拡大
  (例)就任前10年間、その会社または子会社の業務執行役員等でなかったこと、など

②親子会社に関する規律等の整備
 >多重代表訴訟制度の創設
  完全親会社の株主は、完全子会社(100%)の取締役等に対して責任追及の
  訴訟を提起できる
 >株主に不利益となるような組織再編を事前に差止請求できる
 >債権者不利となるような詐害的会社分割から債権者を保護

(話題):H26年度創設の「引越安心マーク制度」とコトラーの戦略

引越事業者優良認定制度を「引越安心マーク制度」といい、

安全・安心な引越―ビスの提供を行う事業者に認定するというもの。

平成26年度の創設され、現在は323事業者が認定を受けている。

ところで、

引越事業者ってそんなに多かったの?
という素朴な疑問から、
引越業界について、調べてみた。

【データ】

■市場規模 4000憶円

■事業者数 3000社(内、引越安心マーク認定323社)

■トップ10
①「サカイ」 (700億円)   幅広い支持、客単価高い
②「アート」 (600億円)   個人客への独自性に薄れ
③「ハト組合」(270億円)   サービスと価格差別化
④「アリさん」(270億円)   サカイのフォロアー

・・・ここまでが大手4社・・・

⑤「ハート」  (80億円)
⑥「アーク」  (55億円)
⑦「ファミリー」(22億円)
⑧「ベスト」  (20憶円)
⑨「人力」   (14憶円)
⑩「アップル」 (11憶円)

・・・ここまでが中堅6社・・・

さて、

コトラーの競争地位戦略(参考:マーケッティング研究所「競争地位戦略」)では
1)リーダー
2)チャレンジャー
3)フォロアー
4)ニッチャー
となるのだが、

この業界に当てはめると

  リーダー フォロアー
業界最大手

●「サカイ」一強 ●「アート」もここ

リーダー・チャレンジャーに追随、競合しない二次的市場狙う

●「アリさん」と中堅6社

チャレンジャー ニッチャー
リーダーに挑戦する企業(2番手、時には2・3番手)

●安易に一位の真似をしない(差別化)や(価格戦略)

●「ハト」

ニッチ(穴場)で独自の展開

●中小・小規模事業者

中小・小規模事業者は《新規参入⇔廃業》が激しい
最近はインターネットで価格比較できるので、独自の「売り」がない中小事業者は苦しい

「引越安心マーク認定」をとることは、
知名度の低い中小・小規模事業者にとって、
ニッチ分野で業績を上がるためのベース

競争の土俵に乗るための
「必須アイテム!」
かもしれない

(メモ)民泊にリクルートが参入、米社と提携

急増する外国人旅行者のニーズに合わせるように
「住宅宿泊事業法」という、
民泊のルールを定めた法律が6月から施行される。

(注:「民泊」の定義:一般住宅に有料で客を泊める宿泊サービスのこと)

これに照準をあわせたのがリクルート

同グループ会社のスーモ(SUUMO)という名称で知られる
不動産情報サイトに、空室情報を旅行者に提供しようというもの

同サイトは約620件の賃貸物件が乗る大手サイトの一つ

提携するのはアメリカの大手民泊仲介サイト「エアビーアンドビー」
同社は世界に約400万の民泊物件を持っている

こことリクルートが手を組むことで、
国内市場が活性化することは間違いない。

この他にも
外国人観光客を目当てにした色々な取り組みがあるなか、
KNT-CTホールディングスは宿泊予約サイトに「イスラム教徒向けの絵文字特集ページ」
を設けるなど、いろいろな知恵を出し合っている中での
リクルートの進出

今後の動向が見逃せない

(メモ)「退職にともなう有給休暇の取り方」

ある転職経験者へのアンケートよればほぼ半数が「退職にともなう有給休暇を消化できなかった」と答えています。

定年退職でも、100%取得とはいかないようです。
消化できなかった有給休暇は消滅ということにあります。

そこで「有給休暇の買取」

有給休暇が余った場合、「買取は労働基準法では違法」となっていますが
例外があるのでしょうか。

退職時の時に限り「法定分を超える有給休暇の買取」ができる
正確には「法定分を超える有給休暇の買取は違法にはならない」
ということです。

ここで法定分とは、労働基準法で定める付与日数です。
大企業や官公庁では基準を超えて付与日数を決めているところが多いですね。

(1)通常の労働者の付与日数

継続勤務年数 0.5 1.5 2.5 3.5 4.5 5.5 6.5以上
付与日数 10 11 12 14 16 18 20

(2)週所定労働日数が4日以下かつ労働時間30時間未満の労働者

  略

(3)年次有給休暇が付与される条件

年次有給休暇の発生条件 雇入れの日から6か月継続勤務 全労働日の8割以上出勤

この制度の基本はよく頭に入れておく必要があります。
それは・・・労働基準法

使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全動労者の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、または分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない(法第39条)

買取額の目安

これは各企業で決めればいいことです。

一般には

「有給休暇1日=月給/月平均労働日」でしょう。

重点ポイント追加G(中小企業企業経営政策)

ポイントの追加整理

BCPについて

ITの導入について(大企業、中小企業の違い)

中小企業基本法の中小企業の提議
「資本金」と「従業員数」の何れか一方を満たす
  (業種)       (資本金)    (従業員数)
製造業、建設業、運輸業他  3億円以下   300人以下
卸売業           1億円     100人
小売業、飲食業       5千万円     50人
サービス業         5千万円    100人

小規模企業の定義
  (業種)        -       (従業員数)
製造業、建設業、運輸業他           20人以下
卸売・小売・飲食・サービス業          5人

経営革新計画と経営力向上計画